親会社が子会社の経理業務や総務業務、ならびに会社運営のコンサルティングを行い、子会社が親会社に報酬を支払う様にしたいと考えております。
この場合、子会社が支払う報酬は親会社の意向で金額の設定が出来てしまう為、税務上何か問題が発生しないかと心配です。
また、完全子会社(100%)である場合と関連会社(50%以上)では違いはあるのでしょうか?
ちなみに親会社の代表が子会社の役員を兼任する事自体問題は無いのか、また代表者が複数の子会社の役員も兼任していて、役員報酬をそれぞれの会社から貰う場合も税務上問題となる事はあるのでしょうか。
よろしくお願いします

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A 回答 (1件)

「質問の文面からの推測」という前提で回答します。



(親会社から子会社への業務委託について)
このこと自体は問題ありません。一番の問題として考えられるのが子会社が親会社に支払う報酬の額が妥当かどうかです。持ち株が50%以上ということでしたら、あなたの意向ですべてが決まる状態であることから、取り扱いに違いはありません。報酬の額の妥当性ですが、どのような基準でその金額になったのかを明確にしておかなければなりません。税務調査があったときには、確実につっこまれますので、業務委託契約書を作り、書面でその取引自体に正当性があること、報酬の額とその基準を明確にしておくことですね。
これをあやふやにしていると、親会社から子会社への寄付金と認定されるでしょう。

(役員報酬について)
報酬をもらうのは問題ありませんが、主たる給与と従たる給与をはっきりしてください。源泉所得税の問題があります。
あと、今年度の役員報酬の改正にも注意して下さい。

(補足)
業務委託の件も役員報酬の件も、いずれも同族会社が行った行為です。多くの会社でやっていることとはいえ、言い方を変えれば、何か意図を感じます。取引自体が正当性がないと当局に判断されると「同族会社の行為計算否認」という規定で最悪の場合、すべての取引を否認される危険性もあることを認識の上、検討してみて下さい。ちなみに、私は税理士ですので、私の私見であることを申し添えておきます。長々とすいません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
質問が逆でした。子会社が親会社へ業務委託の誤りでしたが、どちらでも同じ事ですよね?
肝心なのはやはり報酬額が社会通念上妥当な金額かどうかって事ですね。
金額の設定については子会社で実際に経理部門を担当していた人間が親会社の従業員として転籍し、その人間へ支払っていた給与や経費をベースに設定しようと思っています。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2006/05/12 12:24

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Q100%子会社から親会社への配当金は合法?

詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

受取配当の益金不算入制度は使えませんか?
親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
6ヶ月以上継続して保有している場合には、その受取配当は税務上益金から控除
できると思いますが。


あ、ちなみに6ヶ月以上とは、配当支払義務(決議した日)が確定する日から
遡って、ということです。

Q子会社化にすることによるメリット・デメリット

子会社化することによるメリットはその会社を親会社が支配でき、議決権を得ることだとは思うのですが、だから何?と思ってしまいます。

例えばトヨタ自動車や楽天は数多の子会社を持っています。子会社の子会社というのも存在しています。でも結局は連結決算されるのだから、親会社と子会社をわけなくて、いっしょくたんに一つの会社へしてしまっても問題ないような気がするんですが、しないのはなぜでしょうか?子会社にしてたくさん分けておくと税金面で得をするとかなんでしょうか?

Aベストアンサー

 連結決算で会社を見るようになった現在では、財務的にはあまりメリットはないといえますが、人事的にはかなり大きなメリットがあります。

 将来儲かる可能性があるが大きなリスクを伴う事業や、将来性が危ぶまれるが今現在は儲かっている事業などを行う場合、に子会社化しておけば、事業を精算するときに、赤字は親会社が引き継がなければならなくなりますが(赤字の子会社にお金を貸すような銀行は、親会社に債務保証を求めます。赤字の子会社が外部から資金を導入した場合、子会社が返済出来なくなった場合、親会社が返済する約束をしないと、多くの場合は、お金を出してもらえません。)、そこで働いていた人まで親会社に引き取ることは、基本的には求められません。
(子会社の従業員が雇用確保を親会社に求めても、道義的責任の範囲に留まります。)

 また生産性はないが継続しなければならない事業などでは、親会社が労働組合と約束した賃金とは全く異なった安い賃金体系を適用できます。

Q税務調査で指摘 寄付金?交際費?

パニック中です教えてください!
親会社が子会社に対し、業務委託料を支払っています。少し高い気がしますが、契約で決めた額です。
親会社へ税務調査が入る予定です。
税務調査で業務委託料が過大であると指摘を受ける可能性はありますか?
指摘を受けるとしたら、交際費の処理になるのでしょうか?それとも寄付金でしょうか?

グループ法人税制では、グループ間の取引を一体としてみるため、税務でも指摘を受けなくなる
わけではないのでしょうか?

また、外部に対してでは異なりますか?

そもそも税務局は何を基準に価格が適正でないとかの指摘をするのでしょうか?
時価の低い土地でも、購入者がどうしても欲しいと思っている事実を知った売主との交渉で、時価より高い金額の取引もあると思います。市場を通していれば、価額が時価と乖離していても問題はないでしょうか?
宜しくお願いいたします

Aベストアンサー

問題が起こるのは、黒字の会社が赤字の関係会社に相場より高い価格で仕事を依頼する場合です。

この場合、黒字会社の経費を増やしてその所得を減少させる一方で、赤字会社の所得が出ない場合、国全体の法人税が減ってしまいます。

関係会社同士ではこの取引価格が自由に設定できるので、利益の移転と思わせるような場合にはそのような恐れがあります。特に同族会社ではこの恐れが大です。

でも現実には世間相場と極端に乖離していなければ国内では問題はないでしょう。

問題が現実に起こるのは相手が国外の会社の場合です。この場合は日本の会社で減少した税金は刻会社の所得を増やした結果ですから、結果手に日本の税金が相手国に行ってしまいます。これは実際に良く指摘が起こっているケースです。個が移転価格の問題ですが、これは専門家でも難解なところがあり、在外子会社との貿易取引が多い会社では常いに注意が必要です。

Q親会社と子会社での資産売却について

素人的な質問で恐縮ですが詳しい方がいらっしゃればお知恵を下さい。

たとえば親会社Aから100%子会社Bへ資産の売却を行ったとします。

資産の額ですが親会社での簿価は1000万円。これに対して売却価格は100万円であった場合、会計の処理はどのようになるのでしょうか?

親会社で不要になった資産を子会社に売るという話が出ていて、簿価は残っていますが親会社ではその資産は不要なため格安で販売するという話になりました。

親会社は売買で得た100万円との差額の900万円を期末に除却するという処理で宜しいのでしょうか?また子会社は購入金額100万円を償却していくということで宜しいのでしょうか?

確か、全く資本の関係ない会社同士であれば上記のような処理でよかったと思うのですが、親会社と子会社の場合の取引であるとまた違うルールがあるのでしょうか?

わかりにくい質問で申し訳ありませんが、どなたかお知恵を下されば幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人(B社)は上記の通知を受けた後遅滞なく、その資産について適用する耐用年数を譲渡法人(A社)に通知しなければなりません。


個々の法人でいえば、B社で減価償却はB社でその資産の償却をやってもらう、これはさっきの説明の通りです。(B社のみの処理です。)(A社は処理無し)

しかしグループ法人(A社+B社)全体では繰り延べた譲渡損益は一旦否認(別表4の加算調整)されます。
その戻入としてB社が「譲渡資産を償却しました。」という通知をA社に通知します。

そしてA社は繰延の再計上(戻入)処理を計算します。
計算は原則法と簡便法があり法人有利(所得計算が少なくなる法を選ぶ)な方を選択して計算し、別表4に減算します。

(1)原則法
譲渡損益額(900万)× B社の償却額(××万) / B社のその資産の取得価額(100万)

(2)簡便法
譲渡損益額(900万)× A社の事業年度の月数 / B社の耐用年数×12

(3) (1)、(2)いずれか有利な方

この一連の処理が必要ですね。
会計上の処理と税務上の処理が2つ出てくるので把握しずらいと思いますが、会計上は普通の減価償却のみです。
あとは税務調整ですので注意してください。

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

Aベストアンサー

>原価

 製品の製造にかかる費用
 材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など
 製造に係わる間接要員(管理部門、管理職)の費用も含まれる。

>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q経常利益増加率⇒マイナス÷マイナスは?

経営分析を始めてやっています。
経常利益増加率の計算方法は、何処にでも載っているのですが・・・
経常利益増加率=(今期経常利益-前期経常利益)÷前期経常利益×100で求められます。
例えば、前年の経常利益が-4,500,000で今期の経常利益が-5,500,000だったら、マイナスとマイナスの割算が、いきなり分からなくなってしまいました。この数字の計算式と指標の仕方を教えて下さい。

Aベストアンサー

No.2です。「補足」ありがとうございました。

端数処理や前期0の場合などの細かい話は除くと、計算式は要するに「増減額÷前期の絶対値」になります。「%」だと当然100倍しますよね。

●前期-24,000,000
 今期-54,000,000
であれば、増減額は「-30,000,000」ですよね。これを前期の絶対値である「24,000,000」で割るわけです。ですので答えは「-125.0%」です。

●前期-65,000,000
 今期-34,000,000
であれば、増減額はプラスの「31,000,000」ですので、前期の絶対値である「65,000,000」で割ると、答えは「47.6%」です。

●指標の表記の仕方
「表記の仕方」という意味がちょっとよく分かりませんが、「今期の経常利益は▲34,000千円と赤字は継続しているものの、赤字額は前期から31,000千円減少(47.7%減)し、回復基調にある」という感じでしょうか?

赤字がからむ場合、文章上で不用意に増減率を用いると誤解を生じることがあるので注意が必要です。この例文では(47.7減)としましたが、なぜ「減」なのかというと、主語が「赤字額」だからです(47.6ではなく47.7というのは四捨五入の関係です)。

「分母の前期を絶対値」とする増減率は、「比較財務諸表」においては有効だと思います。

No.2です。「補足」ありがとうございました。

端数処理や前期0の場合などの細かい話は除くと、計算式は要するに「増減額÷前期の絶対値」になります。「%」だと当然100倍しますよね。

●前期-24,000,000
 今期-54,000,000
であれば、増減額は「-30,000,000」ですよね。これを前期の絶対値である「24,000,000」で割るわけです。ですので答えは「-125.0%」です。

●前期-65,000,000
 今期-34,000,000
であれば、増減額はプラスの「31,000,000」ですので、前期の絶対値である「65,000,000」で割ると、...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q親会社の役員が子会社の従業員を兼務した場合

この場合、子会社からもらう給与は定期同額ではなくても大丈夫でしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

もっとも安全なのは、子会社の給料は子会社で支払、親会社は役員報酬だけを支払うことです。これならば、親会社の役員としての報酬は定額になります。

又親会社で従業員兼務役員とする方法もあります。

例えば、取締役○○部長と言うような肩書きにして、給与を役員部分と従業員部分に分けます。

役員報酬は定額にしておけば、従業員部分で賞与を支給しても問題ありません。この従業員部分に子会社の勤務に対応する給与を含めれば良いでしょう。


それにしても親会社の役員が子会社の従業員を兼務するとは余り聞かない例ですね。
普通は逆に親会社の従業員が子会社の役員を兼務するのではないかと思うのですが。


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