親会社が子会社の経理業務や総務業務、ならびに会社運営のコンサルティングを行い、子会社が親会社に報酬を支払う様にしたいと考えております。
この場合、子会社が支払う報酬は親会社の意向で金額の設定が出来てしまう為、税務上何か問題が発生しないかと心配です。
また、完全子会社(100%)である場合と関連会社(50%以上)では違いはあるのでしょうか?
ちなみに親会社の代表が子会社の役員を兼任する事自体問題は無いのか、また代表者が複数の子会社の役員も兼任していて、役員報酬をそれぞれの会社から貰う場合も税務上問題となる事はあるのでしょうか。
よろしくお願いします

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A 回答 (1件)

「質問の文面からの推測」という前提で回答します。



(親会社から子会社への業務委託について)
このこと自体は問題ありません。一番の問題として考えられるのが子会社が親会社に支払う報酬の額が妥当かどうかです。持ち株が50%以上ということでしたら、あなたの意向ですべてが決まる状態であることから、取り扱いに違いはありません。報酬の額の妥当性ですが、どのような基準でその金額になったのかを明確にしておかなければなりません。税務調査があったときには、確実につっこまれますので、業務委託契約書を作り、書面でその取引自体に正当性があること、報酬の額とその基準を明確にしておくことですね。
これをあやふやにしていると、親会社から子会社への寄付金と認定されるでしょう。

(役員報酬について)
報酬をもらうのは問題ありませんが、主たる給与と従たる給与をはっきりしてください。源泉所得税の問題があります。
あと、今年度の役員報酬の改正にも注意して下さい。

(補足)
業務委託の件も役員報酬の件も、いずれも同族会社が行った行為です。多くの会社でやっていることとはいえ、言い方を変えれば、何か意図を感じます。取引自体が正当性がないと当局に判断されると「同族会社の行為計算否認」という規定で最悪の場合、すべての取引を否認される危険性もあることを認識の上、検討してみて下さい。ちなみに、私は税理士ですので、私の私見であることを申し添えておきます。長々とすいません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
質問が逆でした。子会社が親会社へ業務委託の誤りでしたが、どちらでも同じ事ですよね?
肝心なのはやはり報酬額が社会通念上妥当な金額かどうかって事ですね。
金額の設定については子会社で実際に経理部門を担当していた人間が親会社の従業員として転籍し、その人間へ支払っていた給与や経費をベースに設定しようと思っています。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2006/05/12 12:24

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Q現在派遣社員として働いていますが 本年より副業として業務委託の仕事を始めました。 ①派遣会社には確認

現在派遣社員として働いていますが
本年より副業として業務委託の仕事を始めました。

①派遣会社には確認していませんが、懲戒規則に
『会社の許可なく他の会社の役員への就任や雇用契約を締結した時。また、自ら営利を目的とすると事業を行った時。』
とあるので、今回私が当てはまる業務委託の副業への禁止規定は無いとの認識で良いでしょうか?

②業務委託のお仕事はネイルサロンでの業務です。
派遣での仕事とは全く別業種です。
こちらは月2〜3万円程度の報酬になる予定で、
年20万は越すと思われます。

これから先私がすべき事はなんでしょうか?
今までは派遣会社にて年末調整を行っていましたが、次からは行わず自分で給与所得と事業所得の確定申告を行うという事で合っていますか?

③あまりバレないようにとか、コソコソやりたくないのですが派遣会社の担当者に副業をしていることを伝えるのはリスキーですか?

* * * * * * * * * * *

業務委託で契約している会社へWワークについて問い合わせましたがあまり詳しく教えてもらえず、一度税務署へ聞きに行ってくるといいよ〜 なんて言われてしまいました。

自分なりに色々調べてみましたがあまり知識が無く、右も左も分からない状態ですので先ずは上記の点にて教えて頂きたく質問しました。

お詳しい方、よろしくお願い致します。

現在派遣社員として働いていますが
本年より副業として業務委託の仕事を始めました。

①派遣会社には確認していませんが、懲戒規則に
『会社の許可なく他の会社の役員への就任や雇用契約を締結した時。また、自ら営利を目的とすると事業を行った時。』
とあるので、今回私が当てはまる業務委託の副業への禁止規定は無いとの認識で良いでしょうか?

②業務委託のお仕事はネイルサロンでの業務です。
派遣での仕事とは全く別業種です。
こちらは月2〜3万円程度の報酬になる予定で、
年20万は越すと思われます。
...続きを読む

Aベストアンサー

>また、自ら営利を目的とすると事業を行った…

ここでいう「事業」の定義は何なのでしょうね。

>今回私が当てはまる業務委託の副業への禁止規定は無いとの認識…

だからその会社のいう「事業」が何かということ。

>これから先私がすべき事は…

開業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
を出すこと。
用紙は PDF を印刺して、税務署へ郵送するだけでよいです。

>年末調整を行っていましたが、次からは行わず…

給与の年末調整はしてもらわないといけません。
その上で、

>給与所得と事業所得の確定申告を行う…

はい。

>派遣会社の担当者に副業をしていることを伝えるのはリスキー…

リスクも何も、事前に伺いを立てておくのはよいことです。
オーケーと言われればそれでよいし、ノーと言われたらやらないだけです。

>一度税務署へ聞きに行ってくるといいよ〜 なんて…

わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、同時にいくつの職に就こうと、法的な制約は一切ありません。
確定申告を怠らない限り、税務署がとやかく言うことはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>また、自ら営利を目的とすると事業を行った…

ここでいう「事業」の定義は何なのでしょうね。

>今回私が当てはまる業務委託の副業への禁止規定は無いとの認識…

だからその会社のいう「事業」が何かということ。

>これから先私がすべき事は…

開業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
を出すこと。
用紙は PDF を印刺して、税務署へ郵送するだけでよいです。

>年末調整を行っていましたが、次からは行わず…

給与の年末調整はしてもらわないといけません。
その上で、...続きを読む

Q子会社経理業務

連結子会社の経理業務というのは、会社によってまちまちかと思いますが、親会社集中でやる方が良いのか子会社に担当をつけて行うのが良いのか、どちらが良いと思いますか?

こういった場合だと、親会社がやる方が良いとか子会社に担当者をつけて行う方が良いなど、形態についても教えて頂きたいです。

買収をすると子会社にも経理担当者がいたりします。そうすると、その担当者を親会社に戻して経理業務を行わせるのか子会社のままにしておくのかという問題もありますし、新設の子会社であれば、親会社から出向をさせて、子会社経理として従事するパターンと親会社が子会社の面倒を見るパターンなどがあると思います。

Aベストアンサー

どっちでもいい。
親会社に籍のある子会社担当が決算をしようが、出向して決算をしようが親会社側の統制さえ
しっかりしていれば結果は似たような物。

親会社集中が効率的な場合の例
業種業態が一緒な場合は基幹システムや会計ソフトを統一することで業務が大幅に簡素化
例えば親会社で
売掛金/売上-子会社
の仕訳を打てば自動的に子会社側で
仕入-親会社/買掛金
の仕訳が立つといった具合に効率化の恩恵を受けやすい。

こればかりはケースバイケースです。

Q業務委託契約を結んだ場合の税金について

業務委託契約を結んだ場合の税金について


よろしくお願いします。今度ある会社から業務委託(個人契約)を結び仕事をします。
その際、業務委託になるから、家賃や交通費、食費などレシートを取っておけば全て
確定申告の対象になると言われました。

これは、例えば10月から業務委託契約を結べば、10月以降の家賃や食費、外食含め食材を買った際などのレシートをとっておけば、確定申告でいくらか戻ってくるのでしょうか?

また、もしも11月半ばに業務委託契約から正社員になった場合、11月分の業務委託契約期間の
出費は確定申告対象になるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務委託契約とは、外注契約と言い換えても良いでしょう。
一つの仕事を任せるが、それに対しての費用などは全部あなたが負担してねということです。
契約で決めることなので具体的には個々に違いますが、ほとんどこれでしょう。
所得税法上の事業所得になりますので、売上に対しての費用は事業経費として計上できます。
ご質問内容に個々に回答します。
1家賃
 居住用家屋の家賃を全額事業用経費にすることはできません。
 3部屋あるうち一部屋を完全に事業用に使用してるとなれば、面積等で按分して経費計上できます。
2食費
 食費は経費になりません。
3外食費
 食費同様なりません。ただし、事業上の取引先の接待で外食したなら交際費として計上可能です。
 家族で焼肉を食べたというのは、出目ですよ。
4食材 
 これも食費ですから「アウト」。
 事業内容が食堂や喫茶店というなら当然に必要経費です。
考え方に費用収益対応原則があります。
収益を得るために必要な出費かどうか、事業に関連してるかどうかです。
収入から経費を引いた所得から、各種の税法上の控除をうけて課税所得が出て、それに税率をかけて税金を払うというのが流れですが、税金を払ったあとの「自分の財布に残ったお金」で生きていく為に必要な食費を出すという考え方です。
どんな人間でも喰わないでは生きていけませんが、その費用は事業所得の経費にはなりません。

「確定申告をして還付を受ける」という表現は正確性が乏しいですね。
還付とは、納めてある税金が帰ってくることです。
買い物をして、札を出しておつりがくるのと同じです。
事業所得者の場合で確定申告で還付金が発生するのは、売上(収入)を受け取る際に所得税が源泉徴収されてる業種です。
代表的なのは弁護士、保険外交員、芸能人ですね。

源泉徴収される対象でない「売上(報酬、請負代金でもいいです)」ですと、確定申告の際「源泉徴収されてる所得税がない」つまり「先に支払ってる金がない」ので還付金つまりお釣りが発生しようがありません。

業務委託契約でなく、企業の正社員になった場合には、企業から受け取るお金は事業所得ではなく「給与所得」になります。
これは事業所得とは別に給与所得として確定申告書上で計上します。
給与所得には税法で給与所得控除額が決まっているので、個別に支払った費用が給与所得の経費になることは、原則としてありません。

業務委託契約とは、外注契約と言い換えても良いでしょう。
一つの仕事を任せるが、それに対しての費用などは全部あなたが負担してねということです。
契約で決めることなので具体的には個々に違いますが、ほとんどこれでしょう。
所得税法上の事業所得になりますので、売上に対しての費用は事業経費として計上できます。
ご質問内容に個々に回答します。
1家賃
 居住用家屋の家賃を全額事業用経費にすることはできません。
 3部屋あるうち一部屋を完全に事業用に使用してるとなれば、面積等で按分して経費計上...続きを読む

Q総務・経理・人事 業務カレンダーのサイト

株式会社の総務・経理・人事などの業務遂行時期などがわかるサイトを探しています。
たとえば、
○月…算定の準備を始めましょう
△月□日…税務署に××の提出締切です
など…
総務・経理・人事がひとつのサイトにまとまってなくてもいいので
オススメのサイトを御存知でしたら教えて欲しいです。

Aベストアンサー

私が【お気に入り】に入れているのは次のサイトです。

税務会計情報ねっ島TabisLand http://www.tabisland.ne.jp/

毎月購入している冊子は、
『月刊経理ウーマン』http://www.kens-p.co.jp/info/keiriwoman.html
メルマガも登録しています。http://archive.mag2.com/0000119027/index.html

参考になれば幸いです。

Q業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
次のような場合の文書はいくら課税されるのでしょうか。

原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載がないものであっても、
その文書に契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注
文書その他のこれらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の
記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
    これは、月額契約額×12ヶ月を記載金額とする2号文書扱いになります
  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
    もあります。

つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
されます。

覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
(上記特例に必ず抵触します)

それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む

Q経理・総務業務において心がけていることは

(1)経理(2)総務業務において心がけていることはなんでしょうか。
教えていただければと思います。

Aベストアンサー

誠実さと謙虚さですかね。

社内の重要な数字や個人情報を扱うこととなります。
お金は1円でも異なれば、間違いとなります。頻度や内容によっては、信頼を失うことになります。
この信頼は、社内での評価・上席者や経営者からの評価・税理士等の連携する専門家からの評価・税務署等の調査時の各種会計帳簿等の評価などにつながるでしょう。

他の従業員と経営者や会社、会社と第三者などの間に入って、話や手続きを取り持つような立場になることも多いでしょう。あくまでも代理人や使者などのような立場で行動するため、相手に不快などを感じさせないような対応が出来るようにすべきでしょうね。

さらに言えば、日々の学習も必要です。

経理でいえば、経理は税務の判断の材料となるものです。ですので、会計伝票や会計書類がわかりやすいものである必要がありますし、税務判断しやすい書き方も必要でしょう。そして、その判断を経営者などに仰ぐわけですし、必要に応じて税理士等との打ち合わせも必要でしょう。そう考えると、税務知識もある程度求められ、法改正などへの対応も必要となります。

総務でいえば、会社によって業務のくくりがわかりませんが、人事・許認可法務・契約法務などいろいろな法律知識が求められたり、幅広い知識が重要となるでしょう。もちろん、社会保険労務士や弁護士などという専門家との連携でも、最低限の知識を常に最新化する必要があるでしょう。

いろいろな会社内外の事柄に目を光らせ、自分が関与したり関連する分野の情報を常に仕入れることも必要だと思います。

誠実さと謙虚さですかね。

社内の重要な数字や個人情報を扱うこととなります。
お金は1円でも異なれば、間違いとなります。頻度や内容によっては、信頼を失うことになります。
この信頼は、社内での評価・上席者や経営者からの評価・税理士等の連携する専門家からの評価・税務署等の調査時の各種会計帳簿等の評価などにつながるでしょう。

他の従業員と経営者や会社、会社と第三者などの間に入って、話や手続きを取り持つような立場になることも多いでしょう。あくまでも代理人や使者などのような立場で行動する...続きを読む

Q業務委託契約書が必要な業務の境界は、どこで判断すればよろしいですか?

会社案内(紙媒体)作成をデザイン会社に発注する場合、業務委託契約書は必要なのでしょうか?
HP作成をデザイン会社に発注する場合、業務委託契約書を取り交わすことが多々ある事はわかったのですが。。。
業務委託契約書が必要になる業務とそうでない業務は、何で判断すればよろしいのでしょうか?教えてください!!

Aベストアンサー

こんにちは。

口約束でも契約は有効に成立しますが、それだとあとで問題が起こったときに「言った、言わない」の水掛け論になるので、そういったことを未然に防ぐために「契約書」という書面を作ることが一般的になっています。

なので、特に契約書作成に関する社内規程がなく、契約相手方が非常に信頼できるのであれば、契約書を作る必要はありません。

また、「会社案内(紙媒体)作成をデザイン会社に発注すること」が業務委託になるかならないか、ということですと、これは立派な業務委託契約になるでしょう。
自社のために「本来は」自社でするべきことを、他社にお金を払ってお願いするわけですので。
「普段」自社で行っている業務かどうか、は判断基準にはならないと思います。

Q連結決算 子会社(関係会社) 親会社 について教えてください。

お願いします。教えてください。
親会社と子会社に二社があるとします。
子会社の個別財務諸表の売り上げ金額が1000円だとします。
そのうち親会社に対する売り上げが300円とします。
しかし子会社の親会社からの仕入れは150円となっています。差が150円あります。
この二つの会社での150円の差異を追及したところ
子会社はこの150円分を仕入れではなく
固定資産120
費用   30
で受けていました。
連結決算にあたりこれを修正仕訳しようとおもうのですがどうすればよいでしょうか?
昨年どのを見てみると子会社側では修正仕訳
連結会社分 連結会社以外分
売上120   /    売上120
という仕訳をして売上高を下記のようにしています。
個別財務諸表
1000
上の内の連結分 連結会社分修正(A) 連結会社分修正後(1)
      300             -120      180     
上の上の内連結以外分  連結以外分修正(B) 連結会社以外修正後(2)
      700                    120        820
(1)+(2)修正後個別財務諸表
1000
となっているのですが今ひとつ意味がわかりません。
費用30円に関してはどうして修正仕訳が必要ないのでしょうか?
費用については親会社側でなにかしらの仕訳をするのでしょうか?
子会社ではする必要はないのでしょうか?
親会社で仕訳をするとしたらどういった仕訳になるのでしょうか?
後連結財務諸表を作成する上で必要になってくる数値は上のうちどの数字でしょうか?
直接連結財務諸表に書き込む数字は1000-180=820でしょうか?
新人で連結業務の子会社分を担当させられているのですが説明を聞いても今ひとつわかりかねますのでお教えくださいませ。
基本がわかっていませんので何を聞いても理解しがたいですのでお願いいたします。

お願いします。教えてください。
親会社と子会社に二社があるとします。
子会社の個別財務諸表の売り上げ金額が1000円だとします。
そのうち親会社に対する売り上げが300円とします。
しかし子会社の親会社からの仕入れは150円となっています。差が150円あります。
この二つの会社での150円の差異を追及したところ
子会社はこの150円分を仕入れではなく
固定資産120
費用   30
で受けていました。
連結決算にあたりこれを修正仕訳しようとおもうのですがどうすればよいでしょうか?
昨年どのを見て...続きを読む

Aベストアンサー

上場企業(販売業ではありません)で連結決算を担当しております。

>親会社に対する売り上げが300円
>しかし子会社の親会社からの仕入れは150円

ご質問ではこのようになっていますが、そもそも、これでは連結相殺できません。
子会社の売上300と相殺するものは「親会社の仕入300」です。
子会社の親会社からの仕入れ150円と相殺するものは親会社の売上150ではないでしょうか?

連結決算は親会社と子会社を合算し、内部取引(親子間の取引)を相殺して作成するという手順で進めるはずです。
親会社への売上(子会社の収益)と親会社からの仕入(子会社の費用)を相殺することはできません。

もう一度確認されてはいかがでしょうか。

Q業務委託?偽造請負?

会社から業務委託で働かないかと言われています。
正確には、個人事業主に業務委託案件を紹介するエージェントからです。

正直業務委託のメリットが全く分かりません。
業務委託なのに、クライアントの会社に出社して働かなければいけません。
月額で40~50万ほどとのことですが、偽造請負に当たらないのでしょうか?

税金・保険・交通費等は自腹なので、儲けているとは言えません。
確定申告等の手間もかかります。残業代も出ませんし、有給もありません。

こういう働き方はよくあることなんでしょうか。
業務委託といえば、自宅や自分の借りた部屋で働くものだと思っていますし、
いくら調べてもこちらにデメリットばかりな気がしてなりません。

Aベストアンサー

請負と派遣や雇用契約の違いをもっと勉強されたほうが良いでしょう。
>業務委託といえば、自宅や自分の借りた部屋で働くものだと思っていますし
これが大きな間違いです。
例えば、病院の会計窓口や図書館の窓口なんか、公立の施設で働いている方でも大半は業務請負の民間業者だったりします。
>業務委託なのに、クライアントの会社に出社して働かなければいけません。
こういう勤務形態だって業務委託はありますよ。
我が社の業務で例えればお客様設備の運転監視業務があります。定刻に客先に出社して就業することに変わりはありませんが、請負業務であり派遣ではありません。主な違いは指揮命令系統ですが、その違いをしっかり理解していないと偽装請負とかと間違えます。

Q関係会社や子会社から親会社に費用を振り替えても問題ないのでしょうか?

例えば関係会社が親会社のために費用を使ったとします。
具体的に関係会社が親会社から仕入れた製品を値引すると
いった形です。
その場合に関係会社の負担額を親会社に振り返るといった
事は可能なのでしょうか?
私の会社ではそのようなことが行われているようなのです
が頭が混乱してしまっております。
わかりやすく説明していただければありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

※ 答え・・・・出来ません。

※ 理由・・・・親会社と言うだけで外の会社と同じです。

※ 親会社と子会社と関連会社を説明します。・・・・親会社を中心とし、原則としての子会社を含めた企業グループが財政状態・経営成績を示す財務諸表で連結貸借対照表・連結損益計算表・連結剰余金計算書から成る。

※ このほか諸々の約束事があるけれど割愛(^・^)

※ 上記の事から費用振替は出来ない。

※ 時々このような仕訳伝票を見ませんか?・・・・助成金。このお金でやりくりするのです。

<> ついでに説明すると親会社の取引先は、特約店(大卸店)・中卸店・小店(個人店つまり○○商品販売店)・・・・それぞれが得意先を持っている。

※ 子会社も同じような仕組みで取引しているはずです。
 
※ これらの分を親会社が費用を振替受けしていたら、親会社はとても持ちません。


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