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税効果会計に関わる会計基準に、
異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺してはならない。
とありますが、この異なる納税主体とは何でしょうか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

平成15年3月期(平成14年4月~平成15年3月の年度)から、連結納税制度が導入され、親会社が連結納税対象子会社の分を合わせて納税することができるようになりました。

ただし、連結納税対象子会社となれるのは100%子会社のみです。ですから、連結子会社(決算報告書を作成する上では親会社と一体とみなされる会社)でも、たとえば、親会社の持ち株比率が80%の場合は連結納税対象子会社でないため、異なる納税主体(親会社とは別に納税する会社)となります。たとえば、親会社Aには連結子会社B(100%子会社)と連結子会社C(80%子会社)という2つの子会社があるとしましょう。今年度の各社の業績は、Aが1,000億円の利益、Bが200億円の損失、Cが300億円の損失だったとすると、Bは100%子会社=連結納税対象子会社なので、1,000億円と200億円を相殺することができます。納税を行うのは親会社Aです。でも、Cは持ち株比率80%なので、連結納税対象子会社にはなれません。なのでCの損失300億円については、親会社Aの利益と相殺することができない、ということです。参考になりそうなURL貼付けますので、ご参照ください。
http://www.azsa.or.jp/b_info/keyword/renketsunou …
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houz …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
法律が増えると勉強することが増えて大変ですね。
しっかり憶えておきます。

お礼日時:2006/12/20 11:08

 簡単に言うと、連結財務諸表を作成する場合に親会社における繰り延べ税金負債と、子会社における繰り延べ税金資産を相殺してはいけない、という例が一番わかりやすいと思います。


 よって個別財務諸表を作成する際には、その規定は一切意味を持ちません。 
 
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この回答へのお礼

個別上は関係ないのですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/12/20 11:10

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Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Q日商簿記1級の価値

こんにちは。
よく転職などでは、資格なんて実際にはそんなに評価されないと聞きますが、日商簿記1級は、さすがに1級なので、経理の実務経験が無くても、それなりに評価されるものでしょうか?
一般論で結構ですので、自信ありで回答していただける方、教えてください!

Aベストアンサー

以前私がやっていた会社に、日商簿記1級の経理担当者がいました。その担当者は、自分の簿記の知識にかなり自信があったようでした。

ちょっと特殊な業界だったので、貸倒れ引当金について、一般の企業とは違うかたちの処理が必要ではないか?と私が疑問を呈したときにも、「公認会計士の先生のご指導も受けてますし、こうやらなきゃ駄目なんです」とまったく聞く耳を持ちません。

仕方なく、私はその公認会計士の先生に件の疑問について、直談判しました。会計士の先生は「申し訳ない、分かってなかった」と私に謝り、処理方法を修正しました。その後、その簿記1級の経理担当者は、居辛くなったのか、辞めて行きました。

簿記1級は試験が難しいだけに、それに通った人は、みんなとは言いませんが、権威主義に陥って、融通が利かないことが多いのではないでしょうか。

以前私がいた別の会社の話ですが、最近規模がかなり大きくなって、経理の人間も増やし、簿記1級をもっている人間も20数名!入れたけど、型にはまった処理しか出来ないし、業務改善が出来ない、使える人間がいないよと、ぼやいています。

会社の経理業務を考えた場合、日商簿記は2級までで十分で、それより専門的なところは、税理士や会計士に相談すればいい、へたに1級なんか持っていて経理担当者に高い給料要求されても困ると、経営者は考えているかもしれませんよ。実際、私はそう考えていました。

採用する側の日商簿記に対するイメージとしては、
3級・・・持って当たり前、計数扱う人間の読み書きそろばんレベル
2級・・・決算も含め、経理業務をこなすに必要な基礎知識はある
1級・・・オーバースペック、税理士になりたいような人はいらない
てなとこでしょうか。

実務経験というのも、どれだけ応用問題を柔軟にこなし、バランス感覚を養っているかということが決め手になりますので、経理の定型業務を何年やっていても、意味ありません。実際、職務経歴書に書かれている経験などは、「ど素人じゃないなら、すぐ仕事させられるだろう」程度にしか、採用側は評価してません。

むしろ、面接の質疑応答で、地頭のよさ、柔軟な考え方ができるか、バランス感覚はあるか、ちゃんとした倫理観は備わっているかというポイントを読み取ろうとします。(正直言って、読み取るのはなかなか難しいのですが。)

marutarouさんがどういうキャリアの方なのか、よく存じませんが、他の職種、例えば営業職のご経験があるなら、日商簿記2級を取って、「計数にも強い営業マン」(簿記の資格はあくまでもプラスαとの位置付け)といったアピールをされるとよいのではないでしょうか。プラスαと位置付けた場合、1級は取得するまでの負担がおおきくて、コストパフォーマンスが悪いと思います。

以前私がやっていた会社に、日商簿記1級の経理担当者がいました。その担当者は、自分の簿記の知識にかなり自信があったようでした。

ちょっと特殊な業界だったので、貸倒れ引当金について、一般の企業とは違うかたちの処理が必要ではないか?と私が疑問を呈したときにも、「公認会計士の先生のご指導も受けてますし、こうやらなきゃ駄目なんです」とまったく聞く耳を持ちません。

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Q外形標準事業税の別表調整について

法人税申告ソフトで、申告表を作成しています。
外形標準事業税の資本割・付加価値割(以下外形事業税)の、法人税別表4および5の2で調整の仕方を教えてください。
外形事業税はすでに販売費・一般管理費の租税公課に算入しています。
仕訳:租税公課/納税充当金
この場合、別表4で加算し、別表5の2に載せる方法がわわかりません。納税充当金を4で加算すれば良いと思うのですが、そうすると5の2では「損金不算入の租税公課」ところに記載し、(5)の「損金経理による納付」の記載すると、今度は別表4で「社外流出」としてまた連動してしまいます。
分かりにくい説明で申し訳ございませんが、処理方法を
教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

こんばんは。

別表五(二)は「納税充当金の計算」の(33)「損金の額に算入した納税充当金」欄
に記載するだけとなります。

「その他-損金不算入のもの」に記載するのは、当期中に納付したもので損金不算入
の税金と、当期以前に納付することが確定して未納の損金不算入の税金(当期以前の
確定債務)です。
翌期(事業税の場合は当期分の申告期限日)において確定債務となる損金算入対象の
税金を「当期は損金不算入」として記載するわけではありません。
別表五(二)の「損金経理による納付」欄の合計額が決算書の「租税公課」の金額に
一致していないことで税務署から何か訊かれたときには、「事業税の申告納付額を
租税公課として処理しているため」とお答えになれば大丈夫です。

当期分は、

別表五(二)の(33)「損金の額に算入した納税充当金」
別表四の(5)「損金の額に算入した納税充当金」
別表五(一)の(27)「納税充当金」の「増」

の各欄に記載し、翌期分は

別表五(二)の(18)-「当期発生税額」及び「充当金取崩しによる納付」
   〃     (36)「事業税」
別表四の(13)「納税充当金から支出した事業税の金額」
別表五(一)の(27)「納税充当金」の「減」

の各欄に記載することになります。

こんばんは。

別表五(二)は「納税充当金の計算」の(33)「損金の額に算入した納税充当金」欄
に記載するだけとなります。

「その他-損金不算入のもの」に記載するのは、当期中に納付したもので損金不算入
の税金と、当期以前に納付することが確定して未納の損金不算入の税金(当期以前の
確定債務)です。
翌期(事業税の場合は当期分の申告期限日)において確定債務となる損金算入対象の
税金を「当期は損金不算入」として記載するわけではありません。
別表五(二)の「損金経理による納付」欄の...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q標準原価と予定原価の違い

「原価計算基準」の第1章に、「標準原価」と「予定原価」という言葉の意味が次のように定義されています。

標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。

予定原価とは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。

上記の定義を読んだのですが、「標準原価」と「予定原価」の違いが分かりません。上記の定義によれば、「標準原価」と「予定原価」は全く同じ意味であるように思えます。「標準原価」と「予定原価」の違いは何でしょうか。

Aベストアンサー

予定原価価は格水準においては現実的標準原価と同じ予定価格ですから、次期に予定される価格水準であり、
4つの中ではこの2つが最も近いと言えるでしょう。
相違点は、能率水準において、
予定原価では過去の実績を基礎にしながらも、改善点を考慮した次期に期待される能率水準であるのに対し、
現実的標準原価は正常状態での不能率を許容するが、高能率状態で達成可能な能率水準である点です。

私も専門家ではありませんから、原価計算については1級レベルで学習した内容のことしか、回答できませんが、
質問者様のように原価計算基準のみを深く掘下げて理解したいと思われるのであれば、
やはり書店に足を向けて、複数の書籍から多角的に目を通すことが近道ではないかと思われます。
他にもご質問されていますが、原価管理は複式簿記のベースの上にコントロールされる部分であり、
コストマネジメントとして、広義に理解することも必要です。

Qどこまでが「正常市価」何ですか?

どこまでが「正常市価」何ですか?

 簿記の勉強をしているのですが、連産品の問題を解いてましたら、「連結原価は正常市価を基準に各連産品に配賦すること」とありました。問題文にしたがい、最終製品の正常市価を基準に配賦したところ不正解でした。解答見ると、「最終製品の正常市価」ではなく「分離点における見積正味実現可能価格」を基準に配賦されてました…。「正常市価」というのは正味実現可能価格を含む概念なのでしょうか?それとも、誤植なのでしょうか?

  テキストを読むと「正常市価とは、平均市場価格である」とあります。

 であれば分離後個別費を加える(二次加工する)前の中間製品は、商品として未完成であるうえに販売費なども加わってないわけですから、「正常市価=分離点における見積正味実現可能価格」とはいえないのではないかと思うのです。

 「正常市価」の範囲が、よくわかりません…。工業簿記に詳しい方、お教えください。

Aベストアンサー

加工後販売するのであれば、最終製品の正常市価に基づいて連結原価の按分計算をしますが、加工せずに販売するような場合(例えば連産品が三つあり、一つは加工せずに販売する)は、分離点における見積正味実現可能価額を正常市価として按分計算をします。

連産品は別に加工を加えなくても販売することが出来ます(豆腐とおからなど)。なので中間製品が未完成なわけではないのです。よって連結原価を按分する際は、企業が分離後追加加工を加える方針の物なのか加えない方針の物なのかに基づいて柔軟に正常市価を算定してください。

Q固定資産税、不動産取得税の支払時期?

マンションを購入し、7月末に鍵の引き渡しが決まりました。諸費用、頭金を7月の鍵引き渡しの前に払うことになっているのですが、固定資産税と不動産取得税の支払時期は一般的にはどれくらいのタイミングになるのでしょうか?不動産屋の人が「不動産取得税は今年はかからない」と言っていたのですがちょっとおかしいなと思い調べたのですがよく分かりませんでした。むしろ固定資産税の方が来年1月1日時点で課税対象になるので今年はかからないのでは?と思ったのですが・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通常は、不動産取得税の納税通知書が送付されるのが、不動産登記を行ってから6ヶ月前後から長くて1年後ということになりますので、7月末の引渡しならば、「不動産取得税は「今年は」かからない」と言った不動産屋の発言は正しいということになります。
(納付時期は場所により異なります。参考URLを参照)

また、固定資産税及び都市計画税ですが、確かに両方とも課税されるのは1月1日現在の固定資産税課税台帳上の所有者となりますが、通常は今年度分をこの業者と日割りで折半ということになると思います。ちなみに納付時期は年4回(4月・7月・12月・翌2月)の分納期毎の納付、または年1回の割引前納です。

参考URL:http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_zeimu/qa/fudousan.html#notu,http://web.pref.hyogo.jp/zeimu/question/body.htm#fudo1

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q前払費用の消費税計上タイミングについて(税抜方式)

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用にする。
(2)\105,000を前払費用として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用に、\500ずつ仮払消費税にする。

結局、例の(1)(2)どちらのやりかたをとるかは、ケースバイケースと理解しております。
・長期前払費用の場合は、「役務の提供を受けた時」つまり(2)処理
・短期前払費用の場合は、「支払い時」つまり(1)処理
(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
 長期と同様(2)の処理を行うという話を聞いたことがあります)

いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
勘違いをしているようでしたら、ご指摘いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用と...続きを読む

Aベストアンサー

前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
原則は(2)の仕訳です。

短期の前払費用で継続的に支払うものについては、支払時に全額経費に計上することが出来るので、その時は支払時に仮払消費税を計上することは出来ます。

Q税効果注記における欠損金の扱い

税効果の注記の税率差異の注記について質問があります。
前期までは欠損金がなかったのですが、当期において欠損金が発生しました。税前利益は少額の利益を計上していますが、税務上は欠損金が発生したので、均等割りのみ計上しています。当該欠損については税効果を認識します。
この場合における税率差異の注記ですが、どのようになるのでしょうか。
欠損金が発生したことにより、当然に所得はマイナスであり、税前利益に対応する税金は発生していません。この分は税率差異にどのように反映するのでしょうか。欠損金額は当然に、税前利益に加減算をした結果算出されますが、どの段階の数値の税前利益に対する割合を算出すればいいでしょうか。
結果として生じた欠損金については税効果を見ていますので、税率差異には関係ないと思うのですが
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

繰越欠損金に対する繰延税金資産のほか、税効果対象に過年度より全て繰延税金資産/負債を認識しているのであれば、ご記載の条件だと税率差異は均等割だけになると思います。
税引前利益があって、繰越欠損金が発生する場合は例えば以下のような状況と思いますので、これを例にとって説明します。
税引前利益100、過年度加算留保認容減算200、繰越欠損金100、均等割10、実効税率40%
(貴社では過年度より全ての項目の繰延税金資産を計上していたと仮定)
税引前利益      100
法人税等(均等割) △10
法人税等調整額   △40(繰欠100×40%-過年度200×40%)
当期純利益    50
※:税率差異は均等割部分の10%(10÷100)のみ。
※:税率差異は、税引前利益に対する税率(表面税率)と実効税率との差です。

以上のウラを返せば、貴社で過年度に税効果対象のうち繰延税金資産/負債を計上していなかったものがあれば、税率差異が必ず発生します。有価証券報告書の注記では、これらは【評価性引当額】【評価性引当額の増減】【未認識税務利益の利用】とか記載されています。

繰越欠損金に対する繰延税金資産のほか、税効果対象に過年度より全て繰延税金資産/負債を認識しているのであれば、ご記載の条件だと税率差異は均等割だけになると思います。
税引前利益があって、繰越欠損金が発生する場合は例えば以下のような状況と思いますので、これを例にとって説明します。
税引前利益100、過年度加算留保認容減算200、繰越欠損金100、均等割10、実効税率40%
(貴社では過年度より全ての項目の繰延税金資産を計上していたと仮定)
税引前利益      100
法人税等(均等割) △10
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