ぜひ、銀行関係者や法律の専門家の方にお聞きしたいのですが・・・。
 父は個人事業主で、現在銀行・国民公庫などに約2000万円の借り入れが、あります。ところが先日、その父が病気で倒れてしまいました。つまり、事業が継続できない状況になりつつあります。当然、土地も家も担保に入っており、毎月の返済は容赦なく、25万から30万円をこれからも返済していかなければなりません。公庫や銀行との打ち合わせた上、返済期限や返済方法など、検討はしましたが・・・。手形を先送りや返済月額を減らして期限を延ばす、など、考えられる方法はすでに手を打ちました。
 一方、母は堅実に預金や保険などで1000万円ほどの資産を形成しており、学習塾の収入も毎月約20万円あまりあります。
 そこで、この場合、父の借金返済が滞った場合、保証人に請求がいくであろう事はわかるのですが、保証人でもない母や子供に対して、請求されるのでしょうか?死亡したのなら、相続放棄などの方法があるのですが、死亡ではなく、生きていて収入が途絶えることになったときの対処法は、どうしたらよいでしょうか?
 父の自己破産という手も考えておりますが、これも母や子供に請求が回るのでは考え物です。
 父と母の離婚、自己破産、相続放棄、ありとあらゆる手立てを覚悟していますので、ぜひお知恵を貸してください。
 ちなみに、銀行は家や土地を担保に取っているのですが、現在の価値としてはせいぜい1000万弱といったところ。また、子供は事業を継承しておりません。
 よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

借金の返済が滞った場合は、


1.保証人に請求がいきます。
保証人でなければ家族であっても保証の履行が請求されることはありません。
したがってお母様の資産や収入に強制執行がなされません(なされても異議の申立で執行が解除されます)。
しかし、他人が保証人である場合、その他人が保証の履行を迫られているのに「知らん顔」が出来るかですね。
2.抵当権の実行がされます。
その場合、抵当物件に居住している者は退去しなければなりません。
また、物件処分をしてもまだ債務が残る場合は、主債務者、保証人とも支払い義務が残ります。
3.離婚してもしなくても法的には同じです。
ただし、他人が保証人であるような場合「知らん顔」する為の口実になりうることもあるでしょうか。
4.自己破産と「免責」を受けた場合
抵当権の実行は避けられませんが、債務が残っても支払義務は免責されます。
しかし、ご心配の「家族への請求」はありません。
保証人も破産、免責をしない限り保証人への請求は残ります。

5.相続放棄
未だ相続が開始していない段階で放棄は出来ません。

実務的には以上の様になります。
事業に採算がとれず、あきらめるのであれば破産がやむを得ない選択でしょう。
事業継承の意思がおありなら、#2を参考にされて、
また債権者に相談されて、事業再生の道を探られるのもひとつの方策だと思われます。
大変なことですが何らかの「けじめ」をつけることが大事です。頑張ってください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2002/02/21 15:38

 相続放棄は先のこと、家(兼事業所?)をあきらめるかどうかの選択が今のところ中心ではないですか?


 家を守るつもりであれば、仕事の受注状況にもよりますが、貴方が父の事業に専従している等により事業継承できるようならば自治体などの新規創業融資(500~1,000万円程度が多いようです)による債権弁済充当を検討して、それに見合った方法で個人なり法人設立なりで仕事を引き継いで、母の資金と再ローンで500ぐらい有担保融資、その合計で2,000はとりあえず繰延可能ではないでしょうか。
 ただし、父の事業が芳しくないようであればこの方法は経済的には有益ではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/21 15:39

借金すれば借金した者が返済しなければなりません。

その者が返済できなければ保証人がします。保証人がしなければ第三者が代わって返済してもかまいません。その者もいなければ不動産に設定している抵当権が実行され競売となります。競売となればそこに居住する者は全員強制執行で引っ越ししなければなりません。
そのように離婚しようと破産宣告しようと抵当権があるなら返済を免れる方法はありません。万一亡くなっても抵当権があれば返済より方法はありません。相続放棄しようが免れることはできません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、

お礼日時:2002/02/21 15:39

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Aベストアンサー

ご質問の内容がつかみにくいのですが、償却資産税の申告は完了しているということでしょうか?
この質問をするということは償却資産税の申告ができないのではないかと思いますが、他の方が
申告をしたという前提で回答をします。

まず、償却資産税の申告をしなければいけない資産は簡単に言えば固定資産税のかかるもの、
自動車税のかかるもの以外の資産となります。
ですので、青色申告決算書の減価償却費の計算欄に建物や車両運搬具がある場合には償却資産一覧
表には記載がされていません。(詳しい定義は下のサイトでご確認下さい)
(そもそも償却資産一覧表に記載のある資産はこちらが申告したもののはずです)
その他の資産については償却資産一覧表には取得価額が記載されていますので、減価償却資産の計算
に記載されている取得価額との一致のみ確認ができることになります。

どこかの市区町村で評価額が記載されているのを見たことがありますが、所得税の減価償却計算
と一致するわけではありませんので、もしそのことについてのご質問であれば一致していなくても
気にする必要はありません。

詳しくはこちらでご確認下さい
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/h29_shinkokutebiki.pdf

ご質問の内容がつかみにくいのですが、償却資産税の申告は完了しているということでしょうか?
この質問をするということは償却資産税の申告ができないのではないかと思いますが、他の方が
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自動車税のかかるもの以外の資産となります。
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Q父の借金について質問です。現在、父と母は別居しており、父(世帯主のまま

父の借金について質問です。現在、父と母は別居しており、父(世帯主のまま)の住民票は我が家に登録された状態です。

父と母は別居して4年になり離婚は成立していないままです。
先日、父の名義で借金が発覚し裁判所から内容証明のようなものが届き、
出頭しないと資産の差し押さえが行われるような事が書いてありました。
父の携帯に電話してもつながらず、どこで何をしているのかも不明です。
もし父が出頭しなかった場合、我が家の資産が差し押さえられるのでしょうか?

参考までに
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後は、差し押さえるような父名義の私物はありません。

要は、父名義の家ですが行方不明の父なので生活実態が我が家には何年もありません。
借金の額は70万位ですが、連絡すらつかない父の肩代わりをするのも嫌です。
おそらくほかにも数100万くらい借りていると思うので、
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同じでないといけないといわれたのですが・・・

職種は小売業の個人事業主で
製造メーカーより委託を受けた商品と仕入品の販売です。

所得税青色申告決算書の中で

期首商品棚卸高  722,605
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と決算時に手入力したのですが、

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広告宣伝費           23,872     76,940
(粗品等)


どこをどのように直すと正しい数字になるのかご教授ください。

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期末に商品勘定の整理仕訳をしておられますか。

●商品勘定の整理

期首商品棚卸高 248,000|商品      248,000
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自宅などの不動産を含め相続については、四十九日を無事に終えて落ち着いてから、改めて家族で相談しようと思っているのですが、母に付き添い妹の私が名義の変更をしてしまい後から面倒なことになるのでは??と急に不安になってしまいました。

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>「相続の割合をきっちり決める前に名義変更をして後で分けても問題がないか?」

銀行口座が凍結されていると仮定するならば、そもそも、姉の書類(印鑑証明等)抜きで名義変更は出来ません。
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また、姉の協力がすばやく得られないのならば、新しい口座を作って、変更届けを出す方が早いかもしれませんね。
あと、老婆心ながら、相続財産がプラスのみならば、急ぐ必要はないですが、戸籍謄本・登記簿謄本等、結構入手に手間取る事もおおいですし、また、認識していた事と違う事(土地が祖父名義?隠し子?・・・)が分かるのも、珍しい事ではありません。
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Aベストアンサー

減価償却が終了した資産であっても事業用に供するものについては申告の必要があります。

Q連帯保証人になっている父の相続放棄後に、債務者が全額返済すると父の財産は?

父が他人の連帯保証人になって亡くなりました。
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土地と家を手放してもとても払えない額なので相続人全員(母、自分、姉)で相続放棄を考えています。

質問1
 相続放棄した後に、債務者が全額返済し終わるすると、父の財産は戻ってくるのですか?
質問2
 相続放棄すると、債務者が毎月きちんと返済していても父の家には、住めなくなるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3で回答したものです
誤りがありましたので訂正いたします

保証人の身分は債務として相続の対象になるという最高裁の判例が出ていました
ただし、債務者が債権者の認める新たな保証人を見つけられなかった場合にとなっていますので、
まずは債務者に新たな保証人を探す様にしてもらいましょう
(難しいとは思いますが・・・・・)

で、相続をするか放棄するかなんですが
1.相続放棄した後に、債務者が全額返済し終わるすると、父の財産は戻ってくるのですか?
  相続放棄した時点で、財産は他の相続人または相続人が皆無の場合は国へ所有権が移りますので、相続放棄した時点で財産は消滅すると考えてください
  つまり、戻ってきません
2.相続放棄すると、債務者が毎月きちんと返済していても父の家には、住めなくなるのでしょうか?
  相続放棄した時点で他人の所有物となるので、新たな所有者と賃貸契約が結る等特殊なケースを除いて住めなくなります

この2点の質問の回答から、対応を考える訳ですが、
一番いいのは、先に書いた通り、債務者が新たな保証人を見つけてくれる事なのですが、
そうでない場合は
1つは、債権者が問題なく返済を続けているので、このまま相続し、返済が滞った時点で改めて考える
もう一つが、検討されている様に、相続放棄し御父様の財産一切がなかったものとして新たな住まいで新たな生活を始める
の何れかになります

まず、御父様が保証人になった時点の債務額ではなく
・どれくらい返済が行われ、後どれくらい債務が残っているのか
・債務者は月々幾ら位づつ返済しているのか
・債務者の現状(このまま返済が継続できそうな状態なのか、明日にも破綻して、質問者さん達に返済請求がきそうな状態なのか)
・債権者がどういった所なのか(銀行等それなりの社会的立場がある所であればよっぽどの事がない限りいきなり保証人へ取り立てという事はないでしょう)
この4点を確認してみましょう
もし、債務者がこのまま問題なく返済を続けていけそうなのであれば、何も急いで相続放棄する事も無いでしょう
それに、債務者に何か起きて返済が滞ったとしても、債務者が月々返済していた額が質問者さん達で工面していける額なのであれば、その時、対処すれば家は失わずに済むのではありませんか

怖いのは、保証人が亡くなった事で、債権者が債務の一括返済を求めてきたり、
もしかしたら、債務者からの返済が滞った時に、保証人への債務の一括返済を迫られる事が考えられますが、
それは、債権者・債務者を交えて保証人の変更を含めて相談し、保証を引継ぐ事になった時に、一括返済は求めないように契約を変更してもらい様な対処取る等の対策は取れると思います

相続放棄は被相続人の死亡を知ったときから3ヶ月以内に手続きを始めなければなりませんので、時間は無いかと思いますが、よく検討してください

#3で回答したものです
誤りがありましたので訂正いたします

保証人の身分は債務として相続の対象になるという最高裁の判例が出ていました
ただし、債務者が債権者の認める新たな保証人を見つけられなかった場合にとなっていますので、
まずは債務者に新たな保証人を探す様にしてもらいましょう
(難しいとは思いますが・・・・・)

で、相続をするか放棄するかなんですが
1.相続放棄した後に、債務者が全額返済し終わるすると、父の財産は戻ってくるのですか?
  相続放棄した時点で、財産は他...続きを読む

Q青色申告決算書棚卸資産と棚卸残高の不一致について

簿記の知識の無い初心者です。
「やよいの青色申告」で、棚卸残高を期首・期末それぞれ仕分け日記帳で入力したにもかかわらず、貸借対照表の棚卸資産の期首・期末がそれぞれ「0円」「424,324円」となり、困惑しております。
424,324円は、期首・期末残高の差額です。

青色申告決算書1ページ目の期首・期末棚卸高には正しい在庫残高が表示されているのですが・・
もしかしたら「棚卸資産」というのは在庫の+-を表示するもので、残高そのものとは関係ないのでしょうか?
どなたかご教示いただけたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

そりゃ、棚卸資産の開始残高が入れてないことが原因だね。

Q無担保で借りた債務の返済が滞った為、父が連帯保証人に。その父が死亡してしまいました。

父が知人の借金の連帯保証人になっていました。
父が死亡してから、封書がとどきました。
見てみたら、父が連帯保証人になってたみたいです。
その会社に内容を問い合わせたところ知人が無担保で
お金を借りていたらしいのですが、返済が滞ったため
払えなければ保証人をつけてくれと言われその時
連帯保証人になったみたいです。その知人が自己破産
した為、連帯保証人の父のところに返済してくださいという
書類を送ったとのことでした。
連帯保証人とは、お金を貸し出す時点でなるものではないのでしょうか?
お金を貸し出し後の連帯保証人契約は法律上有効なのでしょうか?
また父が死亡している為、家族がその債務を引き受けなければならない
のでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>お金を貸し出し後の連帯保証人契約は法律上有効なのでしょうか?

有効です。
業界では、よくある事なんですよ。
返済が滞った。担保要求。担保がない。連帯保証人を要求。了解。
この一般的な流れですね。

>父が死亡している為、家族がその債務を引き受けなければならない
のでしょうか?

亡父自身の借金ではありませんが、残念ながら連帯保証人は相続します。
何もしない場合は、あなたを含む相続人が借金返済義務を負います。
ただの保証人ならば、「債務者にもっと請求しろ!」と要求できますが、連帯保証人は「債務者と同様に借金返済義務」を負い「債務者にもっと請求しろ!」という権利すらありません。
それだけ強力な義務を負うのです。

亡父の資産・負債(連帯保証分含む)を算出して、負債の方が多い場合は「相続放棄の手続き」を家庭裁判所にて行なって下さい。
相続放棄は、相続開始(父死亡日)から3ヶ月以内と法律に定めがあります。

Q青色申告決算書・売上原価・棚卸資産について

やるぞ青色申告をつかって決算書を作成しているのですが、損益計算書(6)差引原価がマイナス数字となるのはおかしいことなのでしょうか。製造業を営んででおり、(例としての数字は端数きりすてます)去年の売れ残り分を期首商品棚卸高(2)40万円、貸借対照表の製造原価計算から移行しての仕入金額(3)が10万円、そして期末商品棚卸高(5)が70万円だと差引原価(6)が-20万となります。製造原価は原材料仕入や(製)水道光熱費などから計算しています。期首・期末商品棚卸高は卸値の合計金額で出してます。売上金額(1)からこの-20万を引くと、差引金額(7)で課税額に20万円プラスされることになり、在庫も資産増加なので課税対象になるということで計算上は正しい、とみていいのでしょうか。それともどこか項目の計上違いがあるのでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないでしょうから、材料の仕入価格が
比較的安定しているという状況でしたら、

《A製品の単価(材料費+加工費)》
材料費…その年に完成したA製品に使った材料の総額/A製品の完成数量
加工費…その年の製造原価に係る労務費・経費の合計/全製品の完成数量

のような方法で平均的な単価を算定しても、それほど不合理なものとは
思えません(あくまで一つの考え方で、断定は出来ません)。加工費は
全製品共通になるので、材料費を製品の種類ごとに捉えることができれば、
この方法で期末製品棚卸高を計算することが出来ます。

上記の方法をH16年分の資料に基づいて期首製品についても用いる場合、
現在の40万円と原価との差額は#1の事業主貸とする仕訳をし、しかも
更正の請求はしないようにしておく方が無難かも知れません。
更正の請求は還付請求ということですから、税率の適用ミスというような
単純なものならともかく、資産の評価を誤ったというような場合はかなり
厳密に調べられる可能性が高いからです。この辺はご検討下さい。

H18年分から売価還元法に変更したい時は、「所得税のたな卸資産の評価方法
の変更承認申請書」に必要事項を記載して3月15日までに税務署に提出し、
承認を得る必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/20.htm


毎年の製造量が概ね一定で販売価額も一定であれば、去年の期末在庫より
今年の期末在庫が多額ということは「今年は去年ほど売れなかった」という
ことです。現金は期首より期末が多ければ多いほど良い(売上が多かった
あるいは経費を抑制できた)ということになりますが、製品在庫は逆です。
期末在庫が少なければ少ないほど「売れて現金になった」ということですから、
むしろ在庫を減らす(販売量を増やす)ようにする必要があります。
上記のようなことは経営者として考えることですが、資産の評価ということ
で言えば、会計上の資産の評価の基本は原価主義です(原価主義会計)。
購入したものは購入価額で、製造したものは製造原価で帳簿に計上しなければ
なりません。見込の利益(卸値-製造原価)を含めて資産の評価額とすること
は出来ません。

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないで...続きを読む

Q父が死ぬ前に母の生活のために父名義の貯金などは?

父の病状が急に悪化しました、意識がなくなるのも時間の問題です。
預貯金などはほとんどが父名義になっているため、父がこのまま死んでしまったら、母は入院費や葬式代、生活費に困ると思います。
今からでも父の貯金や財産を母名義に変えることはできるでしょうか? 

父名義の持ち家、ローンはなし 父母のみ住居。
貯金はたぶん1000万ぐらいだと思います。
(もっと少ないかも・・・)

私が貸してあげられるならば良いのですが、サラ金の借金を返し終わったばかりで12万しか貯金がない状態です

Aベストアンサー

心中お察し申し上げます。

とりあえず目先に必要な資金については、預金→現金にしておいた方が良いです。銀行では預金者が死亡した場合には
相続手続きが完了するまではおろせなくなります。

葬儀費用など、また小額の現金などの場合、特例で下ろすことは可能(銀行によって手続きが異なります)ですが、
除籍謄本や住民票、相続人の印鑑証明などが必要となり、手続きに時間がかかります。

もし予めおろすことができないのであれば、どういう手続きを取ったらよいのか、銀行などに問い合わせをし、
あらかじめ準備を進めておかれることをオススメします。


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