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大前研一氏が
「現在のアジアの状況は、常に欧州や米国のヘッジファンドに売り浴びせられ、さやを抜かれる危険性を秘めている。だからアジアは一つにまとまらないといけない。1国単独のままでいたら、アジア危機の際のタイのバーツや韓国のウォンのようにたいへんなことになる。」

と言っているのですが、意味が良く理解できません。
ユーロのようにアジアで共通の通貨を持つべきだという意味だと思うのですが、なぜ通貨を同じにする必要があるのでしょうか?

通貨を統一した場合の日本にとってのメリットデメリット、アジアにおけるメリットデメリットを教えてください。

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A 回答 (3件)

 変動相場制のもとでの通貨の変動形態は、株式市場に例えることができます。


 それぞれの国が会社で、通貨が株式と考えてください。
 会社の株式は、個人が少しだけ買ったり売ったりしても、全体に対する影響力はほとんどなく、その会社の実態を反映しているものと考えられます。
 しかし、個人に比べて多くの資金を持つ村上ファンドなどが、売られた株は全部買ってしまうという方針で買い占めると、小さな会社では何処まででも値段が上がることになります。逆に売り続ければどんどん下がってしまいます。
 
 さて、通貨の場合です。
 東南アジアのような国々は、外国から資本・技術を導入し、安い労働力で製品を生産し、それを外国に売って高い経済成長をするようになりました。
 ここで、アメリカのヘッジファンドが、小さな国のGDPより多い巨額の資金で通貨の売りを少しづつ仕掛けます。
 普通の人々は、成長している国ですからその国の通貨が少し安くなれば、安いと思って買う行動を取ります。
 ヘッジファンドは、それでもどんどん売って、普通の人が買う資金がなくなるまで、その国の通貨を売ります。
 異変に気が付いたその国の政府や中央銀行といった公的機関が、今度は自分の国の通貨を買おうとします。買うためにはその国の公的機関が持っている外国通貨でしか買えませんが、はじめからその量は決まっていますし、公表されています。
 ヘッジファンドは、もともとその国の外国通貨の量を調査し、相手を圧倒できる見込みがあるから売りを仕掛けています。結局、自分の国の通貨を買い支えることはできません。

 仮にその国の通貨が1ドル=1000M(ここで仮定する国の架空の通貨単位)だったのが、1ドル=1500まで値下がりしたとします。
 そうすると、その国の企業は今まで外国から借りた借金の利子を1万ドル=1000万M払っていたとすると、今は1万ドル=1500万M払わなければなりません。このように、その国が外国に払わなければならない出費は1.5倍になります。

 逆に収入はどうでしょうか。外国に安い製品ということで売れていた品物が、1000M=1ドルが、今は1000M=0.66ドルになった状態を考えて見てください。
 超高級品が安くなれば、今まで買わなかった人が新たに買うようになります。しかし、日用雑貨などの汎用品では、今まで一番安い品物が更に安くなったからといって、必要以上に買う人は居ません。
 つまり収入は1.5倍にならないわけです。

 ですから、急激な通貨の下落は、その国の経済を破壊しますから(急激な上昇も同じ。競争者の多い汎用品の価格が1国だけ上がれば、売れ行きは急減します。)、通貨の本当の価値も下がってしまいます。
 そこで、ヘッジファンドは高い価格で売ったその国の通貨を買い戻し、差額をもうけます。
 その国の経済が破壊され、その国民が蒙った被害がヘッジファンドの儲けになります。ヘッジファンドの中で、ハゲタカファンドと呼ばれるものは、このやり方で儲けています。

・通貨を統一した場合、のアジア諸国のメリット
 共通通貨になるとアジアの国々の通貨量が合計されることになり、ハゲタカファンドの資金量以上の通貨量になれば、強引な売りは仕掛られません。
 また、現在の日本や中国などの公的外貨保有量は、ハゲタカファンドが束になっても負けないくらいの資金量があり、仮にハゲタカファンドが仕掛けても負けて大損する可能性が大です。あえて仕掛けることはしません。(日本の通貨に対する投機資金は、日銀が介入しない範囲の利ざや稼ぎを行なっています。ヘッジファンドに日銀と真正面から戦うだけの資金力は、現在のところありません。)
 ですから、外国からの強引な通貨操作がなくなり、経済が安定します。

・日本のメリット
 日本の個人投資家が円を現地通貨に変え、現地企業に投資し、それを日本に回収したとします。
 通貨の交換手数料が一般には、2~3パーセント掛かりますから往復で4~6パーセントになります。
 つまり、年利3パーセントで3年間運用したとして、単利計算で(3×3-6)÷3=1で年利1パーセントにしかなりません。両替した銀行はリスクなしに6パーセントも儲かります。
 為替手数料を払って尚且つ儲けるためには、長期投資をするしかありません。年利3パーセントでも6年投資すれば(3×6-6)÷6=2で年利2パーセントになります。
 しかし、外国に対する投資のリスクを、何年も先まで見通すことは困難です。
 これでは、為替を扱っている(=為替手数料を他人に払う必要がない)銀行だけが外国投資ができ、個人は銀行にお金を預けることしかできません。
 ところが、共通通貨になれば個人投資家は、国内と同様に投資先に対するリスクは負わなければなりませんが、投資先の国のカントリーリスクを相当程度回避でき、資金の短期運用も可能になります。
 経済の成熟によって成長力が少なくなり、資金量も豊富な、人口減少社会に住む日本人にとって、成長性のあるアジア諸国は、資産運用先として魅力です。
 日本企業にとっても、今まで大変だった投資資金の回収が容易となり、海外進出の機会が増えます。(海外進出の機会が増えるのはどの国も同じですが、資金・技術力の突出した日本が、現実には最も有利といえるでしょう。)

・個人的コメント
 中国は元の為替相場を経済の実態以上に安く設定した為替管理を行なっています。アジアの通貨統合は、中国が自由相場制に移行し経済が安定してからの課題です。また、ユーロは、通貨統合のための準備を始めてから統合まで20年かかっています。
 結論としては、アジアの通貨の統合は時代の流れとは思いますが、運用開始できるのは、最短でも30年先かと思います。  
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 変動相場制のもとでの通貨の変動形態は、株式市場に例えることができます。


 それぞれの国が会社で、通貨が株式と考えてください。
 会社の株式は、個人が少しだけ買ったり売ったりしても、全体に対する影響力はほとんどなく、その会社の実態を反映しているものと考えられます。
 しかし、個人に比べて多くの資金を持つ村上ファンドなどが、売られた株は全部買ってしまうという方針で買い占めると、小さな会社では何処まででも値段が上がることになります。逆に売り続ければどんどん下がってしまいます。
 
 さて、通貨の場合です。
 東南アジアのような国々は、外国から資本・技術を導入し、安い労働力で製品を生産し、それを外国に売って高い経済成長をするようになりました。
 ここで、アメリカのヘッジファンドが、小さな国のGDPより多い巨額の資金で通貨の売りを少しづつ仕掛けます。
 普通の人々は、成長している国ですからその国の通貨が少し安くなれば、安いと思って買う行動を取ります。
 ヘッジファンドは、それでもどんどん売って、普通の人が買う資金がなくなるまで、その国の通貨を売ります。
 異変に気が付いたその国の政府や中央銀行といった公的機関が、今度は自分の国の通貨を買おうとします。買うためにはその国の公的機関が持っている外国通貨でしか買えませんが、はじめからその量は決まっていますし、公表されています。
 ヘッジファンドは、もともとその国の外国通貨の量を調査し、相手を圧倒できる見込みがあるから売りを仕掛けています。結局、自分の国の通貨を買い支えることはできません。

 仮にその国の通貨が1ドル=1000M(ここで仮定する国の架空の通貨単位)だったのが、1ドル=1500まで値下がりしたとします。
 そうすると、その国の企業は今まで外国から借りた借金の利子を1万ドル=1000万M払っていたとすると、今は1万ドル=1500万M払わなければなりません。このように、その国が外国に払わなければならない出費は1.5倍になります。

 逆に収入はどうでしょうか。外国に安い製品ということで売れていた品物が、1000M=1ドルが、今は1000M=0.66ドルになった状態を考えて見てください。
 超高級品が安くなれば、今まで買わなかった人が新たに買うようになります。しかし、日用雑貨などの汎用品では、今まで一番安い品物が更に安くなったからといって、必要以上に買う人は居ません。
 つまり収入は1.5倍にならないわけです。

 ですから、急激な通貨の下落は、その国の経済を破壊しますから(急激な上昇も同じ。競争者の多い汎用品の価格が1国だけ上がれば、売れ行きは急減します。)、通貨の本当の価値も下がってしまいます。
 そこで、ヘッジファンドは高い価格で売ったその国の通貨を買い戻し、差額をもうけます。
 その国の経済が破壊され、その国民が蒙った被害がヘッジファンドの儲けになります。ヘッジファンドの中で、ハゲタカファンドと呼ばれるものは、このやり方で儲けています。

・通貨を統一した場合、のアジア諸国のメリット
 共通通貨になるとアジアの国々の通貨量が合計されることになり、ハゲタカファンドの資金量以上の通貨量になれば、強引な売りは仕掛られません。
 また、現在の日本や中国などの公的外貨保有量は、ハゲタカファンドが束になっても負けないくらいの資金量があり、仮にハゲタカファンドが仕掛けても負けて大損する可能性が大です。あえて仕掛けることはしません。(日本の通貨に対する投機資金は、日銀が介入しない範囲の利ざや稼ぎを行なっています。ヘッジファンドに日銀と真正面から戦うだけの資金力は、現在のところありません。)
 ですから、外国からの強引な通貨操作がなくなり、経済が安定します。

・日本のメリット
 日本の個人投資家が円を現地通貨に変え、現地企業に投資し、それを日本に回収したとします。
 通貨の交換手数料が一般には、2~3パーセント掛かりますから往復で4~6パーセントになります。
 つまり、年利3パーセントで3年間運用したとして、単利計算で(3×3-6)÷3=1で年利1パーセントにしかなりません。両替した銀行はリスクなしに6パーセントも儲かります。
 為替手数料を払って尚且つ儲けるためには、長期投資をするしかありません。年利3パーセントでも6年投資すれば(3×6-6)÷6=2で年利2パーセントになります。
 しかし、外国に対する投資のリスクを、何年も先まで見通すことは困難です。
 これでは、為替を扱っている(=為替手数料を他人に払う必要がない)銀行だけが外国投資ができ、個人は銀行にお金を預けることしかできません。
 ところが、共通通貨になれば個人投資家は、国内と同様に投資先に対するリスクは負わなければなりませんが、投資先の国のカントリーリスクを相当程度回避でき、資金の短期運用も可能になります。
 経済の成熟によって成長力が少なくなり、資金量も豊富な、人口減少社会に住む日本人にとって、成長性のあるアジア諸国は、資産運用先として魅力です。
 日本企業にとっても、今まで大変だった投資資金の回収が容易となり、海外進出の機会が増えます。(海外進出の機会が増えるのはどの国も同じですが、資金・技術力の突出した日本が、現実には最も有利といえるでしょう。)

・個人的コメント
 中国は元の為替相場を経済の実態以上に安く設定した為替管理を行なっています。アジアの通貨統合は、中国が自由相場制に移行し経済が安定してからの課題です。また、ユーロは、通貨統合のための準備を始めてから統合まで20年かかっています。
 結論としては、アジアの通貨の統合は時代の流れとは思いますが、運用開始できるのは、最短でも30年先かと思います。  
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日本とアジアにとってのメリットは、特に為替の変動リスクが無くなりますから、貿易がしやすくなるということです。



また、大前氏が指摘しているのは、複数の国が通貨防衛を共同して行うので、通貨へのアタックがしにくくなる、という点です。事実、英ポンドに対するアタックはありましたが、ユーロに対するアタックはほとんどありません。これは、フランス・ドイツを含めたユーロ圏が一体となって防衛をするためにアタックが成功しにくいからです。
しかしながらこのメリットは、日本以外に通貨面から見た先進国が無いことから、非常に小さいといわざるを得ません。


一方で、通貨管理が非常に難しくなる、というデメリットがあります。
ユーロの場合、先進国が中心となって通貨統合がされたのですが、アジアの場合、先進国と呼べるのは日本だけで、韓国などは、例えば通貨危機の際の振る舞いを見ても明らかなように、通貨管理の面からは先進国とは呼べないようなお粗末な物です。結局こういった国の面倒まで見なければならない、というデメリットがあります。

大前氏の発言ですが、日本に対するアタックは確かに過去にはありました。が、日銀による介入により撃退されて以後、そのようなアタックはほとんど見られないです。
今、最もアタックを受けている、或いは受ける可能性の高い国は中国と韓国で、特に韓国はかなりの危険水域にいると思います。ワロス曲線で検索をかけると、大体の経緯が分かります。また、中国の現状は、通貨危機直前のインドネシアと大差がない状態です。

したがって、今通貨統合をしても、これらの国の危機的状態の影響をもろに受けるだけ、という非常に面白くない結果に陥るのがデメリットです。逆に言えば、アジアにとっては日本に守って貰えるというメリットがあります。


個人的にはメリット<デメリットなので、通貨統合はしない方がよい、と考えています。
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Qアジアもユーロみたいに統一通貨にできるのか?

タイトル通りアジアもユーロみたいに統一通貨にできるのでしょうか?
少なくともオセオニア地域のところとか出来そうな気もしているんだけど・・。
但し、物価の差が激しすぎてやっぱダメかな?
もし、統一通過が誕生したとして通貨の名称は何になるんでしょうかね?
いろいろな意見を聞かせて下さい。

Aベストアンサー

アジア通貨危機の時にアジアから一挙に資本が引き上げられました。そのせいでアジア各国の大半は一部の国を除いてマイナス成長になり、経済的な大混乱状態になったのです。石原慎太郎東京都知事はこれを「核兵器だ、欧米はアジアで核兵器を使用した」と断言しています。これはいったいどういうことでしょうか?

90年代はアメリカの規制緩和の圧力がいっそう強まった時期でもありました。アジアの経済学者でアメリカから帰ってきた人は日本人も含めて、アメリカの新古典派経済学を学んできた人々でした。かれらはアジアの母国に帰って、アメリカと同じ主張をしたのです。すなわち「はやく規制緩和するべきだ」と。タイなどではバンコック国際金融市場(BIBF)というオフショア市場を設立しました。これは今までよりも早く借り入れができ、資金調達を容易にしました。しかし、これには欠点があって、資本が出ていってしまった場合に多額の対外債務を負ってしまうのです。新古典派の経済学者は「自由な資本市場と自由な資本の流れが経済を押し上げる」と主張しつづけました。リカードの比較優位論に近い理論です。そしてアジア各国は金融市場を緩和しました。しかし、自由化された金融市場は不安定で、企業も政府も先の見通しが立てられないとともに、先に述べたように何より資本の流出が怖かった。日本ほどの安定成長期に入った大国ですら数十年をかけて金融業界の規制を撤廃しなければ混乱が起こると言われていたし、実際97年に金融ビックバンが行われた時も山一證券が破綻するなど大混乱になりました。アメリカやイギリスでは自国でじっくり時間をかけて緩和しておきながらアジアに対しては混乱が起こるのは重々承知の上で規制緩和を迫ったのです。ですから発展途上であるアジア各国が自由貿易をすると経済が混乱することは分かりきっていたことなのです。だからアジア各国が自由化するにはまだ時期が早く、しかも時期が来たとしても混乱しないようにゆっくり自由化するべきだった。私はこの考えの方が正しいと考えます。これはリストの保護貿易論に近い考えです。アメリカに留学してきたアジアの経済学者にアメリカの主張を叩きこみ、本国に帰して、本国でその主張を繰り返させたのです。その論理に説得力を持たせるためノーベル賞の経済分野では、そのほとんどを新古典派の学者にしました。ですからアジアでは内外から規制緩和の声が高まり、ついにそれを受け入れたのです。そして97年、資本は欧米各国によって意図的に引きあげられ、アジア各国は対外債務に苦しむことになりました。もともと流入した資本が短期資本であっていつでも引き上げられるところに危険があったわけですが、もっとタチが悪いのが、その後IMFが救済する代わりに求めてきた要求が「銀行その他の重要産業を買収すること」だったのです。これを少しでもさけるためにはアジアはペッグ制を維持しなければなりませんが、そのためには貴重な外貨準備を使わねばならず、外貨準備が底をつきれば信用がなくなり、さらなる資本の流出につながるとう悪循環に陥ってしまいました。結局、IMFの要求を飲まざるを得なかったのです。

日本はこのアジアの危機に対して、アジア諸国を救済しようと試みました。そうすれば金融的収縮はさけられ、不況から脱することも可能だったはずなのです。しかし、ワシントンが東京に待ったをかけたのです。東京が勝手に隣人を助けることは許さないと、はっきり伝えられたのです。つまりこれはアメリカが圧力をかけたということです。このことからも日本が独立国家でないことが分かるのですが・・。
しかも恐ろしいことに、インドネシアの企業を主として買収したのはオランダで、ベトナムはフランス、など、第二次大戦前後に植民地支配していた国がことごとく買収していったのです。もちろん日本がそれらの企業を買収することは許されないわけです。つまり、アジア通貨危機は、日本の影響力をアジアから排除するとともに巨額な資本を手に入れようとする欧米の戦略だったのです。

アメリカに裏切られたと感じだアジアの多くはアジアが結束すべきだと考えました。アメリカも南アメリカを中心に自由貿易圏を作っているし、ヨーロッパでも通貨統一まで自由貿易圏が発展しています。これはお互いが金融攻撃から守る手段でもありました。つまりこれをアジアでやろうとしたのです。しかし、アジアは比較的外部への輸出依存が高く、独自の経済圏を作りにくい状況にあるのは確かなことでした。アジアが欧米からの金融攻撃を守り、リスクを減らすには消費物資の輸出先が必要だったわけです。アジアの中でそれほど大きな市場は、GDPで世界第2位である日本のみなのです。つまり日本の「円」によって通貨を統一し、独自の経済圏をアジアで作り上げることこそアジア救済の道だったのです。マレーシアのマハティール首相は日本が円で自由貿易圏を作って欲しいと発言し、日本の旧大蔵省の「ミスター円」こと榊原氏はこの話しに乗り気で、具体的な作業に取り掛かろうとしましたが、ここでもワシントンから圧力がかかってきました。アメリカは日本がアジアで主要な役割を演じることを許さないというわけです。「円」によるアジア自由貿易圏構想は欧米と、正確には中国によってつぶされたわけです。

中国はアメリカから「円を中心とするアジア貿易圏構想をつぶさないか」と誘われ、これに乗った見返りに、中国にはアジア通貨危機の影響がないようにすることで同意していたのです。その証拠に中国は他のアジア諸国ほどGDPが減少していません。他の国はそのほとんどがマイナス成長だったのですから、中国の6~7%成長には疑問が残るはずです。

欧米の干渉がなければ統一通貨はできるというのが結論です。

アジア通貨危機の時にアジアから一挙に資本が引き上げられました。そのせいでアジア各国の大半は一部の国を除いてマイナス成長になり、経済的な大混乱状態になったのです。石原慎太郎東京都知事はこれを「核兵器だ、欧米はアジアで核兵器を使用した」と断言しています。これはいったいどういうことでしょうか?

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Q資本主義経済と市場経済の違い

よく社会評論などの本では、「今の日本は資本主義社会なので~」
などと書いてあるのですが、経済学の本などを読むと、すべての商
品が市場で取引されるのだからこの社会の経済体制は市場経済だと
いうことが書いてあります。

経済の側面から見ると「市場経済」が正しいような気がするのです
が、しかし、「資本主義」も経済体制について言っているのですよ
ね?

両者(資本主義と市場経済)は結局、同じ意味なのでしょうか?
だったら、用語を統一した方が分かりやすいと思うのですが、やは
り違う用語を使っているということは、意味が違うのでしょうか?

各々の用語の正確な意味を教えていただけたら有難いです。
それと、結局、今の日本は、経済の側面から言ったら「何経済社会」
と言うのが正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

おそらくほとんど同じ意味なのでは?
またそう解釈してほとんど困ることはないのではと思います。
「市場経済」はちょっと意味合いが弱いような気がします。ロシアなんかもともと共産主義の国でしたが、市場原理が導入されてきて、「市場経済が発達してきた」とか言いますよね。中国なんか国家体制が「共産主義」なのですが、経済は市場原理が導入されて「市場経済」です。

「資本主義」は国家体制までも意味しているような気がします。中国は共産主義で「資本主義」ではないけど、「市場経済」です。

日本は、「市場経済」で「資本主義」とみられますけど、国による規制がまだまだあるし、ちょっと前までは銀行の護送船団方式といっていましたので、本来の「資本主義」ではないかもしれません。

どちらも純粋な形ではなかなかないですよね。

QWord 文字を打つと直後の文字が消えていく

いつもお世話になっています。
Word2000を使っているものです。
ある文書を修正しているのですが,文章中に字を打ち込むと後ろの字が消えてしまいます。
分かりにくいですが,
「これを修正します。」
という文章の「これを」と「修正します。」の間に「これから」という単語を入れたときに,その場所にカーソルを合わせて「これから」と打つと,
「これをこれからす。」
となってしまいます。
他の文書では平気です。
何か解決する方法があれば教えて下さい。

Aベストアンサー

入力モードが「挿入」(普通の入力)から、「上書き」になってしまっているのだと思われます。
キーボードに[Insert]というキーがあると思いますので、1度押してみてください。

Qマンキューの本は原書でも解答がないんですか?

日本語版のマンキュー入門経済学を買ったのですが、どうやらあ問題はあっても解答はないようなんです。
これはどういうことでしょうか?

経済学だから明確な答えはないということ?
それとも問題自体が日本語版のみに追加されたものということ?
それとも原書には解答はあるけどなぜか日本語版にはないということ?

教えてください ペコリ

Aベストアンサー

マンキューの教科書(アメリカの多くの教科書)は、指導教官が章末問題を宿題として出せるように解答はついてないです。

どうしても知りたい場合は、マンキューの教科書を採用してるアメリカの教授が"Homework solutions"などとして個人のホームページにアップしてるので探してみてください。

QEUのメリットとデメリットとは?

調べているんですが、あまりいいものが見つからなくて困っています。
宜しく御願いします。

教えていただきたいことは、

(1)加盟国の人々にとってのメリットとは何か?

(2)他国(非加盟国orヨーロッパでもない外国)にとってのメリットとは何か?

(3)統合が進んでいった時、(EUの内or外にとって)いい影響と言えることと、良くない影響と言えることは何か?

ということです。

抽象的な質問になってしまい、申し訳ありませんが、
できるだけ、いろいろな視点から教えていただけるとうれしいです。

参考サイトなども教えていただけると幸いです。

よろしくお願いします。



  

Aベストアンサー

加盟側のメリットとしては、占領や併合と言ったどちらかを害する形でなく、合意の上で国が大きくなる経済効果が得られると言う事。

他国側は沢山の国家の通貨や規制等が統一され、対応するコスト(経済面だけでなく精神面でも)が安くなる事。

統合が進めば政治的コストまで少なく出来るが、元々の強者と弱者のギャップがリスクを生む(ギリシャ危機の様な)可能性があります。

グローバリズムと一緒で、物事を統一原理で整理して行く事で経済的有利さが得られる一方、夫々の独自性・特異性を無視する事から「良き伝統」が失われる面があります。

Q国際資本移動の自由化の影響

「1980年代になるとアメリカやイギリスは国際移動資本を完全に自由化することによって黒字国から
 赤字国への資金の還流を促すようになった。これが金融のグローバル化の起源である。
 国際資本移動の自由化は各国のマクロ経済運営を制約し、いまや多くの先進国は高い失業率と
 財政赤字に悩まされている。」


と、ある参考書に記述してあったのですが、いまいち意味が理解できません。

そこで、質問したいのが、


1.国際資本移動の自由化で黒字国から赤字国への資金の還流を促すようになったとは
 どういうプロセスがあってのことか。


2.国際資本移動の自由化は各国のマクロ経済運営を制約とはどういうことなのか


ということです。なにぶんこういったことを学ぶのは初めてのため、できる限り専門的な言葉なしで
お答えしていただければ、と思います。

どなたか詳しい方、ご教授いただければ非常にありがたいです。

Aベストアンサー

ラテンアメリカのブラジル、メキシコ、アルゼンチンの通貨危機の歴史を調べてみるとよいかと思います。

http://jsie.jp/Tohoku_Univ/206_2.html

Qイデオロギーって何ですか???

イデオロギーとはどんな意味なんですか。
広辞苑などで調べてみたのですが、意味が分かりません。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオロギ-には賛成・反対といった概念がないのです。

例えば、環境破壊は一般的に「やってはいけない事」という一定の考えに
組織されています。つまりみんなが根本的な共通の考え(やってはいけない事)として組織されているもの、これがイデオロギ-なんです。
しかし、社会的立場によってはその「やってはいけない事」を美化して
公共事業と称して環境破壊をする人達もいますけど。
ここでイデオロギ-という概念に対して色んな論説が出てくるわけです。
一応これは一つの例ですけど。

というかこれくらいしか説明の仕様がないですよ~~・・。
こういう抽象的な事はあまり難しく考えるとそれこそ分からなくなりますよ。
この説明で理解してくれると思いますけどね。

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオ...続きを読む

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Qパーセンテージの出し方

パーセンテージの出し方をおしえてください

Aベストアンサー

主人公÷母体×100

Qパスポート取得にかかる日数について

パスポートの申請をしてから何日ぐらいで
取得できますか?
よろしく御願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは~☆

休日を含めないで、おそよ1週間くらいです。

最寄りのパスポートセンターに電話して、例えば明日申請したらいつ出来る??って聞くと教えてくれますよ。


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