友人が研修の宿題がわからん、インターネットで調べられん?と泣きついてきました。

都市計画法令上の基準を満たすとして許可されたマンション建設を目的とする開発行為について、
区域近隣住民が、同法の33条1項12号(申請業者の資力、信用があること)に適合していないため許可が違法と考えるときどう争えばいいか。

緊急度は高いですが、重要度は高くないので、「暇な方、今すぐ回答下さい!」(なんと失礼な投稿でしょう…(^ ^;)

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A 回答 (1件)

 キーワードは、「取消訴訟」及び「原告適格」です。



 都市計画区域または準都市計画区域内においては、開発行為(都市計画法4条12項)を行うためには都道府県知事(または政令指定都市、中核市、特例市の市長)の許可が必要ですが、この許可は、「一般の国民には禁止されている開発行為を特定の者に対しては禁止しない」という、許可の相手方の法的地位を変動させる行為ですから、「行政行為」または「処分」といわれます。

 法律の世界では違法な行為は無効ですが、行政の法的安定性を維持するため、「処分」は、違法であっても、原則として有効とされています。
 そして、「処分」が違法であると考える者は、行政事件訴訟法3条2項所定の「取消訴訟」を提起して、勝訴判決を得ることによって、はじめてその「処分」が無効であることを主張できるようになります。

 「取消訴訟」を提起することができる者の範囲は、行政事件訴訟法9条に規定されています。同条にいう「法律上の利益」とは何かが、論点となっています。

 お急ぎとのことですので、このあたりでご勘弁を。
 ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

ぶしつけな質問に回答いただき、ありがとうございます!
早速、友人に報告します!
まずはお礼まで。

お礼日時:2002/02/22 09:10

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(2)専門家(行政書士など)に依頼した場合、いくらぐらい費用がかかるのでしょうか?また、自分でもできるでしょうか?不動産屋に勤務しておりますので、最低限、書類は集められると思います。
どなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

(1)について
立地基準が「第三種又は第二種」との前提で回答します。(「第一種」以上であれば困難です。)
原則は農地法違反が無いことが条件ですので、違反転用は是正(農地復元)する必要があります。
ただ、アスファルトや砂利を撤去し、農業に適した土を入れるという農地復元は、費用・時間の面から厳しい場合も多く、違反是正が進みません。そのため都道府県によっては「建物や資材の撤去」「資材置場としての使用停止」を「是正」とみなし、許可申請を認めるという運用をする場合もあります。そういった運用をしない都道府県では農地復元が必要です。
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「なぜ・だれが・資材の種類と量・資材の配置」「なぜその場所なのか」「隣接農地への被害防除対策」などを、文面及び図面で示す必要があります。
具体的な書類等は農業委員会の説明に従ってください。

(2)について
一定の知識はおありでしょうから、農業委員会での相談・書類作成等の時間がとれるのであれば、ご自身でやってみてはいかがでしょうか。

(1)について
立地基準が「第三種又は第二種」との前提で回答します。(「第一種」以上であれば困難です。)
原則は農地法違反が無いことが条件ですので、違反転用は是正(農地復元)する必要があります。
ただ、アスファルトや砂利を撤去し、農業に適した土を入れるという農地復元は、費用・時間の面から厳しい場合も多く、違反是正が進みません。そのため都道府県によっては「建物や資材の撤去」「資材置場としての使用停止」を「是正」とみなし、許可申請を認めるという運用をする場合もあります。そういった...続きを読む

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お分かりになる方、ご教授お願いします。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

 No.4です、敷地面積における都市計画法の許可要件について再度補足します。
 都市計画法第34条第10号(地区計画)、第11号及び第12号(条例)、第14号(その他開発審査会)や対応する政省令はなく、面積規定は法にはありません。しかしそれに対応した地区整備計画、都道府県や政令市、中核市、特例市、事務委任市町村の条例や開発審査会審査基準は、それぞれの都道府県等で決められており、それが正解です。 
 500m2以下だから良くて、それ以上は駄目と一概には言えません。私の住む北海道の某市の農家宅地は、1,000m2以上というのもざらです。また離農したらいまさら農地に戻すなんてこともできませんしね。

 第14号の開発審査会基準で規定されることの多い分家住宅については、どこの都道府県等でも、面積の上限規定はありますが、そもそも、分家住宅という都市計画法の例外許可のために農地法5条転用許可を認める事例は、農地法サイドからすると同法の第2種農地とかでも結構厳しいのではと思います。
 
 ただ、農業者住宅が都市計画法の許可不要であり、農地法4条又は5条許可が農振法の農振農用地内の農地ではない限り容易なことから、お互いで農転し住宅建築したあと、第三者に売り飛ばすことで、都市計画法や農地法の脱法行為をするのを防ぐために、都市計画法の使用者変更の許可条項を開発審査会基準で設けている場合が多いです。
 
 また、三大都市圏など地価の高い場所であれば、息子さんなどが居住もしないのに分家住宅で許可を取った後第三者に転売をされるケースもあるということも聞いたことがあります。農地法の許可が分家住宅でも可能であれば、このような脱法行為も行政として危惧するところです。

 まずは、地域の都市計画担当部局や農業委員会事務局にご相談なさるのが最良です。上記の2つの行為に加担していない限り、大丈夫です。


 

 No.4です、敷地面積における都市計画法の許可要件について再度補足します。
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 500m2以下だから良くて、それ以上は駄目と一概には言えません。私の住む北海道の...続きを読む

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また、もし起訴された場合、他の2人も共同経営者として?起訴されることになると罰則は一人に付き「6か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」となるのでしょうか?
それとも3人で分割されるのでしょうか?
それとも一番経営者に近い者だけを実質経営者として起訴して他は釈放されるのでしょうか?

実際どうなるかは担当検察官次第だとは思うのですが、可能性としてあるか無いかだけでも教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

“すぐに別の件などで再逮捕”については、“一罪一逮捕の原則”があり、基本的に同一犯罪事実での逮捕は1回のみです。傷害事案で3発殴ったといって、一発ごとに逮捕、勾留することは認められません。
本件で問題になるのは、
第三条 (営業の許可)違反の状態で、
第二十八条(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)や
第三十一条の十 (年少者の利用防止のための命令)が別の犯罪事実として成立するか否かです。
まさしく“検察官”の判断(逮捕については警察官)によりますが、個別の犯罪事実というには強弁過ぎるように思われます。

第四十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
とあり、“経営者に近い者だけを実質経営者”といった条件はなく、各号に該当する“者”すべてが処罰対象になります。
一  第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者
とあるので、単なる従業員以外は対象となる可能性があります(これは実情によります)し、“営んだ者”が一人である必要はありません。

“3人で分割”、刑罰は個々人に対して(その責任に応じて)かせられるので、分割といったことはありません。また、同条文には併科規定があるので、それぞれに、懲役二年+罰金二百万円が、かせられる可能性があります。

“すぐに別の件などで再逮捕”については、“一罪一逮捕の原則”があり、基本的に同一犯罪事実での逮捕は1回のみです。傷害事案で3発殴ったといって、一発ごとに逮捕、勾留することは認められません。
本件で問題になるのは、
第三条 (営業の許可)違反の状態で、
第二十八条(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等)や
第三十一条の十 (年少者の利用防止のための命令)が別の犯罪事実として成立するか否かです。
まさしく“検察官”の判断(逮捕については警察官)によりますが、個別の犯罪事実というには強弁過...続きを読む


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