「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

こんにちは。
法人住民税の法人税割の課税標準の転記ミスがあり、都税事務所から300円(!!)の更正の通知書が来ました。

これを支払った場合、借り方は租税公課での処理で良いのでしたっけ?
加算税や利子税は租税公課ですよね。

税務申告の損金不参入とごっちゃになってしまいました。

確認したいので、恐れ入りますがご教示下さい。

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A 回答 (4件)

そうですね。

別表四上ではそうなります。

別表五(二)では期首未納額欄に加算して損金経理による納付の欄に記載となります。

さらに期首未納額欄に300円を加えたことによって別表五(一)にも影響がでてきます。
期首現在利益積立金額欄の未納道府県民税が300円増えることになり、そうなると差引合計額も変更されることになります。
前期の差引翌期首現在利益積立金額と300円あわなくなりますので、本来は税務署に別表五(一)(二)の差換依頼するのが正しい処理かとは思いますが、どちらにしろ法人税額に影響はありませんし、とくにそのまま変更した金額で今期の申告書を提出しても問題はないかと思います。
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この回答へのお礼

大変詳しいご説明、ありがとうございました。
とても勉強になり、よくわかりました。

お忙しいところ、本当にありがとうございました。

お礼日時:2006/07/05 19:42

会計上正確な処理としては、”法人税、住民税及び事業税追徴税額”という科目を法人税、住民税及び事業税の科目の次に作成することになります。



ただしある程度大きな法人でなければそこまで厳密な処理は求められないと思いますので、やはり要は別表5の(2)の処理にさえ気をつければそれほど問題はないという結論には達します。

ただ、一会計人としては法人税、住民税及び事業税の科目がいきなり300円だけ発生する状態になることと、前期の法人市県民税が今期の法人税、住民税及び事業税の科目に入るのはどうも気持ちが悪い気がします。

自分でしたらやはり、租税公課に含めて処理をして加算する方法をとるかと思います。
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この回答へのお礼

詳しいご回答、どうもありがとうございます。

確かに前年度の住民税と今年度の住民税が同じ勘定にあがってくるのも、後々、混乱の元になるかもしれませんね。

租税公課で処理した場合は、申告調整時に加算の<損金の額に算入した都道府県民税>欄に加えるのですよね。

法人税の別表5-2の記入については、この300円は<当期発生額>の<中間>の<損金経理した額>の欄への記載になるのでしょうか?
それとも、<期首未納額>欄の<損金経理をした額>のところに記載となるのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ありませんが、差し支えない範囲で結構ですので、ご教示頂ければ幸いです。

お礼日時:2006/07/05 10:50

税務上は法人税等としようが租税公課としようが、問題なしです。

別表5(2)上、記載方法を変える程度ですからね。

結局は会計上の話であり、通常は法人税等とします。

ちなみに300円程度であれば加算税、利子税等はかからないのでは。相当滞納しているとかであれば別ですが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
滞納はしていないので、今回は本税部分のみの請求ですむと思います。

小額なので、上司はどうでも良いと投げておりますが、ご回答を参考に、会社として決算時の処理を踏まえて、もう一度処理科目を考えて見ます。

お礼日時:2006/07/05 10:23

法人税等になります。

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この回答へのお礼

迅速なご回答ありがとうございます。

加算税や利子税とは違い、本税部分の追加だから・・・、
という解釈でよいのでしょうか?

お礼日時:2006/07/04 17:30

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> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
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(借方)
現金預金  (通帳記帳額)
租税公課  (現金預金÷0.8×0.15:国税分)
租税公課  (現金預金÷0.8×0.05:地方税分)

(貸方)
受取利息  (借方合計額)

なお、「租税公課」は20%分をまとめて計上しても構いません。また、「租税公課」は「仮払税金」などの科目でも構いません。

他方、takecatさんのご勤務先ないしtakecatさんご自身が個人事業主であれば、仕訳は次のようになります。

(借方)
現金預金  (通帳記帳額)

(貸方)
受取利息  (通帳記帳額)

個人事業の場合には、源泉課税は個人にかかるものなので、個人事業の帳簿に記帳する必要はありません。

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それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

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Aベストアンサー

一般的には「支払手数料」で処理をします。

支払手数料 **** / 普通預金 ****
摘要 セコム ○月分警備料

なお、勘定科目は内容が推測できれば良く、特に決まりはありません。
要は、継続して同じ勘定科目を使うことです。

Qこれも公課ですか?

警察署に道路使用許可の申請手数料2100円を払いました。今までは「支払手数料」の勘定科目をもちいてましたが「租税公課」では?と疑問に思っています。どちらが正しいのでしょうか?
もうひとつ、パーキング・メーターへの支払も「租税公課」になりますか?

Aベストアンサー

 申請手数料は「支払手数料」

 パーキングメーター料金は「旅費交通費」もしくは
「車両関係費」(ガソリンなどと同じ扱いにしている場合もある)

 租税効果・公租公課は、法人税・所得税・住民税を除く「税金」を支払った場合に生ずる費用のこと。
 道路占有料は公租公課ですが、申請手数料は手数料です。

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