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有限会社の経理をしています。
当期、銀行口座に預金の受取利息は1円だったのですが

1.この場合の仕訳はどうなりますか。
源泉所得税は1円未満になり、切り捨てられると考えて
普通預金1円/受取利息1円
のみでいいでしょうか。

2.もし源泉所得税が0円でいい場合、法人税申告の別表六(一)は提出は不要ですか。それとも
収入金額          1円
(1)に課される所得税額    0円
(2)のうち控除を受ける所得税額0円
として、収入がある以上は申告しないといけないのでしょうか。
別表六(一)でほかに記載すべき収入金額はありません。

3.同じく上記の場合、法人都民税・事業税申告の利子割額に関する計算は不要でしょうか。

1期目の申告でわからないことだらけです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

1.入金額が1円なら源泉所得税・利子割額は0円でしょう


2.3.それぞれ源泉所得税・利子割額の明細なのでまったくないのなら提出は不要ですね。
納付額から源泉所得税・利子割額を控除する時に添付する書類ですから。

No.1の言う指針はこの件には関係ないですね・・・・
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この回答へのお礼

やっぱり0円なのですね。書類も不要ということで安心しました。
法人の規模が小さく、同じような例を見つけることが出来ずに行き詰っていたのですが、教えていただき、大変助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/04/26 18:11

下記のサイトが参考になればと



参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/shishi …

この回答への補足

すみません。教えていただいたページ全てに目を通しましたが、解決しませんでした。どこを見ればよろしいでしょうか。お教えいただけますか?

補足日時:2006/04/26 15:29
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Q普通預金の受取利息が超小額の場合

普通預金の受取利息は通常0.8で割って差額分を法人税として仕訳すると思うのですが、受取利息が1円や3円など、0.8で割っても法人税分が1円にも満たない場合は、下記の仕訳だけでいいのでしょうか

普通預金 3 受け取り利息 3

Aベストアンサー

普通は
 普通預金80    受取利息100
 租税公課15(国税)
 租税公課 5(地方税)
ですよね。

 しかし、税金がかからない1円から5円の差し引き利息は
 普通預金 5    受取利息 5  

で仕訳をしてください。
 したがって、ご質問のとおりになります。 

Q9円の受取利息。

いつもお世話になっています。

表題の件ですが通帳記載の利息が9円の時、どのような処理が最善でしょう。
手計算をすると
9÷0.8=11.25
国税1,6875
地方税0.5625
になると思います。わたしは「税金関係は一円未満切捨て」と覚えていました。
するとこの場合上から11円・1円・0円(←記載不要)だと思うのですが、
しかしよく考えてみると「切捨て」だったでしょうか?単なる思い込みだったような気がしてきました……。

更に、半年前の利息は3円だったのですが、上記の考えにより3円の受取利息一本で計上しています。これは間違いでしたでしょうか。
銀行に利息計算書を頼むという選択肢もありますが、3円と9円で利息計算書を出してもらうのもちょっと躊躇するものがありまして。たしか発行手数料かかりましたよね?でもやっぱり利息計算書を出してもらうべきでしょうか。3円の分も?それともごく小額の場合、実務上の処理として「こうするのが普通」という方法がありますか?

教えていただければ嬉しいです。どうぞよろしくお願いしますm(__)m。

いつもお世話になっています。

表題の件ですが通帳記載の利息が9円の時、どのような処理が最善でしょう。
手計算をすると
9÷0.8=11.25
国税1,6875
地方税0.5625
になると思います。わたしは「税金関係は一円未満切捨て」と覚えていました。
するとこの場合上から11円・1円・0円(←記載不要)だと思うのですが、
しかしよく考えてみると「切捨て」だったでしょうか?単なる思い込みだったような気がしてきました……。

更に、半年前の利息は3円だったのですが、上記の考えにより3円の受取利息一本で...続きを読む

Aベストアンサー

元銀行員の経理です。
普通預金の利息計算書は、窓口で御願いすれば無料で発行してもらえるはずです。
金額の多少と、発行の手間は関係ないと思います。

税金は、国民に対する債権は、円未満切捨て、
郵便貯金のように、国民に対する債務は、円未満切り上げ
になってたはずです。

これは、利息の税金以外のすべてにあてはまります。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

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・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q普通預金の利息の計算方法について

ある銀行では普通預金の利息の計算は次のようにすると書いてあります。

「普通預金の金利は毎日の最終残高について、毎年3月31日と9月30日の年2回、毎日の利率によって日々計算の上組み入れます。」

例えば金利は1%で一定とし、9月1日に1000万円預金したまま出し入れせず、9月30日になったとします。

単純に9月末の残高に対し、0.5%の金利で利息が付く(つまり5万円)のかと思ったら、もっと複雑なようです。計算式を教えていただけたらと思います。どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9日間で ・・・ 10800
6/1  ・・・  700円 ・・・ 60日間で ・・・ 42000
7/31 ・・・  500円 ・・・  1日間で ・・・  500
8/1  ・・・ 1500円 ・・・ 50日間で ・・・ 75000
9/20 ・・・ 1600円 ・・・  9日間で ・・・ 14400
9/29 ・・・ 1000円 ・・・  1日間で ・・・  1000
9/30 決算

これで、183日間の累計が189900となります。仮に年利1%としますと、1日の利率は365分の1で、約0.00274%ですので、189900x0.0000274が利息金額となります。正確には

189900x(年利率)1%÷365(日)で、5円20銭余り(5.2027397・・・円)から税金を差し引いた金額が、9月30日に通帳に記入されます。

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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