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7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・


書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
専門知識がないまま、前年の通りに、毎年申告していたので、金額は、間違っていなかったけれど、別表5の書き方が、違っていると、今回の修正申告の時に言われてましたが、よく理解できていませんでした。回答の書き方通りにやって見て、理解できてきたように思います。
実は、修正申告で税金を払ったのに、また今年の収入になって、二重に払わなくては、ならないのではと、余計な心配をしていました。
ちゃんと報告書で記入できるとわかって、安心しました。
税理士会さんの相談所について調べて見て、申告書を完成させて、見てもらえるようにしたいと思います。
本当に困っていましたので、教えていただきありがとうございました。

お礼日時:2014/04/25 10:08

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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q修正法人税等の別表上の取扱い

9月決算の会社で、今年の6月に税務調査を受け2年前の申告所得漏れにより追徴課税されました。

その際、法人税、消費税、地方税にそれぞれ本税、加算税、延滞税が課されすべて租税公課として処理しております。

当然別表4で加算調整しなければならないのですが、どこに載せたら良いのでしょうか?また、別表5-2はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」欄に記入し、別表四の「損金算入法人税・道府県民税・市町村民税」欄でそれぞれ加算することとなります。

消費税については過年度の修正時に別表五(一)上、当期の増減「減」の欄に「未払消費税」という項目で修正納付額が表示されているはずです。そのため、納付時に租税公課など損金で計上した場合は、当期の増減「増」の欄に記入するとともに、別表四上で「未払消費税過小戻入」等の項目で加算(留保)することとなります。なお、租税公課計上した場合には一応、別表五(二)上の「損金算入のもの」欄の「期首現在未納税額」「損金経理による納付」欄に記載すべきかと思います。

事業税については、2年前の修正額について、1年前の申告書上で「未払事業税」の計上を行い、更正されているかどうかがポイントです。(基本的には行っているはずですが・・)
行っている場合、別表五(一)の「期首現在利益積立金額」欄、「未払事業税」項目にマイナスで納付額が残っているはずです。納付時に「増」欄に同額記入し、別表四で「未払事業税認定損戻入」項目で加算(留保)することとなります。この場合、別表五(二)では「期首現在未納税額」欄に同額記載されていることとなるため、損金経理による納付欄に同額記入します。
万一行ってない場合は、別表五(二)「当期発生税額」欄、「損金経理による納付」欄に同額記入し、加算されないこととなります。が、通常は無いと思います。
事業税については原則的には納付時の損金となるのですが、修正申告の場合翌期に未払事業税の認定損を計上することが認められているため、この様な処理になります。

延滞税・加算税については別表五(二)「損金府算入のもの」、「当期発生」・「損金経理による納付」欄に記入し、別表四「損金算入付帯税等」欄で加算(社外流出)されることとなります。

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」...続きを読む

Q税務調査による修正申告を今期会計処理に適用する仕訳

この度、税務調査により3件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

1)親会社に対するリベートの否認
  これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金/雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

2)仕入商品の費用計上の否認
  年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと指摘を受けました。
前期購入の消耗品を減らす事も出来ませんので、

貯蔵品/雑収入(今回)
雑損失/貯蔵品(決算期)

この仕訳で処理を考えております。

3)出向役員の賞与否認
  当社の役員は親会社からの出向者が構成しており、給与は年俸制となっております。しかし、業績や功績に基づき、差額分を支払われているのですが、この部分が損金参入否認されました。

この内容は、前期の経費に対する否認であるため、修正申告にて納税処理をすればよいのではないかと考えております。

また、修正申告に基づく納税は全て

未払法人税/普通預金
未払消費税/普通預金

にて払い出し、期末に法人税及び住民税へ振替えると考えております。

以上の処理の考え方に誤りはありませんでしょうか?
お分かりになられる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教示下さい。よろしくお願いします。

この度、税務調査により3件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

1)親会社に対するリベートの否認
  これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金/雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

2)仕入商品の費用計上の否認
  年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと...続きを読む

Aベストアンサー

1) 未収入金/前期損益修正益
2) 貯蔵品/前期損益修正益(修正申告時)
決算時洗替法
消耗品費/貯蔵品(前期分振替)
貯蔵品/消耗品費(当期分振替)
3) 修正申告時
未払法人税/普通預金(未払法人税がマイナスになる)
未払消費税/普通預金(損金処理、決算時申告加算)
決算時
法人税等/未払法人税(修正申告時のマイナス分と当期充当分を足した分)

といった感じでどうでしょうか。雑収入は基本的に決算期間に発生したものという意味合いが強いので、前期分であることを意識して前期損益修正益という科目を使うべきなのですが、この科目を使うといかにも修正申告があったことを決算書上で公開する感じになりますので、嫌がる人もいます。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q修正申告で払った税金等は経費になるか?

先日、税務調査が入り、いろいろと指摘されて修正申告をおこなうことになりました。
下記の税金を新たに支払うことになるのですが、どれか経費になるものはありますか?(税務上損金になるか?)

1)法人税
2)消費税
3)都民税
4)事業税
5)加算税および重加算税
6)延滞税

宜しくお願いします

Aベストアンサー

>1)法人税

法人税は、損金とはなりません。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/19/ho/38.htm

>2)消費税

消費税の修正申告をおこなった時に、損金と認められます。
今期(消費税の修正申告を行った時)の損金としてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14663

>3)都民税

住民税は損金とはなりません。
http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/sozei/1.pdf

>4)事業税
損金となります。
http://tks-inc.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-4c8a.html

>5)加算税および重加算税

過怠税ですから、損金には該当しません。

>6)延滞税

過怠税ですから、損金には該当しません。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/07/post_123.html

詳しくは、税務署、税理士にお尋ねになられます事をお奨めします。

>1)法人税

法人税は、損金とはなりません。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/19/ho/38.htm

>2)消費税

消費税の修正申告をおこなった時に、損金と認められます。
今期(消費税の修正申告を行った時)の損金としてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14663

>3)都民税

住民税は損金とはなりません。
http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/sozei/1.pdf

>4)事業税
損金となります。
http://tks-inc.cocolog-nifty.com/b...続きを読む

Q法人税の修正申告後の仕訳

当社2/末が決算で、現在決算処理の真っ最中ですが、前期、法人税の修正申告(前々期の売上のもれ)を行い納付も完了しましたが、仕訳が自信ありません。
以下のような仕訳になると思っているのですが、合っているでしょうか?
納付時 : 法人税等 **** / 預金 ****
決算時 : 前期修正益 ****** / 売上 ******
これだと前期の売上の中に加算されるのがいやですが-----。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 売り上げの計上漏れですよね。
納付時はその仕訳で良いでしょう。
しかし、決算時の仕訳が違っています。

 決算時 売掛金***/前期損益修正益***

 となります。そうして、別表4で加算した金額を今度は、売上計上漏れ当期認容で減算します。

 詳しくは、税務調査にきた担当官に聞いてみてください。

Q消費税修正申告した翌年度の申告書の書き方について

9月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。(前の質問の時決算月を誤って7月と記入していました)

前期の売上に約100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等約20万円をおさめました。その際消費税も修正申告をして、約5万円納めました。法人税の書き方は、以前質問をして、回答いただき、申告書を準備しています。

今度は、消費税の申告書を作成する準備をしていてわからないことが出てきてしまい、再度お尋ねします。
消費税の申告書ですでに支払った5万円の消費税(または、売上100万円)は、どこに記入して行けば良いのでしょうか。
付表2の売上額欄に始めから、今年の売上-100万円として記入していいのでしょうか。
ご教示をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO1です。質問文を全く読み違いしておりました。
1の回答を全面的に取り消します。
お聞きになってるのは、修正申告によって納付した消費税の処理ですね。
法人税の修正時に、修正申告分の消費税を損金にする処理をされてたら、未払い消費税の支払いで処理します。
法人税の修正時に、修正申告分の消費税を「無視」して処理されてたら、進行期において租税公課として処理し、そのうち延滞税と過少申告加算税は別表4にて損金不算入処理します。

修正申告書を提出した後の仕訳はケースバイケースです。税務署に聞けば教えてくれます。

Q法人税の修正申告について

法人税の修正申告と確定申告では、必要な書類は違ってくるのでしょうか?

例えば別表や内訳書は、修正申告で変更した部分のものだけ付けるのでしょうか?それとも変更していない部分も再度提出するものなんでしょうか?

それ以外で、修正申告では必要になるもの、逆に修正申告には必要ないものあったら教えてください。

Aベストアンサー

基本的には相違部分についてのみ提出すれば良いと思います。
実際にはソフトウエアでやると思いますが、一度すべての別表を作成し、その中で確定申告の別表と同じものについては添付しなくていいはずです。

例えば、交際費が間違っていたとすれば通常の場合、別表1、3、4、5-1、5-2、15などは必要ですが別表2や16は必要ないはずです。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q事業税の還付請求時の別表4の書き方について

中間期に支払った事業税が確定額よりも多くて、期末に未収計上しました。
この場合、未収計上した金額は別表4の減算欄で仮払税金認定損として減算しますが、
なぜ減算するのでしょうか?
例えば中間期に100支払い、確定額が50だった場合、当期の事業税は50で、還付の50
を未収計上します。
別表4の一番上の「当期利益又は当期欠損の額」はPLの当期純利益であり、この時点で損金
算入されているのは中間期に支払った100ではなく、当期の事業税である50であり、また加算欄の
「損金に算入した納税充当金」も還付なので事業税部分は0になると思います。
なので、未収計上分の50を減算する理由がよくわかりません。
おそらく何か基本的なところでつまづいているのだと思います。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことになります。
御社の場合、本来損金になるはずの中間納税額を仮払い税金に計上しているようなので、確定決算において損金に算入されていないので認定損を立てるのです。地方税確定申告による還付金の話は全く関係ありません。未収金を減算するわけではないということです。そもそも別表4は損益の調整科目なので、「仮払金」とか「未収金」といった貸借科目とは関係ありません。

こういったことを理解するためには、法人税法(特に22条)と基本通達(特に9-5-1)をよく読んだうえで別表の記載方法に関する解説本を確認することをお勧めします。このあたりが呑み込めれば、別表4・5の作成は難しくなくなります。

なお、質問では中間納税をどのような経理処理で行ったかというもっとも重要な点が書かれていませんが、「仮払税金認定損」を計上するというので仮払経理と想定したうえでの回答です。要するに、これが重要であるということを理解していないところに問題があるということです。これを明確にするためには、まずは別表5(2)を作成することです。そうすればおのずと申告調整項目も明確になります。

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことに...続きを読む


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