妻を青色専従者として給料を支払っているのですが、給料支払いに関しては手渡しでも問題ないとの事で青色申告会の職員に説明を受けたのですが、業務日誌・日報などで就業記録を残しておいたほうがいいとのアドバイスをいただきました。その記録に関しては、一般的なものでいいとの事でした。社会人であった頃に書いていた業務日誌では、手書きで・日付・業務時間・業務内容(業種などを記入)を記入し部長の印鑑を押して(今回の場合は、事業主の印鑑を押す)その日の日報は終わりだったのですが、青色事業専従者の労働実態の証明するためにこの程度のもので大丈夫なのでしょうか?その他、必要事項なのありましたら、アドバイス宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

「他の仕事をする事が無く年間支給給料が同業種と比べ、逸脱していなければ帳簿の記録だけで問題ない」


これは専従者給与の額を届るときに審理されることですね。
「同年代、同性、同能力者の他人を雇う場合にいくらの給与を払うか」です。
そのために、他の従業員がいる場合には年齢と経験年数支払い給与を届出書に記載するわけです。
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専従者が「他の仕事に関わっていない」なら不要。



稀に青色事業専従者であるが、専従業務に影響を及ぼさない他の仕事をしてる場合があります。
例としては夜のアルバイトがあげられます。

夫の事業は「まったく昼間だけの仕事。専従者としてする仕事も昼間に完了してしまう」ときに、妻が近くの喫茶店に夜8時から10時までアルバイトでレジ打ちしてるというもの。

青色事業専従者は事業専従していないとならないのですが、他に給与収入があるとはいったい何だという話になります。
「もしかしたら、専従してないのではないか」「実態はどうなってる」と税務署長は確認したいところです。

このような場合には、昼間の仕事はこなしていて、そのうえで他の収入を得てることを示す必要があります。
業務日誌とまでは行かなくても信ぴょう性のある記録を取っておき「専従業務はきちんとしてる」ことを示せるようにしておくのがベストです。

ただしこれをもって「では、専従者と認めます」となるかならないかは、税務署長の判断となります。
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この回答へのお礼

他の仕事をする事が無く年間支給給料が同業種と比べ、逸脱していなければ帳簿の記録だけで問題ないという事でしょうか?ご回答ありがとうございます

お礼日時:2017/03/17 16:13

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Q個人事業の青色事業専従者給与

父が個人事業主で私が青色事業専従者です。
父は他の会社で給与として月7万円程貰っています。
個人事業(飲食店)での仕事の割合は95%程が私です。

この場合、私の給与は事業主の事業所得を大幅に超えても
構わないのでしょうか?(父の同意は置いといて)

以前、「給与は常識の範囲内で・・・」
っと税務署に言われたのですが
私としては、対価として(節税としても?)
父の事業所得を大幅に上回る(もちろん儲けの範囲内)額を
給与として貰っても良いのではないのか?と思います。

例えば・・・・
現在
父の事業所得が年間300万で
私の青色事業専従者給与所得が350万のところを
父の事業所得を100万
私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど
可能でしょうか?
ここまで行くと、事業主の変更を求められたりするのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の青色事業専従者給与所得が350万のところを…
>私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど…

専従者給与は、赤の他人がお金をくれるわけでは決してありません。
家の中で、親から子へ、夫から妻へお金が移動するだけです。
家の中でやりくりするだけで税金が増えては、元も子もありません。

お書きの「給与所得」は『給与収入』の間違いかと想像しますが、給与所得控除を引いた本当の「給与所得」から、さらに基礎控除を引くと、350万は 189万、550万は 348万となります。
ほかに社会保険料控除をはじめとする各種の控除がありますから、課税所得としては、350万は 195万以下で 5%の税率、550万は 330万以下で 10%の税率となるものと思われます。

つまり、お父様とあなたとが半々に所得を得ていれば、どちらも 5%の税率で済むものが、あなたがたくさん取ることによって、1段高い税率になることが予測されます。

そんなことをしなくても、親子間の扶養義務の範囲として、お父様から家計費をいただくような感じ、つまり事業主貸で処理するほうが、節税になるはずです。

>父は他の会社で給与として月7万円程貰っています…

上記の計算に、年間の「給与所得」として 19万円を加味するだけですね。

>ここまで行くと、事業主の変更を求められたりするのでしょうか…

個人事業は、あくまでも事業を中心になって運営している者に課税されます。
お父様が、他の会社に行くだけでお店にまったくタッチしていないなら、事業主の変更を求められる可能性はあると言えます。
しかし、少しでもお店に顔を出しているとか、仕入はお父様の専任であるとかの実態があるなら、税務署は何も言わないでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私の青色事業専従者給与所得が350万のところを…
>私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど…

専従者給与は、赤の他人がお金をくれるわけでは決してありません。
家の中で、親から子へ、夫から妻へお金が移動するだけです。
家の中でやりくりするだけで税金が増えては、元も子もありません。

お書きの「給与所得」は『給与収入』の間違いかと想像しますが、給与所得控除を引いた本当の「給与所得」から、さらに基礎控除を引くと、350万は 189万、550万は 348万となります。
ほかに社会保険...続きを読む

Q青色事業専従者給与について

青色事業専従者給与についてお聞きしたいのですが。
現在、個人事業を営んでいる主人の会社の事務をしています。
今までは、私の給与が103万円以下で扶養控除で確定申告をしてきました。
今後、青色事業専従者給与を検討しているのですが、その場合扶養から外れるとのことで、健康保険からぬけたり、税金が別途かかることになるんですよね?
それなら扶養のままの方が良いのでは?と思ってしまうのですが、どのようなケースの時に青色事業専従者給与のほうを選択するのでしょうか
?お分かりの方、教えて頂けるとありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>私の給与が103万円以下で扶養控除で確定申告をしてきました…

それはおかしいですね。
税務署から何も言われていないのですか。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されても、夫婦間には適用されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>健康保険からぬけたり…

国保には扶養の概念がなく、関係ありません。

>税金が別途かかることになるんですよね…

専従者給与は、赤の他人からもらう給与と同じです。
38 (103) 万を超えれば、もらった者に所得税が発生します。

>どのようなケースの時に青色事業専従者給与のほうを選択…

事業主が非常に儲かっていて、高い税率ランクにある場合は、その一部を専従者給与に移すことで、税率を下げる効果があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
とはいえ、専従者給与に移せるのは、専従者の労働に対する対価として、妥当な範囲に限ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私の給与が103万円以下で扶養控除で確定申告をしてきました…

それはおかしいですね。
税務署から何も言われていないのですか。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されても、夫婦間には適用されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」...続きを読む

Q青色事業専従者について

個人事業主なりたてのものです。
妻を青色事業専従者にするつもりです。
ホームページなどをいくつか渡り歩いたのですが、答えが分からなかったので、是非教えてください。

(1)青色事業専従者の源泉徴収について。
 毎月20万円支払うつもりです。この場合、毎月いくら源泉徴収すればいいのでしょうか?源泉徴収税額表というのを見たのですが、妻の社会保険料等控除額がイマイチ分かりません。年金は国民年金で私の本業(サラリーマン)のほうから払われてると思います。健康保険なども同じだと思います。

(2)「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出するつもりです。この用紙の「月区分」というのがありますが、何を書けばいいのでしょうか?教えてください。

(3)開業は今年の10月です。今年の分の源泉徴収はどうしたらいいのでしょうか?どのような形で、妻の分の源泉所得税を払えばいいのでしょうか?

同じような質問があったかもしれませんが、見つけられませんでした。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)(2)を読むと、まだ実際に専従者給与を支払っていないと
思われるのですが、(3)を読むと既に支払っているような…。
矛盾を感じますが。

(1)社会保険料等控除額:実際に本人が支払っている額
(2)過去に支払の事実が無いのなら空欄 下記参照
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_14.pdf
(3)10月、11月中に給与を支給しましたか?
給与支払事務所等の開設届書は提出しましたか?
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_11.pdf
青色事業専従者給与に関する届出書はこれから提出ですか?
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/12.pdf

(2)の書類を提出していたとしても、10月あるいは11月中に
給与の支払いから源泉徴収し、まだ一度も納付していないのであれば、
納付期限は過ぎていると思われるのですが…。

(1)(2)を読むと、まだ実際に専従者給与を支払っていないと
思われるのですが、(3)を読むと既に支払っているような…。
矛盾を感じますが。

(1)社会保険料等控除額:実際に本人が支払っている額
(2)過去に支払の事実が無いのなら空欄 下記参照
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_14.pdf
(3)10月、11月中に給与を支給しましたか?
給与支払事務所等の開設届書は提出しましたか?
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_11.pdf...続きを読む

Q青色事業専従者の分の経費について

夫婦で個人事業を営んでおり、妻は青色事業専従者です。

例えば慰安旅行をするとしたら、それは必要経費になりますか?
他に従業員がいれば専従者の分も経費になると聞きましたがそれはなぜなのでしょうか?
根拠が知りたいです。

Aベストアンサー

基本的には、社会通念上一般的に行われていると認められる範囲での旅行については、必要経費として認められる事となっています。

しかしながら、家族従業員のみ、又は、従業員がいても少数の場合は、家族旅行的色彩が強い場合が多く、従業員としての立場か、家族としての参加かがはっきりしないケースが多く、そのような場合は、否認されるケースが多いようです。

ですから、実際は事実認定ではありますが、従業員がいれば必ず認められるとも限らず、その内容が家族旅行的なものであれば、そういう場合でも否認される事はあり得ると思います。

なおさら、家族従業員のみであれば、判例も出ている事もあり、一般的には家族旅行とみなされ、認められないようです。

Q青色事業専従者給与に関する変更届出書

青色事業専従者給与額を変更します。
かなり低めに設定していましたが、生活が苦しく嫁も来ないような額のためです。
事業の方は苦しい時期を乗り越え、軌道に乗ってきてます。
余裕資金が減るほど上げるつもりはありませんが、どのくらいまで認められるものでしょうか?。

同年齢のサラリーマンの平均給与-1LDKのアパート家賃 くらいかな。と考えてますが…。

何か目安があれば教えてください。

Aベストアンサー

詳細が分からないので何とも言えませんが・・・。

国税庁HPでは下記の様な記述があります。
必要経費となる青色事業専従者給与額は、支給した給与の金額が次の状況等からみて相当とみとめられるもの。
1.専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその程度
2.あなたの事業に専従するほかの使用人の給与及び同種同規模の事業に専従する者の給与の状況
3.事業の種類・規模及び収益の状況

まず、青色事業専従者給与は労務の対価として相当であると認められる金額であり、過大とされる部分は必要経費とは認められません。
現在専従者の他に雇っている従業員があればその従業員と同等程度か、他の同業者等の給与と比較して著しく高額でなければO.K.という事になります。(とても比較しにくいのですが。)

年間100万円を超えると専従者に住民税が掛かってきますし、103万円を超えると事業主に所得税の源泉徴収の義務も出てきます。
事務的な手間が増えますので、その辺をラインにしている方が多いのではないでしょうか。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/13.htm

詳細が分からないので何とも言えませんが・・・。

国税庁HPでは下記の様な記述があります。
必要経費となる青色事業専従者給与額は、支給した給与の金額が次の状況等からみて相当とみとめられるもの。
1.専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその程度
2.あなたの事業に専従するほかの使用人の給与及び同種同規模の事業に専従する者の給与の状況
3.事業の種類・規模及び収益の状況

まず、青色事業専従者給与は労務の対価として相当であると認められる金額であり、過大とされる部分は必要経費と...続きを読む


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