妻を青色専従者として給料を支払っているのですが、給料支払いに関しては手渡しでも問題ないとの事で青色申告会の職員に説明を受けたのですが、業務日誌・日報などで就業記録を残しておいたほうがいいとのアドバイスをいただきました。その記録に関しては、一般的なものでいいとの事でした。社会人であった頃に書いていた業務日誌では、手書きで・日付・業務時間・業務内容(業種などを記入)を記入し部長の印鑑を押して(今回の場合は、事業主の印鑑を押す)その日の日報は終わりだったのですが、青色事業専従者の労働実態の証明するためにこの程度のもので大丈夫なのでしょうか?その他、必要事項なのありましたら、アドバイス宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

「他の仕事をする事が無く年間支給給料が同業種と比べ、逸脱していなければ帳簿の記録だけで問題ない」


これは専従者給与の額を届るときに審理されることですね。
「同年代、同性、同能力者の他人を雇う場合にいくらの給与を払うか」です。
そのために、他の従業員がいる場合には年齢と経験年数支払い給与を届出書に記載するわけです。
    • good
    • 0

専従者が「他の仕事に関わっていない」なら不要。



稀に青色事業専従者であるが、専従業務に影響を及ぼさない他の仕事をしてる場合があります。
例としては夜のアルバイトがあげられます。

夫の事業は「まったく昼間だけの仕事。専従者としてする仕事も昼間に完了してしまう」ときに、妻が近くの喫茶店に夜8時から10時までアルバイトでレジ打ちしてるというもの。

青色事業専従者は事業専従していないとならないのですが、他に給与収入があるとはいったい何だという話になります。
「もしかしたら、専従してないのではないか」「実態はどうなってる」と税務署長は確認したいところです。

このような場合には、昼間の仕事はこなしていて、そのうえで他の収入を得てることを示す必要があります。
業務日誌とまでは行かなくても信ぴょう性のある記録を取っておき「専従業務はきちんとしてる」ことを示せるようにしておくのがベストです。

ただしこれをもって「では、専従者と認めます」となるかならないかは、税務署長の判断となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

他の仕事をする事が無く年間支給給料が同業種と比べ、逸脱していなければ帳簿の記録だけで問題ないという事でしょうか?ご回答ありがとうございます

お礼日時:2017/03/17 16:13

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q確定申告の源泉徴収税額について教えて下さい。

青色申告で個人事業主です。
報酬の入金が翌年になる場合の処理なのですが、報酬が支払われた時に源泉徴収税額の仕訳をすることはわかるのですが、
その翌年に源泉徴収された金額は、確定申告書のどこに記入すれば良いのでしょうか?
売上時と入金が同じ年の場合は、所得の内訳のページに源泉徴収税額が入力ができて、申告書の還付金や納める税金が記載されるところに反映されますよね?
売上が前期の源泉徴収額が反映されておらず、少ない額になってしまっているのですが…

色々と、この辺勘違いしているところもあるかもしれず、変な質問になっていましたら申し訳ないです。
どなたか解るかた教えていただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

難しく考えてしまわれたと思います。
決算時には「売り上げ」に計上されている。ただし相手は売掛金。
その売掛金は、決算終了後、つまり翌年に入金がされ、預金と事業主貸勘定にわかれる。
ここで、源泉所得税の納期限はいつなのだ?と考えると混乱してしまいます。

報酬を支払った相手が所得税を預かって税務署に納付するのですから、「こちらは知ったことではない」で良いわけです。

ただ、非常に精密に言いますと「未払い報酬に対しての源泉徴収税額」として内書する規定があります。
平成27年に発生した売上であるが、平成28年3月の確定申告書を提出する段階では売掛金のまま残ってる場合です。
当然に、支払する相手も源泉徴収義務が発生してませんから、報酬を受け取った者は所得税申告書の2表の「受け取り報酬の明細」欄の「源泉徴収税額」欄の係数に内書します。
この額は税務署にて還付留保されます。
源泉所得税として納付がされてないものを、還付しないようにするためです。
内書した源泉所得税に対する報酬が支払いされたときに「源泉徴収税額の納付届出書」を提出して、留保された還付金の支払いを受けます。

現実に確定申告書を出すときにそこまで精密に行ってる者は、実はそれほどおられないように思います。
もらった報酬がいくら、そこから天引きされた源泉所得税がいくらと内訳書を作成してるはずです。

税務当局も「年末の段階で、受け取ってない報酬があったら、源泉所得税について内書して、その後、源泉徴収税額の納付届出書を提出しろ」という指導を積極的にはしてないようです。
還付留保した、納付届出書が出たから還付するという手続きを、繁忙期である3月4月にすることを嫌がってると感じます。
「12月の報酬を、1月に支払った源泉徴収義務者は2月10日には納付するだろうから、無理やりに内書にしなくてもいい」という話なのかもしれません。

難しく考えてしまわれたと思います。
決算時には「売り上げ」に計上されている。ただし相手は売掛金。
その売掛金は、決算終了後、つまり翌年に入金がされ、預金と事業主貸勘定にわかれる。
ここで、源泉所得税の納期限はいつなのだ?と考えると混乱してしまいます。

報酬を支払った相手が所得税を預かって税務署に納付するのですから、「こちらは知ったことではない」で良いわけです。

ただ、非常に精密に言いますと「未払い報酬に対しての源泉徴収税額」として内書する規定があります。
平成27年に発生した...続きを読む

Q経費について

とある会社の経理担当している者です。
先日、お休みの日に他の部署の部長さん、自分の同期2名、自分の4人で野球観戦に行きました。
観戦後に打ち上げみたいな感じで飲みに行き、部長さんが僕たちから少し会費を集めて、残りを全部お支払いして下さいました。

先日、経費の伝票をチェックしていたところ、その部長さんのクライアントとの会食の精算があったのですが、領収書の日にち、会計した時間がまさに打ち上げの飲み会のものでした。また、精算金額も僕たちから集めた会費の差分でなく、総額での精算でした。

この時、自分の立場としては、やはり上司に報告せず、黙認してしまうのが一番良いのでしょうか?

Aベストアンサー

なんだ、せこいなぁ。
「これがお前らのやり方か!!」って言いたくなる。
会費として集金した金をパクるってことですから。

黙認してた方が波風を立てないから良いかもしれません。
しかし、経理担当がその領収書などを見て「ピン」と来るかどうかを試されてるのかもしれません。

派閥ってありますか。あるようなら相談相手を間違えるとえらいことになります。

個人的には上長に「気になることがある」として耳に入れておくのが良いと思います。
あとは上長の指示に従うしかないです。

Q未払金・未払費用について。

前回の質問も解決できていないまま、再度質問。
失礼いたします。

個人事業主です。

電話代、消耗品をクレジットカード払いにしています。
昨年の12月分の請求は今年の2月の支払いです。
その場合、12月分の処理は未払費用となるのでしょうか?

また、昨年の12月中に大工さんにしてもらったお仕事の請求書が、
12月末日の日付で届きました。
支払いは1月末です。
外注費となります。
この場合も、未払費用なのでしょうか?

未払費用と未払金の区別を、詳しく教えていただけませんか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2です。


>利子割引料は、未払費用になっていません。

利子割引料の未払は、本来は未払費用です。未払利息でも良い。しかし未払金ではありません。


>当方、住宅設備関連の仕事をしています。
>設備関連以外の大工工事等は大工さんに依頼し・・

それならば、大工さんの請求書は外注費であり、その未払は買掛金になります。


税理士は、税務の専門家ではありますが、会計には疎い人が多いです。

しかし、顧問税理士との軋轢を生じるのも得策ではないので、ここは税理士に従っておく方がいいと思います。会計には反するが違法ではないので。

Q雇用保険と青色専従者給料

雇用保険の最終認定日が1月15日で、満期受給。雇用保険受給期間中は、労働はしていないと申請。青色事業専従者給与に関する届出書は提出済みで、給料支払いは1月からと記入し毎月25日支払いとしました。

雇用保険の最終認定日以降の1月16日から青色専従者として働き、1月25日に青色専従者給料を支給したとして問題はないと思うのですがいかがでしょうか?

1月分の青色専従者給料に対して、所得税微収高計算書を記入し源泉所得税を収めたのですが、10日分(1月16日〜1月25日)の青色専従者給料としては、高いと感じています。青色専従者給料は申請書の範囲内で支給すれば月々の支給金額が一定で無くても問題がないという認識なのですが、このように10日しか働いてない青色専従者給料が高い場合、税務調査の対象になる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>雇用保険 × →失業保険

いえ、雇用保険の方で合ってます。現状は公的に「失業保険」という名称はありません。

>10日分(1月16日〜1月25日)の青色専従者給料としては、高いと感じています
10日分としては高いから、受給中から働いていたと思われないかということですよね。

実際はどうだったのでしょうか。
高いか安いかは比較の問題ですから、実際にそうだというならそれでいくしかないでしょう。
また、ハローワーク側でわざわざ税金を調査することはないと思います。

Q専従者給与 教えてください

税務調査が来ることになりました

知り合いは妻に給与を支払ったという
妻からの領収書がないということで追徴課税となったそうです
実際に本人からも話を聞き事実だということでした

質問なのですが
妻が仕事に従事していたという証拠として
一緒に仕事を現場でしていたということだけではだめなのでしょうか?
毎日違う現場ですが現場での仕事ですから目撃者はたくさんいます

ネットを見ていると日報・週報をつけていないといけないとかいうのもききます

妻への領収書でも印紙を貼っていないと
印紙税として徴収を受けるのでしょうか?

僕個人としては税務調査の人が
追徴課税をとるために知人には妻の仕事の実態を認めたくないために
そうしたのではないかと思ったりもしているのですが・・・・

Aベストアンサー

◇先ず、個人事業主は原則として、同一生計の配偶者に給与を支払っても、配偶者が実際に事業に従事したのかしなかったのかには関係なく、その給与は事業の必要経費として認められません。
【根拠法令等】所得税法第56条

ですから、

>知り合いは妻に給与を支払ったという
妻からの領収書がないということで追徴課税となったそうです
実際に本人からも話を聞き事実だということでした

妻からの領収書がないから追徴課税になったのではなく、そもそも同一生計の妻に給与を支払っても必要経費として認められないので、追徴課税になったのではありませんか。もう一度よく確認してみて下さい。


◇次に、もし知り合いが青色申告者ならば、同一生計の妻に給与を支払うときは、その給与は事前に届出た額の範囲内で必要経費として認められますが、事前に税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出してないのではありませんか。だから妻に払った給与が必要経費として認められないので、追徴課税になったのではありませんか。もう一度よく確認してみて下さい。

Q青色、個人事業主の老人扶養控除について

青色、個人事業主で、73歳の年金をもらっている母親を別宅で扶養(固定資産税を払ったり、水道光熱費を払っている)しています。

母親はずっと経理を少し手伝ってくれていたのですが、当方、素人でわからなかったので、
専従者にしていなくて、外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました。

ネットで調べていたら、老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと思い、今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが、大丈夫でしょうか?

また、老人扶養控除を適応できるのであれば、遡って5年間の還付請求はできますか?

Aベストアンサー

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが…

これも、「生計が一」でなければ社会保険料控除にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

3/15 までに申告書を出し直してください。
まだ間に合います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

>遡って5年間の還付請求はできますか…

できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会...続きを読む

Q確定申告書と確認書類の住所が異なるのですが、大丈夫でしょうか?

確定申告書と確認書類の住所が異なるのですが、大丈夫でしょうか?
どなたかご教示願えたら幸いです。

今年はじめて確定申告をします。


確定申告には、

①マイナンバー通知カード/住民票の写しなど
②運転免許書などの身元確認書類

以上2点の書類提出が必要とのことですが、


昨年末に住所変更をして、
住民票および開業届けは「新しい住所」ですが、
マイナンバー通知カードは旧住所(実家)の記載のままです。
(もらったのが引っ越す前だったので・・・)

同じ地区内での引越しのため、確定申告の提出先(管轄)は同じなのですが、

・確定申告書の住所は新住所を記載
・確認書類(マイナンバーや免許証など)の住所は旧住所のまま

といったように確定申告書と確認書類の住所に相違があった場合、
確定申告に問題がありますでしょうか・・・。


恐れ入ります、どなたかご教示いただけないでしょうか。

Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/02.pdf

↑確定申告書Bの書き方。
この表紙にマイナンバーを申告書に記載して、本人確認資料の提示または写しの添付をしてねと記載されてますから、本人確認資料として運転免許証のコピーを添付することもあります。
本来、確定申告書に運転免許証の写しを添付するなんて制度はない(No3様のいうとおり)ですが、平成28年分からは、免許証の写しを添付せんとアカンときもあるわけです。

住所の違いは、無視できる程度ですから、そのまま添付しておきましょう。
「住所が違ってる。あかん。けしからん。だめだ」と税務署から連絡がくることなどありません。
「マイナンバーの通知が来た後で、転居したんだろう」と思うだけですし、仮に「これではアカン」という場合には、税務署員がマイナンバーを消して(あるいは記載がないものとして)処理すると思います。

理由
マイナンバーを記載した申告書を提出するさいに、マイナンバーの通知は所持していたが、免許証も保険証も持っていない方が「それでは、申告書のマイナンバーを消しましょう」と指示されていました。
 記載がなくても受理してくれることになってますので、法が求める資料で「この番号が申告者のマイナンバーである」と証明されない場合には「いっそ記載がない申告書にしてしまえ」ということだと思います。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/02.pdf

↑確定申告書Bの書き方。
この表紙にマイナンバーを申告書に記載して、本人確認資料の提示または写しの添付をしてねと記載されてますから、本人確認資料として運転免許証のコピーを添付することもあります。
本来、確定申告書に運転免許証の写しを添付するなんて制度はない(No3様のいうとおり)ですが、平成28年分からは、免許証の写しを添付せんとアカンときもあるわけです。

住所の違いは、無視できる程度ですから、そのまま添付し...続きを読む

Q従業員の賄いを給与から天引きする場合の仕訳について

個人事業主で飲食店を経営しています。
お店でアルバイトの方が食事をした場合、給与から天引きしています。
金額は商品の 40%の額を差し引いています。これは仕入れ原価分です。
(例 700円のラーメンの場合 280円を給与天引き)

この場合、原材料費(仕入高)を負担しているものと考えられますので、
次のような仕訳を考えています。

(借方) (貸方)
給与手当 5,000 / 給与振込 4,720
           仕入高 280

この仕訳で問題ないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与手当 5,000    / 給与振込 4,720
給与(現物給与)210 /  売上(自家消費) 490

が正だと思います。

自家消費は販売価格の70%を売り上げに計上します。
対して販売価格となる同額を「販売価格の原材料費だけ負担してくれ」という話ですから、差額は「現物給与」となります。

Q40代半ばからの経理

40代半ばで、簿記2級は持っていますが、経理を初めて担当しています。会計ソフトも生まれて初めて触っています。
自分の処理能力の遅さが悲しくなりますが、何となく、自分が何をやっているかは分かります。この年から経理をやって学べるんでしょうかね、、恥ずかしいですが、頑張っています。
首かなあ。
他に総務と人事面接も生まれて初めて担当しています。中々しんどいですが、頑張っていると言えるのでしょうか。一応正社員です。あともう少しで、試用期間の3カ月が終わります。売りはTOEIC870と多少の苦労だけです。中国出張があるのですが、一度行って拒否反応があるので、出張は無理だと言うつもりです。首ですよね、きっと。仕方ないね、悲しいね。

Aベストアンサー

大丈夫!
頑張りは、キチンと見てもらえているでしょう。
何事も、初めての事は初めて。
何度も回を重ねて行く事で、プロとして通用して行くというもの。
中国出張は、とりあえずの理由は説明をしましょう。
中国以外ならOKでしょうか。
もしそうなら、その旨も伝えると良いでしょう。
すへてが、言われるがままでなくても良いと思います。
三ヶ月頑張った成果は、「首」ではないはずと信じましょう。

Q所得税・消費税の確定申告書を提出した後、納付が遅れた場合

個人事業で、青色申告(65万控除)です。
所得税・消費税の確定申告書を期限内に税務署に提出した後、納付書による納付がうっかりして5月になってしまった場合、延滞税はかかると聞きましたが、青色65万円控除はどうなるのでしょうか。
今後取り消されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

既に正答が先生から述べられてますが。
1 青色申告承認の取り消しは、取消された年から効果が生じます。
 平成29年に取消されたら、29年から青色申告者でなくなります。
 その意味で28年分が青色申告者であれば、同年の青色申告特別控除は受けられます。

2 青色申告承認の取り消しは、法令で条件が決められてます。
 その条件に「法定申告期限内に納税がされていること」はありません。
 資金繰りの問題で、納税が遅れても、極論を言えば滞納して財産差し押さえ処分まで受けても、青色申告承認の取り消し処分は税務署長はできません。

3 平成28年の青色申告書を提出した者が、納税を法定納期限までにしなかった事で、同年の青色申告を取り消し、青色申告特別控除額を否認することはできません。すでに申告書が提出されている時点で確定しているためです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報