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3月に修正申告(法人税)を行い、5月の法人税申告書別表4の書き方について質問です。
申告内容は過去に修繕費として計上したものを固定資産に修正しました。
5月に提出する2010年度の法人税確定申告書別表4には減算欄にその固定資産の昨年の
3月末時点における簿価を記入するように上の人から指示されているのですが、それの意味するところがよくわかりません。
なぜ減算欄に昨年末の簿価を記入するのか教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

私の書いたことが全く理解できないようですね。



>これは修正申告で586,188円が加算されているので、5月に提出する申告書ではその分を減算しているということでしょうか?
すでに書いたように、決算で今期の益金でないものを益(御社の処理では「雑収入586,188円」)に立てているから減算するのです。修正申告は間違いを是正しているだけです。修正申告で是正(加算)しているものをさらに今期の決算でも加算していますから、税務上は二重に加算していることになるので、そのうちのひとつを減算して適正額にするということです。仮に修正申告で加算したのみで今期の決算では受け入れない(「固定資産/雑収入」の仕訳を起こさない)場合には、修正翌期の減算は行わず、減価償却超過額は会社の決算とは別に申告書別表5(1)で引き続き管理することになります。

ここまで書いても理解できないとすると、税務調整はあなたの理解力を超えているのだと思います。会計の専門学校などで会計と法人税の関係をきちんと勉強することをお勧めします。


>またこの減価償却超過額認容586,188円は繰延税金資産とはどのように関わってくるのでしょうか?
今期の決算で「固定資産/雑収入」の仕訳を行ったことにより、企業会計と税務との差は解消されているので、税効果はありません。仮にこの仕訳を起こさなかった場合には、上にも書いたように会社の決算とずれ(将来減算一時差異)が生じますから、繰延税金資産を計上することになります。一時差異は通常別表5(1)に個別に計上されますが、御社の場合には前期末の減価償却超過額は今期末にはなくなっていますから、この一時差異はないということです。

これについても、もし理解できないなら、税効果会計制度そのものを一から勉強する必要があるでしょう。


質問やその後の補足を読んでいると、どうも会計や税務についての知識がないまま仕事をしているように思われます。もしそうなら、余計なことは考えず、当面は上司の指示通りに処理すべきです。「思うて学ばざればすなわち危うし」です。その間にきちんと勉強して、遅くとも来年の決算までには理解を伴った処理ができるようにすればいいでしょう。

この回答への補足

ありがとうございます。
税理士の簿財持ってるんですけど。
こんな私でも取れるのだから税理士の資格って相当レベルが低いんでしょうね。

補足日時:2011/04/08 00:21
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別表四は会社の決算内容の損益を法人税法の規定に合致するように補正する書類です。

ベースが決算にありますから、決算内容について何も書かれていないこの質問だけでは、その処理が正しいかどうか判断できません。
一般的には、修繕費が固定資産(おそらく資本的支出)と認定された場合には、修正申告をした年度の決算上、「前期損益修正益」としてその固定資産を貸借対照表上の固定資産の前期繰越額に加算します。
会計上は過去の決算内容を変更できないので修正申告を行った年度で決算内容を是正しますが、税法上はそれがいつの利益(損失)なのかということが厳格にされていますから(法人税法第22条)、問題が発見された年度の申告で是正することは許されず、実際に問題の発生した年度の修正申告を行います。すなわち、税法上は、前期損益修正益は過去の益であって今期の益ではないので、所得計算上、当期利益から減額(又は当期損失を増額)するために別表四で減算するということです。
仮に、決算上、前金駅修正益かそれに相当する当期利益への加算(又は当期損失の減算)が行われていないのなら、別表四でそれを減算することは間違いということになります。

なお、「別表4には減算欄にその固定資産の昨年の3月末時点における簿価を記入するように上の人から指示されているのですが」とありますが、その支出は修繕費に計上して固定資産にはしていなかったのですから、昨年3月末現在では「その固定資産の簿価(=帳簿上の価額)」というものは存在しないはずです。減算するとしたら、(前期損益修正益を計上していることを前提に)修正申告により固定資産とされた金額のはずです。

この回答への補足

ありがとうございました。質問内容がわかりづらくてすみません。
具体的に言うと、2008年3月の修繕費800,000円が今年2月の税務調査で指摘されて固定資産となりました。

その固定遺産の減価償却費は次のように計算されています。
2008年 減価償却費 9,266円(800,000円×0.139×1/12)
2009年 減価償却費 109,912円
2010年 減価償却費 94,364円

2010年3月末時点での簿価 586,188円

税務調査後の2011年3月に(固定資産)586,188(雑収入)586,188の仕訳が計上されています。

そして別表4には減算欄に減価償却超過額認容 586,188円となっています。
これの意味合いがよくわかりません。
これは修正申告で586,188円が加算されているので、5月に提出する申告書ではその分を減算しているということでしょうか?


またこの減価償却超過額認容586,188円は繰延税金資産とはどのように関わってくるのでしょうか?
法人税等調整額/短期繰延税金資産  の仕訳がたつのでしょうか?

よろしくお願いします。

補足日時:2011/04/07 01:07
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Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q修正法人税等の別表上の取扱い

9月決算の会社で、今年の6月に税務調査を受け2年前の申告所得漏れにより追徴課税されました。

その際、法人税、消費税、地方税にそれぞれ本税、加算税、延滞税が課されすべて租税公課として処理しております。

当然別表4で加算調整しなければならないのですが、どこに載せたら良いのでしょうか?また、別表5-2はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」欄に記入し、別表四の「損金算入法人税・道府県民税・市町村民税」欄でそれぞれ加算することとなります。

消費税については過年度の修正時に別表五(一)上、当期の増減「減」の欄に「未払消費税」という項目で修正納付額が表示されているはずです。そのため、納付時に租税公課など損金で計上した場合は、当期の増減「増」の欄に記入するとともに、別表四上で「未払消費税過小戻入」等の項目で加算(留保)することとなります。なお、租税公課計上した場合には一応、別表五(二)上の「損金算入のもの」欄の「期首現在未納税額」「損金経理による納付」欄に記載すべきかと思います。

事業税については、2年前の修正額について、1年前の申告書上で「未払事業税」の計上を行い、更正されているかどうかがポイントです。(基本的には行っているはずですが・・)
行っている場合、別表五(一)の「期首現在利益積立金額」欄、「未払事業税」項目にマイナスで納付額が残っているはずです。納付時に「増」欄に同額記入し、別表四で「未払事業税認定損戻入」項目で加算(留保)することとなります。この場合、別表五(二)では「期首現在未納税額」欄に同額記載されていることとなるため、損金経理による納付欄に同額記入します。
万一行ってない場合は、別表五(二)「当期発生税額」欄、「損金経理による納付」欄に同額記入し、加算されないこととなります。が、通常は無いと思います。
事業税については原則的には納付時の損金となるのですが、修正申告の場合翌期に未払事業税の認定損を計上することが認められているため、この様な処理になります。

延滞税・加算税については別表五(二)「損金府算入のもの」、「当期発生」・「損金経理による納付」欄に記入し、別表四「損金算入付帯税等」欄で加算(社外流出)されることとなります。

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」...続きを読む

Q減価償却費の計上漏れ

前期に減価償却費の計上漏れがありました。

当期において

仕訳
(借)減価償却費(前期修正損?) (貸)減価償却累計額

別表四
(加算)前期減価償却費計上漏れ (社外※)

の処理で宜しいでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできません。
なお、法定耐用年数は償却率を探す目安にすぎす、それ自体はなんら償却費の計算には絡みません。耐用年数が経過したかどうかは償却費の損金算入とは何の関係もありません。

ついでに、前の回答で、別表5には減価償却累計額として記載すると書いたのは、あなたの質問中の仕訳に減価償却累計額が出てきたからです。償却累計額を使わず直接償却しているなら(一般的にはこちら)、別表5にも減価償却超過額として記載します。

前の回答にも書きましたが、償却費の税法上の正当額は別表16で計算するものです。あなたの質問にも補足にも全く別表16のことが出てこないのは、法人税法上の減価償却制度というものをわかっていないからじゃないかと思います。
法人税の申告書を書くなら、専門の解説書は必須です。素人がいきなり作れるような簡単なものではありません。

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできま...続きを読む

Q税務調査による修正申告を今期会計処理に適用する仕訳

この度、税務調査により3件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

1)親会社に対するリベートの否認
  これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金/雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

2)仕入商品の費用計上の否認
  年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと指摘を受けました。
前期購入の消耗品を減らす事も出来ませんので、

貯蔵品/雑収入(今回)
雑損失/貯蔵品(決算期)

この仕訳で処理を考えております。

3)出向役員の賞与否認
  当社の役員は親会社からの出向者が構成しており、給与は年俸制となっております。しかし、業績や功績に基づき、差額分を支払われているのですが、この部分が損金参入否認されました。

この内容は、前期の経費に対する否認であるため、修正申告にて納税処理をすればよいのではないかと考えております。

また、修正申告に基づく納税は全て

未払法人税/普通預金
未払消費税/普通預金

にて払い出し、期末に法人税及び住民税へ振替えると考えております。

以上の処理の考え方に誤りはありませんでしょうか?
お分かりになられる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教示下さい。よろしくお願いします。

この度、税務調査により3件の否認を受け、修正申告することとなりました。
否認内容は・・・

1)親会社に対するリベートの否認
  これは、売上の計上漏れであり、親会社に請求して回収しなければならないと指摘を受けました。しかし、前期の売上を今期の売上として計上する事は、誤りであるだろうと思われるため、

未収入金/雑収入

この仕訳で計上しようと考えております。

2)仕入商品の費用計上の否認
  年度末に大量の消耗品を仕入れ計上した内容を否認され、これは貯蔵品となりますと...続きを読む

Aベストアンサー

1) 未収入金/前期損益修正益
2) 貯蔵品/前期損益修正益(修正申告時)
決算時洗替法
消耗品費/貯蔵品(前期分振替)
貯蔵品/消耗品費(当期分振替)
3) 修正申告時
未払法人税/普通預金(未払法人税がマイナスになる)
未払消費税/普通預金(損金処理、決算時申告加算)
決算時
法人税等/未払法人税(修正申告時のマイナス分と当期充当分を足した分)

といった感じでどうでしょうか。雑収入は基本的に決算期間に発生したものという意味合いが強いので、前期分であることを意識して前期損益修正益という科目を使うべきなのですが、この科目を使うといかにも修正申告があったことを決算書上で公開する感じになりますので、嫌がる人もいます。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q前期修正益を特別利益に振替た後の今期の処理方法

前期に税務調査があり、前期修正益で処理をして特別利益に振替をしました。(税務調査員の指示)

仕訳 現     金 / 前期修正益
    前期修正益 / 特別利益

別表4減算 前期修正益認容 留保 で処理をしました。

質問は、今期の処理ですが、特別利益を別表4減算 で 特別利益認容 留保 で処理していいのでしょうか?

また、特別利益は、これからずっと残っていくのでしょうか?その都度、別表4で調整が、必要なのでしょうか?

ご教授の程よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ちょっとまとめますと、以下のような状況かと思われますがいかがでしょうか?

■前期

・税務

特別利益計上漏れ(加・留)

・会計

仕訳なし


税務上だけ加算処理をして、会計上は何も処理をしていないという認識かと思います。
その場合の当期の処理としてお答えします。


■当期

会計上で当該特別利益を認識した場合、税務上で減算処理を行います。
逆に、会計上で何の処理もしない場合、前期の留保金額は別表五に残り続けます。

・会計

特別利益の計上

・税務

特別利益計上漏れ認容(減・留)


そうしますと、当期の税務上の利益は、
会計上の特別利益から減算分を控除した金額となり、ゼロとなります。

税務上では前期に特別利益を計上しているから、
当期は計上しなくていいですよ(減算)ということですね。

いずれにせよ、税務上の利益が発生するのは前期だけです。
その後に会計上の利益を計上した場合、当該金額は減算されますので、税務上の利益は発生しません。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q減価償却費 計上額誤りの修正方法

前年度、一部の資産(一括償却資産)で減価償却費を過小に計上していたことが判りました。

計上すべき金額   :48,333円
誤って計上した金額 :32,222円
(差額)       :16,111円

今年度、この誤りをどのように修正したらよいかご教示いただきたくお願い致します。

今年度は、64,444円(48,333+16,111)の償却費を計上しても良いのでしょうか。

また、税務申告上、何らかの調整が必要なのでしょうか。

Aベストアンサー

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも今期の償却限度額までしか償却できない事となります。
(一括償却資産であれば、定額でしょうから、48,333円までしか損金計上できない事となります。)
仮に会計上で、64,444円計上したとしても、申告書上で、16,111円について償却超過額として所得に加算しなければならない事となります。

それと、ご参考まで、となりますが、個人事業の場合は、減価償却は強制償却ですので、損金経理は要求されていませんので、当初の申告で不足があれば、更正の請求は可能となります。
(ただ、そもそも一括償却資産として認識されるかどうか、という問題はありますが)

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも...続きを読む


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