プロが教えるわが家の防犯対策術!

教えてください。
会計年度が3月期の協同組合です。
19年度中に建物を補助事業により取得しました。
2千万円の総事業に対し、1千万円の補助金がありますが、補助金の入金が今年度に入った4月末でした。
私は、経理担当者として、2月に事業に共しているため2千万円の建物を資産計上しました。
一方、補助金額も確定しているため、3月末で未収金を借方に受入補助金を貸方にして経理処理し、1千万円の固定資産圧縮損の経理処理も同日計上しております。
先般、法人税申告を依頼している税理士の先生に、圧縮損を計上するのは入金日に実行すべきとの指導を受けましたが、補助金額も確定している場合に19年度の会計処理は間違いだったのでしょうか。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳をする場合は、その国庫補助金等につき返還を要しないことが期末日までに確定していることが必要です。

(法人税法第42条第1項)
「返還を要しないことが確定している」とは交付すべき補助金等の額が確定しその旨の通知を受けたという状態です。(法人税法基本通達10-2-1注)
したがって少なくとも3月31日よりも前の日付で発送された補助金交付の通知を受けていれば、実際に入金がされていなくとも圧縮記帳することになります。
通知の日付が4月1日以降であれば圧縮記帳は翌期に行うことになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
早速、本回答を参考に会計処理を取り進めたいと考えております。

お礼日時:2008/05/09 18:28

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期

補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期
教えてください。
建物を平成21年度に補助事業で取得しました。
しかし、国からの補助金が平成22年度に交付されることとなりました。
この場合の会計処理は、受入補助金を平成21年度において未収計上して平成21年度において圧縮記帳すべきか、平成22年度の交付日をもって平成22年度において圧縮すべきものでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前に同じ内容の質問に答えたことがあります。
参考URLをごらんになってください。

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4003986.html

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
していなかったので通常通りの償却を行いH19.4簿価は
110,713,442円になりました。

H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
この際の圧縮記帳の方法について教えてください。
今期から補助金額を引いた取得価額として償却の計算をしたら
いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
...続きを読む

Q補助金の仕訳について

個人事業主で青色申告です。補助金を使って宣伝費等を使った時の仕訳の仕方が分かりません。しかも、補助金が振り込まれたのが同じ年ではないし、全額補助でないので、ますます分からなくなってきました。


H27年5月に小規模事業者持続化補助金の許可がおりました。

H27.7.1 広告チラシ費422,000円
H27.10.30 看板費108,000円

を購入しました。
補助金を受け取る前に立替えるのが条件でしたので、事業預金にそんなに残金がなかったため家庭用貯蓄からH27年7月に500,000円を立替えました。(補助金が振り込まれたら全額貯蓄に戻すつもりです)

この際に仕訳を
H27.7.1現金500,000/事業主借500,000
H27.7.1広告宣伝費422,000/現金422,000
H27.10.30看板費108,000/現金108,000

としました。

補助金が振り込まれたのはH28年1月15日です。

金額は353,580円。

年をまたいでの振込の場合、どのようにしたらいいのでしょうか?
説明が下手で申し訳ないのですが詳しい方教えて下さい。

個人事業主で青色申告です。補助金を使って宣伝費等を使った時の仕訳の仕方が分かりません。しかも、補助金が振り込まれたのが同じ年ではないし、全額補助でないので、ますます分からなくなってきました。


H27年5月に小規模事業者持続化補助金の許可がおりました。

H27.7.1 広告チラシ費422,000円
H27.10.30 看板費108,000円

を購入しました。
補助金を受け取る前に立替えるのが条件でしたので、事業預金にそんなに残金がなかったため家庭用貯蓄からH27年7月に500,000円を立替えました。(補...続きを読む

Aベストアンサー

公的補助金のうち、固定資産の取得又は改良に充てた金額には税金が掛からない点に気をつけながら次のように仕訳をします。
また10万円以上の看板は固定資産(構築物)として取り扱うことができますから、この点にも留意します。
==================

H27.7.1
〔借方〕現金500,000/〔貸方〕事業主借500,000

H27.7.1
〔借方〕広告宣伝費422,000/〔貸方〕現金422,000

H27.10.30
〔借方〕構築物108,000/〔貸方〕現金108,000

平成27年12月28日
〔借方〕未収金353,580/〔貸方〕補助金収入353,580
【摘要欄】小規模事業者持続化補助金許可

平成27年12月28日
〔借方〕固定資産圧縮損107,999/〔貸方〕構築物 107,999
【摘要欄】構築物取得価額を圧縮

※つまり、簿価1円で「構築物」を残します。減価償却はしなくて良い。
※「固定資産圧縮損」を設定したくないのなら、やや変則的だが、借方に「補助金収入」を使っても良い。

========
新年度は、


H28年1月15日
〔借方〕普通預金353,580/〔貸方〕未収金353,580
【摘要欄】補助金入金

そして、例えば

H28年1月15日
〔借方〕事業主借500,000/〔貸方〕普通預金500,000
【摘要欄】事業主返済


以上、税込経理方式。


このようにすれば、看板代108,000については、合法的に課税を免れることができます。

失礼しました。

公的補助金のうち、固定資産の取得又は改良に充てた金額には税金が掛からない点に気をつけながら次のように仕訳をします。
また10万円以上の看板は固定資産(構築物)として取り扱うことができますから、この点にも留意します。
==================

H27.7.1
〔借方〕現金500,000/〔貸方〕事業主借500,000

H27.7.1
〔借方〕広告宣伝費422,000/〔貸方〕現金422,000

H27.10.30
〔借方〕構築物108,000/〔貸方〕現金108,000

平成27年12月28日
〔借方〕未収金353,580/〔貸方〕補助金収入3...続きを読む

Q年度をまたがった国庫補助金による資産取得・償却経理

次ぎの事例の会計処理について教えて下さい。

会計年度は4月1日~3月31日です。

H24年3月に5年償却期間の機械装置5,000,000円を取得した。
国庫補助金がありますが、同年7月に半分の2,500,000円が入金となった。
この場合の経理処理について手続き中ですが、平成24年度決算の償却費の計算等教えて下さい。

H23年度処理
H24年3月
機械装置  5,000,000  /  預金 5,000,000

H24年3月末
減価償却費 83,000  / 機械装置減価償却累計額 83,000
※5年償却で例として 1ヶ月分を償却した。(例として端数処理)
*********************************

H24年度
H24年7月補助金入金
預金 2,500,000  / 受入補助金 2,500,000

圧縮記帳経理 
※圧縮限度額:2,500,000×4,917,000/5,000,000=2,458,500
       
固定資産圧縮損 2,458,500 /
機械装置減価償却累計額 41,500 / 機械装置 2,500,000

ここまで経理処理を行っておりますが、ここまでで間違っている仕訳がありますでしょうか。
平成24年度決算時の減価償却費の計算をお願いします。

次ぎの事例の会計処理について教えて下さい。

会計年度は4月1日~3月31日です。

H24年3月に5年償却期間の機械装置5,000,000円を取得した。
国庫補助金がありますが、同年7月に半分の2,500,000円が入金となった。
この場合の経理処理について手続き中ですが、平成24年度決算の償却費の計算等教えて下さい。

H23年度処理
H24年3月
機械装置  5,000,000  /  預金 5,000,000

H24年3月末
減価償却費 83,000  / 機械装置減価償却累計...続きを読む

Aベストアンサー

先ず償却資産が500万円で、5年償却の場合の定額法ですと、償却対象は450万円です。つまり年額が90万円になります(月割計算)
次に補助金と相殺する訳ですが、補助金が支払われる迄は月割で償却します。
補助金が出た時点での償却残を1/2にします(補助率50%だから)
補助金の残りは利益計上します(減価償却累計と相殺だから)
補助金支給後は償却が年額45万円で月割計算します。
5年経過した時点での残額25万円ですが、6年目に12.5万円償却します(月割比例計算)。
7年目から4年間毎年2.5万円で償却します(特に「均等償却」と記載します)。
最終残額の2万5千円は除却迄残して固定資産除却損(除却費用の一部として)又は売却益(残額以上で売れた場合)で計上します。

Q圧縮記帳

圧縮記帳というのは、法人税法特有のものなのでしょうか?
所得税法にはないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。

所得税についても課税繰延の要請はありますから,所得税法では,法人税法のように圧縮記帳という用語は用いていませんが,国庫補助金等を総収入金額に算入しないとしつつ(所得税法42条1項),それによって取得した資産の減価償却費の計算およびそれを譲渡した場合の課税所得等の計算については,その取得価額から補助金の額を控除した金額をもって取得したものとみなす規定を定めています(同条5項)。これにより,国庫補助金等は,結果的に法人税法と同じ取扱いを受けることになります。

(国庫補助金等の総収入金額不算入)
第四十二条  居住者が、各年において固定資産(山林を含む。以下この条及び次条において同じ。)の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの(以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。)の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日(その者が当該取得又は改良をした後その年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時)までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
[以下略]

こんばんは。

所得税についても課税繰延の要請はありますから,所得税法では,法人税法のように圧縮記帳という用語は用いていませんが,国庫補助金等を総収入金額に算入しないとしつつ(所得税法42条1項),それによって取得した資産の減価償却費の計算およびそれを譲渡した場合の課税所得等の計算については,その取得価額から補助金の額を控除した金額をもって取得したものとみなす規定を定めています(同条5項)。これにより,国庫補助金等は,結果的に法人税法と同じ取扱いを受けることになります。

(国庫...続きを読む

Q国庫補助金等の経理処理について

こんにちは。早速ですが、どなたか教えてください。当方は個人事業主です。今回事業用に、シビックハイブリッドカーを購入しましたところ、「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」という名目で10万円入金になりました。
ここで質問なのですが、決定通知書と一緒に「経理処理について」の添付書類に書いてあったのが、

”標記の補助金については、所得税法第42条「国庫補助金等の総収入金額不算入」の規定を適用することが可能です。具体的な経理処理方法については税理事務所にご相談下さい。”

と有りました。経理初心者で、細々と自分で経理をしてるので、聞く税理士さんもいません。どう言う意味ですか?具体的にはどう処理したら言いのでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。仕訳としては

 (助成金の入金分) 現金預金 100,000 / 事業主借 100,000
 (取得価額の変更) 事業主貸 100,000 / 車   輌 100,000

となります。これを伝票や仕訳帳あるいは金銭出納帳などに記入して元帳に
転記なさってください。

所得税法第42条では、一定の要件を満たす国庫補助金等の交付を受けたときは、
その国庫補助金等のうちその固定資産の取得や改良に充てた部分については、
その年分の総収入金額に算入しない、とされています。
この「総収入金額に算入しない」というのは「非課税」や「免税」という意味ではありません。
上記の「総収入金額に算入しない」金額については、取得等した固定資産の
取得価額から控除することが所得税法施行令第90条で定められているからです。

これは「課税の繰延べ」といわれる措置で、取得価額を減額することで各年分の
減価償却費や処分時の処分原価を少なくして、所得金額を相対的に増加させる
という手法です。
助成金の交付による所得を、交付を受けた年分で一度に課税対象にしないで、
償却開始から最終的に処分されるまでの期間に渡って分散するということです。

【例】 購入価額120万円(耐用年数6年、定額法) 交付助成金10万円

(1) 所法42条の適用がない場合
   現 金 預 金  100,000 / 雑  収  入  100,000←本年分の所得を構成
   車     輌 1,200,000 / 現 金 預 金 1,200,000
   減価償却費  180,000 / 車    輌  180,000(決算整理)

(2) 所法42条の適用がある場合
   現 金 預 金  100,000 / 事 業 主 借  100,000
   車     輌 1,200,000 / 現 金 預 金 1,200,000
   事 業 主 貸  100,000 / 車    輌  100,000
   減価償却費  165,000 / 車    輌  165,000(決算整理)

6年間の償却累計は(1)の108万円に対して(2)は99万円となり、(2)の方が9万円
少なくなります。残存価額(10%)は(1)の12万円に対し(2)は11万円で(2)の方が
1万円少なく、これは将来売却や除却をしたときの処分原価の差となって現れる
ことになります。結局(2)の場合でも最終的にはこの10万円は(経費が少なくなる
ことで)課税対象となってしまう訳です。
なお、交付された助成金が所法42条に該当する助成金である以上、(2)の処理方法が
強制されることになります。「総収入金額に算入【しないことができる】」とは
なっていませんから。

こんにちは。仕訳としては

 (助成金の入金分) 現金預金 100,000 / 事業主借 100,000
 (取得価額の変更) 事業主貸 100,000 / 車   輌 100,000

となります。これを伝票や仕訳帳あるいは金銭出納帳などに記入して元帳に
転記なさってください。

所得税法第42条では、一定の要件を満たす国庫補助金等の交付を受けたときは、
その国庫補助金等のうちその固定資産の取得や改良に充てた部分については、
その年分の総収入金額に算入しない、とされています。
この「総収入金額に算入...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。
コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング