補助事業により取得した資産の会計処理について

解決済

質問者：makoteru
質問日時：2008/05/07 12:35
回答数：1件

教えてください。
会計年度が３月期の協同組合です。
１９年度中に建物を補助事業により取得しました。
２千万円の総事業に対し、１千万円の補助金がありますが、補助金の入金が今年度に入った４月末でした。
私は、経理担当者として、２月に事業に共しているため２千万円の建物を資産計上しました。
一方、補助金額も確定しているため、３月末で未収金を借方に受入補助金を貸方にして経理処理し、１千万円の固定資産圧縮損の経理処理も同日計上しております。
先般、法人税申告を依頼している税理士の先生に、圧縮損を計上するのは入金日に実行すべきとの指導を受けましたが、補助金額も確定している場合に１９年度の会計処理は間違いだったのでしょうか。
よろしくお願いします。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： ctaka88
回答日時：2008/05/08 23:34

国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳をする場合は、その国庫補助金等につき返還を要しないことが期末日までに確定していることが必要です。

（法人税法第42条第1項）
「返還を要しないことが確定している」とは交付すべき補助金等の額が確定しその旨の通知を受けたという状態です。（法人税法基本通達10-2-1注）
したがって少なくとも3月31日よりも前の日付で発送された補助金交付の通知を受けていれば、実際に入金がされていなくとも圧縮記帳することになります。
通知の日付が4月1日以降であれば圧縮記帳は翌期に行うことになります。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
早速、本回答を参考に会計処理を取り進めたいと考えております。

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お礼日時：2008/05/09 18:28

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参考URLをごらんになってください。

参考URL：http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4003986.html

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

Ｈ27.7.1
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Ｈ27.7.1
〔借方〕広告宣伝費422,000／〔貸方〕現金422,000

Ｈ27.10.30
〔借方〕構築物108,000／〔貸方〕現金108,000

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Ｈ２３年度処理
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Aベストアンサー

こんにちは。仕訳としては

　（助成金の入金分）　現金預金　100,000　／　事業主借　100,000
　（取得価額の変更）　事業主貸　100,000　／　車　　　輌　100,000

となります。これを伝票や仕訳帳あるいは金銭出納帳などに記入して元帳に
転記なさってください。

所得税法第42条では、一定の要件を満たす国庫補助金等の交付を受けたときは、
その国庫補助金等のうちその固定資産の取得や改良に充てた部分については、
その年分の総収入金額に算入しない、とされています。
この「総収入金額に算入しない」というのは「非課税」や「免税」という意味ではありません。
上記の「総収入金額に算入しない」金額については、取得等した固定資産の
取得価額から控除することが所得税法施行令第90条で定められているからです。

これは「課税の繰延べ」といわれる措置で、取得価額を減額することで各年分の
減価償却費や処分時の処分原価を少なくして、所得金額を相対的に増加させる
という手法です。
助成金の交付による所得を、交付を受けた年分で一度に課税対象にしないで、
償却開始から最終的に処分されるまでの期間に渡って分散するということです。

【例】　購入価額120万円（耐用年数６年、定額法）　交付助成金10万円

(1) 所法42条の適用がない場合
　　　現金預金　　100,000　／　雑　収　入　　100,000←本年分の所得を構成
　　　車　　　　輌　1,200,000　／　現金預金　1,200,000
　　　減価償却費　　180,000　／　車　　　　輌　　180,000（決算整理）

(2) 所法42条の適用がある場合
　　　現金預金　　100,000　／　事業主借　　100,000
　　　車　　　　輌　1,200,000　／　現金預金　1,200,000
　　　事業主貸　　100,000　／　車　　　　輌　　100,000
　　　減価償却費　　165,000　／　車　　　　輌　　165,000（決算整理）

６年間の償却累計は(1)の108万円に対して(2)は99万円となり、(2)の方が９万円
少なくなります。残存価額（10％）は(1)の12万円に対し(2)は11万円で(2)の方が
１万円少なく、これは将来売却や除却をしたときの処分原価の差となって現れる
ことになります。結局(2)の場合でも最終的にはこの10万円は（経費が少なくなる
ことで）課税対象となってしまう訳です。
なお、交付された助成金が所法42条に該当する助成金である以上、(2)の処理方法が
強制されることになります。「総収入金額に算入【しないことができる】」とは
なっていませんから。

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色々な例を調べていますと3通りあります。
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２)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＃１です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い（評価額０円）」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す（処分する）行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
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以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

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基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

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