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経理初心者です。小さな2つの会社の経理を担当しています。

下の2件の入金があった場合の仕訳を教えて下さい。

前任者の方は2件とも「普通預金 / 源泉所得税」と仕訳されていましたが、
これは本当に源泉所得税なのでしょうか?

どのように説明すればいいのか分からないので、会社に届いた郵便物の記載項目を羅列します。

(1) 国税還付金振込通知書(←郵便物の名前)
  支払科目:ゲンセン・フッコウ
  発生事由:カクテイシンコクゲン(ホウジン)

(2) 過誤納金還付充当等通知書(←郵便物の名前)
  過誤納となった理由:確定申告等による利子割額の還付
  税目・その他:法人県民税利子割

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

これは前期が赤字申告で預貯金の利子に対する源泉所得税(復興税を含む)や法人県民税利子割の還付を受けたものと考えられます。

利子に対する源泉税であることはまず間違いありません。

前任者の仕訳が「普通預金 / 源泉所得税」ということから、前期末の決算で今回の還付予定額を「源泉所得税」という科目に計上されている可能性があります。前期の決算書の貸借対照表でまずこれを確認してください。

もし、前期の決算書に「源泉所得税」という科目で還付額と同額が計上されていれば、仕訳は前任者と同じとなります。
もし、前期の決算書に「源泉所得税」が計上されていない場合は、「普通預金 / 雑収入」と仕訳してください。

この回答への補足

お返事遅れてすみません。
そうです、前期の決算は赤字でした。赤字申告の時は、利子の還付が受けられるんですね。そしてこの国税は「源泉所得税」なのですね。

前期末の決算時は「法人税等/未払法人税等」という仕訳で、納付時は「未払法人税等/普通預金」という仕訳になっています。では、今回は「普通預金/雑収入」という仕訳になるのですね。

補足日時:2014/01/21 07:15
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『前期末の決算時は「法人税等/未払法人税等」という仕訳で、納付時は「未払法人税等/普通預金」という仕訳になっています。



これは住民税の均等割だと思います。この仕訳と還付額は直接の関係はありません。

前期の決算で、還付予定額について貸借対照表の資産の部に「源泉所得税」が計上されていないのなら、「普通預金 / 雑収入」と仕訳してください。
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発生事由:カクテイシンコクゲン(ホウジン)


ということですから、これはかつて納付した税金の取り消しになります。
法人税等を納税充当金で納付している場合は

現預金  999/納税充当金(または未払い法人税)999
となります。

納税充当金を使っていない場合は

現預金  999/法人税等 999
という仕訳をします。
いずれにしても当期末の法人税の計算でこの入金は調整されます。
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仕訳科目名は、実際には各社様々ですから、前任者の方に従うのが良いでしょう。


還付があったときは、納付時の逆仕訳ですから、納付時に「源泉所得税 / 普通預金」としているなら、それで良いでしょう。

この回答への補足

お返事遅れてすみません。
納付時は「未払法人税等/普通預金」としていましたので、今回は、これの逆仕訳で「普通預金/未払法人税等」となるのでしょうか?

補足日時:2014/01/21 07:11
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還付のときは、どのように仕訳をするべきでしょうか?

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よろしくお願いします

Aベストアンサー

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいでしょうか?
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本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
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次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいで...続きを読む

Q過誤納金還付の仕分けを教えてください

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それから当方は弥生会計を使っていますが、補助科目の使い方は知りませんので、補助科目を使わないやり方でお願い致します。


11月までの仕訳
給料手当 311,000 / 現金 311,000
給料手当 9,000 / 預り金 9,000 

上記のような書式でお教え頂けると幸いです。

Aベストアンサー

納期の特例を受けていて、税務署から20,000円の還付を受けるのは例えば下記のようなケースです。

〔借方〕給料手当 90,000/〔貸方〕預り金 90,000

<源泉所得税1~6月の納付>

〔借方〕預り金 90,000/〔貸方〕現金 90,000

<源泉所得税の控除7~11月分>※便宜上まとめてある

〔借方〕給料手当 54,000/〔貸方〕預り金 54,000


<源泉所得税の控除7~11月分>※便宜上まとめてある

〔借方〕給料手当 54,000/〔貸方〕預り金 54,000

以上は問題ありません。


さて、税務署から還付を受けるのは下記のようなケースです。社員が1人だけだと仮定します。

年末調整の結果、その社員の年税額が70,000円と算定された。

ここで、11月までの預り金の合計が144,000円ですから、
社員には 144,000円-70,000=74,000円 を還付することになります。

ところが後期分の預り金合計は54,000円ですから、
  54,000-74,000=-20,000 と、マイナス残高になります
 ここで20,000円を税務署から還付を請求するわけです。

・12月の給料を支給するとともに、70,000円を社員に還付した
 (ここでは12月分の給料の所得税を計上しない方法とします)

〔借方〕給料手当 320,000/〔貸方〕現金 320,000
〔借方〕預り金  74,000/〔貸方〕現金 74,000

・預り金のマイナス勘定を未収金に振り替えるとともに、税務署に還付請求をした
   〔借方〕未収金 20,000/〔貸方〕預り金 20,000

(社員がその1名だけなら、7~12月分を納付するのではなく、還付請求することになります)

・後日、税務署から銀行口座に還付があった
〔借方〕普通預金 20,000/〔貸方〕未収金 20,000

 

納期の特例を受けていて、税務署から20,000円の還付を受けるのは例えば下記のようなケースです。

〔借方〕給料手当 90,000/〔貸方〕預り金 90,000

<源泉所得税1~6月の納付>

〔借方〕預り金 90,000/〔貸方〕現金 90,000

<源泉所得税の控除7~11月分>※便宜上まとめてある

〔借方〕給料手当 54,000/〔貸方〕預り金 54,000


<源泉所得税の控除7~11月分>※便宜上まとめてある

〔借方〕給料手当 54,000/〔貸方〕預り金 54,000

以上は問題ありません。


さて、税務署から還付を受けるのは下記のよう...続きを読む

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
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(1)発生主義の仕訳:
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(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

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Aベストアンサー

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したがって、源泉徴収として前払いさせられたときは、
【事業主貸/売掛金】

還付されたとき、
【普通 (or当座) 預金/事業主貸】

なお、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
弁護士報酬や作家の原稿料など指定された職種の場合だけです。
質問者さんのお仕事は参考URLにありますでしょうか。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
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また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q還付金の仕訳科目について

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=317605

上記質問の場合の仕訳を教えてください。
(還付金が普通預金に入金されました)

1.普通預金 租税公課

or

2.普通預金 雑収入

or

3.どちらでもよい

2かな?

Aベストアンサー

ちょっとお二方と違いますが、前のご質問を見ると、「ホウジン」とありますので、法人税の還付金と思われます。

おそらく、預金利息に対する国税15%の所得税について、法人の所得が出ていれば、法人税額から控除すべきものですが、所得金額が0又は赤字の時は、この分は還付される事となり、その場合は、前のご質問の通りの表示で、源泉所得税と言う表現が使われます。

念のため、説明しますと、本来、所得税は個人のみから徴収すべきものですが、預金利息に対する所得税に関しては、相手先が個人・法人に関わらず、全て所得税を源泉徴収することとなっています。
従って、法人税では、これを法人税の前払いととらえて、法人税から控除できるようになっていますが、法人の所得がなく法人税額が0であれば、まるまるこの分だけが前払いとなり、全て(所得がわずかでもあれば、一部)が還付される訳です。

今回のご質問である仕訳については、2の雑収入の方が良いと思います。

なお、申告書上では、この分については別表四の「16.所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等」の欄で減算する事となります。

ちょっとお二方と違いますが、前のご質問を見ると、「ホウジン」とありますので、法人税の還付金と思われます。

おそらく、預金利息に対する国税15%の所得税について、法人の所得が出ていれば、法人税額から控除すべきものですが、所得金額が0又は赤字の時は、この分は還付される事となり、その場合は、前のご質問の通りの表示で、源泉所得税と言う表現が使われます。

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Q適切な勘定科目

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以下の適切な勘定科目を教えてください。

1.会社から出るゴミの処理料(処理会社と契約し自動引き落とし)

2.法人県民税の過払い分が還付されたのですが、還付金の勘定科目

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.衛生費か雑費

2. 雑収入


http://www.kaga-kei.jp/top/accounting_assist/reverse_kamoku/info.html

Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
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と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では...続きを読む


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