算定基礎届での支払基礎日数に関する質問です。

1日の単価に出勤日数を掛けて給料を計算するような人のことは、日給者というのでしょうか?
今まで日給月給者と言うのだと思っていたのですが、どうなのでしょうか?

日給月給の支払基礎日数を調べると「毎月の支給額が決まっているが、欠勤控除などがされる人のことを月給者と区別して日給月給者とすることがあります。基本的には、暦の日数から欠勤日数を差し引いたものが支払基礎日数になります。」となっており、
日給の支払基礎日数を調べると「毎日の支給額が決まっている人。支払基礎日数は、実際に出勤した日数に有給休暇の取得日数を加算したもの。」となっているため、
1日の単価に出勤日数を掛けて給料を計算するような人の支払基礎日数は、実際の出勤日数になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

給与の支払いをした日数が支払基礎日数になります。


出勤日数+有給日数
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2006/08/20 23:00

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時間外手当に関してなのですが

日給7200円で月166時間の日給月給制の基本給の方が皆勤手当14400円役職無しであれば一時間の残業代はいくらになるのでしょうか?
ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

回答9の補足をさせていただきます。
もしも、皆勤手当が「皆勤を奨励するために一律に支払われている固定的賃金」、つまり、「実際に皆勤したかしていないかにかかわらず、月々、固定額として支払われる賃金」であるならば、回答9の月給に加算した上で、900円という額を見直します。
同様に、役職手当が「役職に就いている、というだけで一律に支払われている固定的賃金」であるなら、同様に月給に加算します。

したがって、社会保険労務士さんのサイトでの説明は、あながち間違ってはいないのです。
問題は、その手当が「固定的賃金」であるか否かということで、要は、一律に固定された額で支給されているものは、例えば、家族手当であっても、月給に含めて計算しなければなりません。
「家族の人数によってひとりひとりその額が異なる家族手当は月給には含めないが、家族の人数にかかわらず誰に対しても一律に支給する家族手当であれば月給に含める」という取り扱いを行なうわけです。
このあたりの説明が、社会保険労務士さんのサイトでは欠けていたのではないでしょうか?

以上のことから、もし、質問者さんの会社の皆勤手当が「皆勤を奨励するために一律に支払われている固定的賃金」という性質を持つのであれば、回答9で導いた149400円に14400円の皆勤手当を足した額である163800円(役職なしであるため、役職手当は付かないものとします)を166時間で割り、987円を基準とします(小数点以下の端数は労働者の有利に資する観点から切りあげとする、という行政通達が出ています。)。
つまり、皆勤手当の性質にもよりますが、質問者さんの会社の皆勤手当が「皆勤が果たされたときに初めて支給される」というものではなく「実際に皆勤したかしていないかにかかわらず、皆勤を奨励するために一律に支給される」というものであるならば、回答9によらずに、今回の987円を基準として割増賃金を計算していって下さい。

むずかしいとは思いますが、ポイントはおわかりになりましたでしょうか?
要は、手当については、月々固定的・一律に支給される性質を持っているか否かを考えてみて下さい。
固定的・一律に支給されるものであれば、「臨時に支給される賃金」とはせずに、月給に含めて考えます。
何ともややこしい‥‥と言えばそれまでなのですが、わかりやすいガイドラインのようなものがほしいところですよね。
お役に立てましたら幸いです。

回答9の補足をさせていただきます。
もしも、皆勤手当が「皆勤を奨励するために一律に支払われている固定的賃金」、つまり、「実際に皆勤したかしていないかにかかわらず、月々、固定額として支払われる賃金」であるならば、回答9の月給に加算した上で、900円という額を見直します。
同様に、役職手当が「役職に就いている、というだけで一律に支払われている固定的賃金」であるなら、同様に月給に加算します。

したがって、社会保険労務士さんのサイトでの説明は、あながち間違ってはいないのです。
問題は...続きを読む

Q算定基礎届の支払基礎日数の書き方について

算定基礎届の書き方について教えてください。
(1)15日締め、25日払いの場合
  4月25日払いのお給料→支払基礎日数31日
  5月25日払いのお給料→支払基礎日数30日
  6月25日払いのお給料→支払基礎日数31日
(2)末締め翌10日払いの場合
  4月10日払いのお給料→支払基礎日数31日
  5月10日払いのお給料→支払基礎日数30日
  6月10日払いのお給料→支払基礎日数31日

この書き方であっているでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

月給制の社員の場合は合っています。

日給月給制の社員の場合は誤りです。日給月給制の社員の場合は、出勤した日数が支払基礎日数になります。

Q時間外手当

毎月定額で時間外手当○○円支給すると労働契約を結んだ場合、
例えば、まったく残業が発生しない月があれば、その時間外手当はトクになりますが、その時間外手当分を超える残業をしてもその超過分を支払わないことは法律的にはどうなのでしょうか?
また、この毎月定額で時間外手当を支給という労働契約自体の効力は法律的にみてどうなのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>毎月定額で時間外手当○○円支給すると労働契約を結んだ場合、例えば、まったく残業が発生しない月があれば、その時間外手当はトクになりますが、その時間外手当分を超える残業をしてもその超過分を支払わないことは法律的にはどうなのでしょうか?

そうなんです。定額残業代と言うのは必ずしも会社側にとって有利とは言えないのです。実際の時間外手当が定額残業代に満たなくても定額残業代を支払わなければなりませんし、実際の時間外手当が定額残業代をオーバーしたときには、その差額は支払わなければ労基法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反になります。

>この毎月定額で時間外手当を支給という労働契約自体の効力は法律的にみてどうなのでしょうか?

有効です。

Q月額変更届(月給から日給へ変わった場合)

社会保険料の月額変更届についてお尋ねします。
3月まで月給制であった人が、4月から日給制に変更になりました。
 3月まで 月給額:30万円 → 4月から 日給額:1万円
 3月まで 標準報酬月額:30万円、健康保険:17,265円、厚生年金:26,742円、合計:44,007円
給料の計算は、毎月20日締めで末日支給です。

4月の給料は、3月21日~末日の月給制分として10万円、4月1日~20日の出勤日14日分として14万円の合計24万円
5月の給料は、4月21日~5月20日の出勤日18日分として18万円
6月の給料は、5月21日~6月20日の出勤日22日分として22万円 でした。
固定給が2等級以上変動したため、7月より月額変更届をすることになると思います。

それで計算の仕方なのですが、
(24万 + 18万 + 22万) ÷ 3 = 213,333 で
標準報酬月額:22万円、健康保険:12,661円、厚生年金:19,611円、合計:32,272円
となるのでしょうか? (A案)

それとも、各月を1日~末日までとして計算して、
4月は21日で21万円、5月は18日で18万円、6月は22日で22万円となり、
(21万 + 18万 + 22万) ÷ 3 = 203,333 で
標準報酬月額:20万円、健康保険:11,510円、厚生年金:17,828円、合計:29,338円
とするのでしょうか? (B案)

それともどちらとも違うでしょうか?
この例では月に3千円ほど、年で3.5万円ほど違ってしまいます。
実態はBなのに、Aだとかなり損をしてしまうように思うのですが・・・

年金機構のページや社労士のブログなどを見たのですがよく理解できなかったので質問させていただきました。
わかりやすく回答いただけたらありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

社会保険料の月額変更届についてお尋ねします。
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 3月まで 月給額:30万円 → 4月から 日給額:1万円
 3月まで 標準報酬月額:30万円、健康保険:17,265円、厚生年金:26,742円、合計:44,007円
給料の計算は、毎月20日締めで末日支給です。

4月の給料は、3月21日~末日の月給制分として10万円、4月1日~20日の出勤日14日分として14万円の合計24万円
5月の給料は、4月21日~5月20日の出勤日18日分として18万円
6月の給料は、5...続きを読む

Aベストアンサー

別に途中で給与形態が変わっても、支給金額を分ける必要はないです。
あくまでも、この場合4月~6月に「支給」した給与全額で計算します。
これが、給与形態の変更ではなく単純に基本給が変わったと考えるとわかりやすくなるかと思います。

ですから、A案ということですね。

念のため管轄の年金事務所で電話などで確認されては如何でしょうか?

Q年棒制の時間外手当

年棒制で勤務している場合、時間外手当の計算は単純に実労働8時間を越えたら時間外手当が発生するのでしょうか?(変形労働時間制・みなし労働時間性を導入していないとお考え下さい)
それとも、年棒制で勤務している場合、時間外手当自体、発生しないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年俸制であっても法定労働時間(8時間)を超えて労働すれば時間外手当(割増賃金)は発生します。

本件についてはいろいろな参考URLがあります。ご参考にご紹介しておきます。
http://www.e-somu.com/faq.asp?lv=co&CI=564
http://sme.fujitsu.com/accounting/wage/wage002.html
http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/training/training_411.html

なお、年棒制ではなくて年俸制でしょう(回答者さんも)。

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調査で社保に呼ばれました。心配事が一つ。法人ですが、設立当初役員のみだった為、社会保険に加入せず、従業員を2名ほど雇入れてから加入しました。
設立は一昨年の11月、社保加入は昨年8月です。
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遡って請求される事があるのでしょうか?ハガキには、源泉徴収簿なども持参するように書いてありますが、昨年の4月からのものでよいようです。遡って徴収される事があるのか?また、いつから徴収されるのか教えてください。お願いします。急ぎです。

Aベストアンサー

まったく問題はないですよ。

新規適用時の審査でも登記簿謄本を添付されていますし、おそらくですが決算書等も持参しているはずです。そのときに何も言われていないのであればまったく問題はありません。

おそらく今回の事務調査は、雇用されている方の中で社会保険の適用漏れがないかどうかや、算定基礎届が性格に記載されて提出されているかどうかといった部分の調査だと思います。

ご心配されているようなことは、まず大丈夫でしょう。

Q時間外手当

マルハンの時間外手当って時給いくらもらえるんでしょうか?そもそも時間外手当って時給1000円とかアルバイトと同様に社員が貰える様な甘いものじゃないですよね・・?

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時間外手当は、労働時間が一日8時間・一週間に40時間を超えた場合に支給されます。

時間外手当は一律ではなく、給与の額によって違います。

次のよう計算式です。
給与総額-法定除外手当(時間外賃金の対象とならない手当)÷1か月平均所定労働時間数(1年の平均)=1時間当りの単価

1時間当りの単価×1.25=1時間当りの時間外割増賃金

Q算定基礎届と月額変更届について

4月から昇給して、2等級以上の差が出る人がいます。
この場合、7月に算定基礎届と月額変更届の両方提出するのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

算定基礎届と月額変更届の、両方提出が必要です。
月額変更の決定月は7月に対し、算定基礎届の決定月は9月となります。
月変を出し、給与からの徴収変更は、8月(原則)支給分からとなります。

Q時間外手当って職務手当に含まれるんでしょうか?

お忙しい中恐れ入ります。

この度、新卒で正社員として就職が決まった22歳です。ちょっと給与体系にわからないことがあるので、質問させて下さい。

私がお世話になる企業の採用データには、大卒初任給175000円~180000円。諸手当として職務手当(15000円)、交通費(定額支給)、扶養手当と記載があります。

ただ一つ気になるのが、諸手当の項目に時間外手当の記載が無かったことです。もしかして時間外手当(残業代)は上記にある職務手当に含まれるのでしょうか?(つまり定額月15000円???)それとも一般的には職務手当と時間外手当は別物なのでしょうか?

これから会社は忙しい時期で残業もそこそこあると聞いているので、時間外手当の有無はしっかり確認したいのですが、いかんせん給与関係の質問はなるべくしたくないという気持ちがあるので、こちらで質問させて頂いた次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

社会人一年生になる前の貴方に物申す。(会社に都合のよいように解釈してください)

 (1)残業の多い社員は、アホ社員です。

  私が勤務しているところは、残業に天井がありませんが、おおむね40時間程度で終わります。もちろん残業手当にも、

  天井はありません。残業するならそれなりの成果が上がるはず。他人が8時間で終える仕事を2時間残業して、残業代

  をかせいでも、だれもほめてくれません。誰でも40時間程度の残業はあるものです。

 (2)会社によっては、業種にもよりますが(貴方は何業?)解釈が全く違うところがあります。

 (3)残業で稼いでやろうと考えるのはおやめなさい。時間がどうしても足りない時ってあるけどね。上司や先方の都合だっ

  たりしてね。

 (4)リストラの対象になりますね。なんでもほどほどに!日本の社会は120%の仕事で当たり前といわれてます。

  あくまで、出世したい人の話です。他人のできない仕事を身につけ、こなしてこそ価値があるというものです。 
  

Q月額算定基礎届と月額変更届について

仕事で月額算定基礎届を作成しているところなのですが、社員が一人6月に昇給しました。記入の手引きを見ると7月から9月に随時改定が行なわれる人は算定基礎届を提出する必要がないとあります。
この社員は固定的賃金だけ見ると一等級しか昇給していないのですが、6月から8月の間に残業を沢山した場合、もしかしたら二等級以上上がるかもしれません。その場合月額算定基礎届を提出しておいて、結果的に二等級あがっていたら9月に月額変更届を提出すれば良いのでしょうか?また、月額算定基礎届の備考欄辺りにその旨を何か記入しておいた方が良いのでしょうか?
教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 仕事で月額算定基礎届を作成しているところなのですが、
> 社員が一人6月に昇給しました。
> 記入の手引きを見ると7月から9月に随時改定が行なわれる人は
> 算定基礎届を提出する必要がないとあります。
 6月に昇給(固定的賃金の増加)が有ったが、現段階では月額変更(随時改定)に該当するのかが不明であれば、『算定基礎届』の方で構いません。
 根拠といたしましては、社保事務所開催の説明会で配られた冊子で、合計表の書き方のところをご覧下さい。例えば8月に月額変更を予定している者の数の欄に対する説明を見ると「変更が明らかな者」となっているとおもいます。現段階では『明らか』ではありませんよね。
 その後、7月及び8月の給料を計算したら2等級以上の差[今回は増加]が生じたのであれば、改めて『月額変更届』を提出すれば良いです。

一番確かなのは、社保事務所の適用課に電話で問い合わせる事ですね。


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