自動車税と同じく個人事業税も租税公課に入れられると分かったのが、3年前でした。5年前まで、さかのぼって申告できますか?その時は、租税公課の欄に、そのまま合計を足してかいていいでしょうか?

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A 回答 (2件)

以前、知り合いが間違って3年前まで溯って修正申告をしてしまい、気がついて修正をしようとしたのですが、還付請求の時効は1年だと言われその年の分しか返ってきませんでした。

おそらくこのケースも同様で修正申告は出来ても還付請求ができないと思います。
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この回答へのお礼

わかりました.ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/07 09:33

納税額を多く申告した場合、これを訂正するには「更正の請求」する必要があります。


この更正の請求は、申告期限から1年以内にする必要がありますから、3年前の分は残念ながら請求は出来ないのです。
もちろん、今年の申告に加算することも出来ません。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/07 09:31

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来年度の予算を設定しているのですが、租税公課の算出方法が分かりません。
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「付加価値高」-「経費(人件費・旅費などの合算額 租税公課は除く)」×10%=「租税公課」として算出していました。

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Aベストアンサー

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お世話になります。
青色申告について質問なのですが、
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以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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>控除されるものではないのでしょうか?

残念ながら控除されないものですので、書く欄はありません。

但し、所得税の内、予定納税がある場合には、一種の内払いのようなものですので、その分については、申告納税額から控除できますので、「予定納税額」の欄に記入します。
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(というか、印字されていなければ、予定納税していないものと思われますし。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2040.htm

Q収入印紙 租税公課 費用処理 (商業2級)

こんばんは。
問題文↓
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「収入印紙」は租税公課と覚えているので

(借)租税公課  (貸)現金
 通信費

になるのは納得いくのですが
解説に「「費用処理とする」なので、租税公課で処理する」
と記載してあります。

これは費用処理としない場合もあるのですか?
その場合、収入印紙が租税公課ではなく他の勘定科目になる場合もあるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1番様の書かれた通りなのですが、チョット付け加えます。

切手・収入印紙・事務用品の処理方法には、次の2つの方法があります。
問題文は「費用法」を要求しているので、解説が書かれたような内容を書いているのです。
○費用法
 ・購入時点で経費(通信費、租税公課、消耗品費など)に計上する。
 ・期末決算時に在庫を資産に計上し、翌期期首に再振替を行うことが必要。でも、実務では其れを行っていない会社もある。
   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    租税公課 100千円/現金 100千円
   期末決算時 [現物を確認したら、200円印紙は100枚であった]
    貯蔵品 20千円/租税公課 20千円  
   翌期期首の再振替
    租税公課 20千円/貯蔵品 20千円
○資産法
 ・貯蔵品[消耗品費]勘定を使って管理する。
 ・購入時に資産計上し、期末での実地棚卸しで洗い替えを行う。翌期機種の再振替は行わない。
   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    貯蔵品 100千円/現金 100千円
   期末決算時 [現物を確認したら、200円印紙は100枚であった]
    租税公課 80千円/貯蔵品 80千円

1番様の書かれた通りなのですが、チョット付け加えます。

切手・収入印紙・事務用品の処理方法には、次の2つの方法があります。
問題文は「費用法」を要求しているので、解説が書かれたような内容を書いているのです。
○費用法
 ・購入時点で経費(通信費、租税公課、消耗品費など)に計上する。
 ・期末決算時に在庫を資産に計上し、翌期期首に再振替を行うことが必要。でも、実務では其れを行っていない会社もある。
   購入時 [200円の収入印紙を500枚購入]
    租税公課 100千円/現金 ...続きを読む

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Q租税公課と法人税等の使い分け

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 消費税の会計処理には、税込方式と税抜方式があります。同じ会社でも、決算時に税抜方式から税込方式に変更するだけで、売上高が5%増加できます(経費も消費税分だけ増えますが・・・)。さらに、消費税を租税公課ではなく、法人税等で処理してしまうと、税込か税抜というだけで、経常利益等の金額が全く違ってきてしまいます。
 事業税については、昔は租税公課で処理しましたが、租税公課で処理すると、その分、外見上、経常利益が減ってしまうので、不況の時代の決算書の見栄えをよくするために、法人税等で処理するように会計基準が変更されたと記憶しております(もちろん、建前は立派な会計学上の理由でしたが)。
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参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html

Q雑貨を輸入した場合の関税は租税公課?

雑貨を輸入した際にかかった関税は、租税公課でよいと思いますが、租税公課=非課税の税区分でOKですよね?

Aベストアンサー

>租税公課=非課税の税区分でOK…

なんの税金が非課税で良いかとお聞きですか。

所得税または法人税なら、必要経費でありもともと課税対象ではありませんので、非課税も何もありません。

消費税の話なら、税金の支払いは対価性のある取引ではありませんので、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
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決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q青色申告 租税公課は違反金も該当しますか?

青色申告 租税公課は違反金も該当しますか?
自動車の違反で、7,000円の反則金を支払いました。
これは、租税公課に該当しますか?
所得税青色申告決算書にかける欄はありますが、所得税の確定申告書Bには、源泉徴収の欄があり、通常は、この源泉徴収税額のみが戻るようなシステムと把握しています。
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Aベストアンサー

罰金、科料などの刑罰として課されたものは必要経費にはなりません。

所得税法第四十五条(家事関連費等の必要経費不算入等)
 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(中略)
6.罰金及び科料(通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はこれに準ずる者として政令で定めるものが課する罰金又は科料に相当するものを含む。)並びに過料
(後略)

罰として払ったのですから還付が受けられるわけがありません。それでは罰の意味がありません。

源泉徴収について誤解しているようですが、これは仮払いとして払われているものだから確定申告で精算して差額を調整するのであって、還付になることもあれば不足分を収めなければならないこともあります。「戻す」という制度はありません。

Q消費税は租税公課になる?

当方、個人事業の白色申告です。

タイトルについては、「税込経理方式の場合、納付消費税は租税公課(必要経費)になる」ことは理解していますが、その扱いがよく分かりません。
当方の申告書の作成手順は

1、まず収支内訳書を作ります(この段階で納付税額は分かりません)。
2、所得税確定申告書を作ります。
3、消費税の確定申告書を作ります。
※すべて国税庁HPで作成

さあ、消費税の納付額が分かったので収支内訳書の租税公課に計上・・・ておかしくなりませんか。

いや、明らかに私の誤解だと思うのですが、「内訳書の書き方」を見ても(これによれば、内訳書の租税公課に入れる、と言う事ですよね)、また「個人事業の○○○」とかの本を見ても、自分の理解のどこが間違っているのか、さっぱり分からないのです。

慣れている方には何てことない話なのかも知れませんが、期限も迫っておりますので、具体的にお示し頂ければ助かります。

Aベストアンサー

19年分の消費税は20年に支払うので20年分の租税公課として必要経費に算入するのが原則ですが、19年分の租税公課としても差し支えないです。
この場合には、収支内訳書を作成したら納付すべき消費税額を確定させて、確定税額を租税公課に追加した後に所得税の確定申告書を作成すればよいでしょう。
ただし、翌年以降も継続してこの方法で経理することが重要です。


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