会社で臨時職員の勤務時間を変更することになりました。今までは一律1日8時間の5日勤務で、週40時間制だったのですが、7時間労働を4日と12時間労働を1日、で合わせて週40時間とする案が出ました。4月からこの形になりそうなのですが、法律上は大丈夫なのでしょうか?私は担当者ではないのですが基本的に1日8時間を越えたらまずいのでは?と気になります。会社の労務士に尋ねたら、就業規則でうたえば大丈夫と言ってはいましたが、本当に大丈夫か教えてください。

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A 回答 (2件)

これは労働基準法第32条の2に規定されている


いわゆる「1箇月単位の変形労働時間制」です。
正確な法文は
第三十二条の二 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
 合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
 労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準
 ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一
 項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより
 、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時
 間を超えて、労働させることができる。
です。

就業規則(準ずるもの)で定めをした場合または、
労働者の過半数代表(労働組合)と書面による協定をした場合は、
1箇月以内の一定の期間を平均して1週間あたりの労働時間が
40時間を超えなければ1日あたりの労働時間が8時間を超えてもよい。

本質問事項に該当する規定になります。

労基法90条の規定により、
 就業規則に定める場合は
  意見を聞ききさえすればよく同意を得る必要ありません。
 就業規則に準ずるものの場合は
  意見さえ聞く必要はないことになります(法律に規定がないから)。

具体的な運用基準については、行政通達のS63・1・1基発1号
「改正労働基準法の施行について」から
  変形期間の所定労働時間の合計 ≦ 40x(変形期間の歴日数)/7
を満たせばよいということになります。

注意しなければいけないのですが、例として
平成14年4月
変形期間1箇月
所定休日は「土・日」「月曜」12時間、「火水木金」7時間とした場合

月曜     火水木金
(12x5)+(7x17) ≦ 40x(30)/7
 179h ≦ 171.4
となり、平均して1週40時間の基準を満たしませんので違法となります。
運用次第によっては大丈夫とはいえないので注意が必要かと思います。

(おまけ)
他にも
32条の3 フレックスタイム制
32条の4 1年単位の変形労働時間制
32条の5 1週間単位の非定型的変形労働時間制
など、1日8時間を超えることのできる労働時間制があります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。運用基準については知らなかったのですが、おおざっぱな会社なのでおそらくそこまでは考えないで勤務シフトが組まれると予想してます。就業規則ができればそう心配しないでよさそうです。

お礼日時:2002/03/14 00:00

 労働基準法第32条第1項には、休憩時間を除き1週間について40時間を越えて労働させてはならない、と規定されています。

また、同条第2項には、一週間の各日については、休憩時間を除き1日について8時間を越えて労働させてはならないと規定されています。

 しかし、第32条の2第1項には、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者と書面による協定や、就業規則その他これに準ずるものにより、1ヶ月以内の一定の期間を平均し一週間あたりの労働時間が前条第一項の労働時間(40時間)を越えない定めをしたときは、前条第2項の労働時間(1日8時間)を越えて労働させることが出来る、と規定しています。

 したがって、一週間の勤務時間が40時間を越えない協定や就業規則を、労働者の代表なり組合と合意した場合には、法的な問題はないと思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。会社には労働組合がありますが、正職員の2倍近くの人数の臨時職員は組合員ではありません。しかし、就業規則を作る予定になっているようなので心配はないのかもしれないです。

お礼日時:2002/03/13 23:51

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Q「労働時間制」の訳は何でしょうか

下記のWebサイトによると、日本では次の8つの労働時間制があるそうです。
(ア)通常の労働時間制(法定労働時間を労働時間とする労働時間制)
(イ)変形労働時間制
  (a)1カ月単位の変形労働時間制
  (b)1週間単位の非定型的変形労働時間制
  (c)1年単位の変形労働時間制
(ウ)フレックスタイム制
(エ)みなし労働時間制
  (a)事業場外みなし労働時間制
  (b)専門業務型裁量労働時間制
  (c)企画業務型裁量労働時間制
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

これらの労働時間制の法的根拠は労働基準法であり、同法においてこれら8つの労働時間制が規定されているそうです。

英国では、「労働時間制」のことを何というのでしょうか。また、労働時間制を規定した英国の法律は何でしょうか。

米国では、「労働時間制」のことを何というのでしょうか。また、労働時間制を規定した米国の法律は何でしょうか。

英次郎で「労働時間制」を検索するとworking hours systemと出てくるのですが、英国では、working hours systemは flexible working hours system という熟語でしか用いられてないようで「労働時間制」という一般的な言葉ではないようです。

米国では"working hours system"という用語ではヒットしません。

下記のWebサイトによると、日本では次の8つの労働時間制があるそうです。
(ア)通常の労働時間制(法定労働時間を労働時間とする労働時間制)
(イ)変形労働時間制
  (a)1カ月単位の変形労働時間制
  (b)1週間単位の非定型的変形労働時間制
  (c)1年単位の変形労働時間制
(ウ)フレックスタイム制
(エ)みなし労働時間制
  (a)事業場外みなし労働時間制
  (b)専門業務型裁量労働時間制
  (c)企画業務型裁量労働時間制
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/...続きを読む

Aベストアンサー

アメリカで労働に関する法律は連邦+州ごととなります。連邦で労働者に関する法律を管轄するのは労働省、U.S. Department of Laborです。
http://www.dol.gov/
ここにWage and Hour divisionがありますので、労働時間や賃金に関してはこちらが受け持ちますが、労働時間だけとなると、Overtimeなど個別になりますから、日本のようなひとまとめの単語はないと思いますよ。
http://www.dol.gov/whd/

また州ごとに給料と労働時間に関する法律があります。これは Wage and Hour Lawsで検索すると山ほど出てきます。

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勤務時間について教えて下さい、週40時間で1日は8時間勤務なのですが、勤務時間帯が9時~11時と15時から20時といわれました、11時から15時までの4時間は休憩時間だそうです、いろいろ調べると休憩時間は1時間以上で時間の上限の制限はないようですが、通勤手当も2倍でるわけでもなく結局会社にいるわけでこれでも労働基準法で問題ないのですか。

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18年度労働経済白書などによると、2005年の所定内労働時間が前年比0.7%減少したようなのですが、その理由としてどんなことが考えられますか?
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どなたか、ご教示いただければありがたいです。


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Aベストアンサー

1に加えて1日7.5時間という会社も増えているからでしょう。
あと週休二日制も初期の休日があると土曜が出というのも減って完全週休二日制(土日は必ず休みで祭日も休み)の所が増えてます。

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新しく勤めることになった会社(社員3人の有限会社)では一日8時間(休憩含まず)で週6日出勤して週48時間働いていますが時間外手当が付きません。 同じような質問に対しても「8日×8時間=64時間で残業なしとなる可能性があります」や「36協定をどの様に結んでるかによります。」や「労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2」など複雑でわかりません。
36協定の結び方や就業規則で一日8時間労働週6日出勤で週48時間労働しても時間外手当を出さなくする事は法的に可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

専門家ではありませんが、労働局の方から頂いたアドバイスです。

1年間で52週×40時間=2,080時間と考え

1日8時間なら…2,080時間÷8時間=260日


つまり、年間の労働日数が260日以内ならOK


ただし、1年の始まり(1月1日)には年間のカレンダーを作成し営業日を周知しなければいけないと…


弊社の場合は1日7.5時間労働なので、大型連休や盆・正月と祭日、それと暇になる時期を週休2日にすることでクリア出来ました。

そうする事で、週に40時間を超えても手当の必要は無くなります。

ただ、カレンダーで定めた休日に出勤したり、その日の定時を超えた場合は手当の支給の必要はあります。


法律の事は詳しくはわかりませんが、経験上での回答です。

Q法定労働時間

労働基準法での法定労働時間は週40時間です。
変形労働時間制では例外もあるようですが。
会社は土曜日は3週間に一度出勤日があります。
その場合、週の所定労働時間は8時間×6=48時間になります。
週の法定労働時間は48時間でそれ以上の8時間の労働時間は残業手当の対象になるのでしょうか?
変形労働時間制は監督署に届ける必要があると思いますが、所轄の監督署で教えてもらえますか?

 

Aベストアンサー

こんにちは。
変形労働時間制は1年単位、6ヶ月3ヶ月1ヶ月単位で制定出来るはずです。
また、3ヶ月1ヶ月単位の変形労働時間制は、就業規則等に記載することで所轄労働基準監督署への届出を省略出来ます。

ご質問者様の会社で、3週間に一度土曜日出勤とのことですので、
1ヶ月単位で換算すると4週×5日×8時間+8時間となり、
1週間当たり2時間の超過になります。
ただし、1ヶ月の内に会社で法定休日等でその2時間の超過を相殺出来るカレンダーですと、超過になりません。

よくあるのが、盆正月の休日や祝日を含めて超過時間を丸めます。

つまり法定労働時間の超過がない場合は、1日単位の超過を計算します。
8時間勤務につき1時間の休憩をとっている場合は割増賃金を
計算しなくても良くなります。

ですので、変形労働時間制の確認が必要になります。
(会社員様ですよね?業種によって法定労働時間が変わります。)

簡単ですが以上です。

Q週40時間労働は年間を52週か52.143週か 私語 喫煙自由なら労働

週40時間労働は年間を52週か52.143週か 私語 喫煙自由なら労働時間削減できるか
365日割る7日は52週なのか 52.143週 なのでしょうか


また 車生産の流れ作業の仕事のように 禁煙で私語 私的電話完全禁止で 秒単位で合理的な
動作が管理されるなら 8時間労働うんぬんと ことさら 声高にいってもいいが

零細企業の普通の作業員は タバコは吸い放題 私語 私的電話も やりたい放題で やれ8時間
なんたらと いわれてもふざけるな といいたい

これでは 不公平になるので 喫煙して私語 私的電話もするなら 一律に 休憩時間とは
べつに 1日の労働時間とされるものより 20分間を差し引きます

というのは 法的にどうなりますか その人と契約すればokですか

Aベストアンサー

>365日割る7日は52週なのか 52.143週 なのでしょうか

普通は1年間は52週とか言いますね。
1年間の法定労働時間は40時間×365日÷7日(≒2,085時間)で計算します。
労働基準法上では何の規定もありません。何か問題があるのでしょうか?

>私語 喫煙自由なら労働時間削減できるか

私は、削減できると思います。トイレ時間も労働時間でありません。いちいち管理すれば良い訳です。ところで、1分前に来た(始業した)時間や、1分過ぎて帰った(終業した)時間は労働時間にしていますか?

>これでは 不公平になるので 喫煙して私語 私的電話もするなら 一律に 休憩時間とは
べつに 1日の労働時間とされるものより 20分間を差し引きます

一律20分引くのは不公平ですね。人それぞれ違います。因みに喫煙禁止にすれば少しでも公平になりますね。私語禁止にしている職場もあるのでは。

まだまだ法的には割り切れない問題が沢山ありますね。問題意識は大切です。こういう問題は結構見過ごされています。

Qなぜ「変形期間における法定労働時間の総枠」が必要?

厚生労働省は「改正労働基準法の施行について(昭和63年1月1日 基発1号)」で、次の(1)、(2)のようにしています。

(1)労働基準法第32条の二(1か月単位の変形労働時間制)について、「変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内とすることが必要であるということ」としています(二、(1)、ハの項)。

(2)労働基準法第32条の三(フレックスタイム制)について、「労働者が労働すべき時間」「の計算方法は、一箇月単位の変形労働時間制の場合と同様である」としています(二、(1)、ハ、(3)の項)。

つまり、1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制については、「変形期間における法定労働時間の総枠」を超えると時間外労働となるとしています。

しかし、基発1号は、1週間単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制など他の変形労働時間制では「変形期間における法定労働時間の総枠」の範囲内とすることが必要とは、まったく言っていません。

なぜ、1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制の2つだけが「変形期間における法定労働時間の総枠」について考える必要があって、他の変形労働時間制ではその必要がないのでしょうか。

厚生労働省は「改正労働基準法の施行について(昭和63年1月1日 基発1号)」で、次の(1)、(2)のようにしています。

(1)労働基準法第32条の二(1か月単位の変形労働時間制)について、「変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内とすることが必要であるということ」としています(二、(1)、ハの項)。

(2)労働基準法第32条の三(フレックスタイム制)について、「労働者が労働すべき時間」「の計算方法は、一箇月単位の変形労働時間制の場合と同様である」としています(二、(1)、ハ、(3)の項)。

つまり、1...続きを読む

Aベストアンサー

1週間単位の非定型的変形労働時間制は、日10時間を限度とし、週は40時間限度の固定です。変形期間=1週間=40時間です。

1年単位は、平成5年改正法により導入、昭和63年当時は、前身の3か月単位の変形労働時間制でした。引用の通達からは削除されています。1年については平成六年一月四日基発第一号に言及があります。

Q週40時間以下の勤務なら、休日出勤も時間外労働とみなされない?

週40時間以下の勤務なら、休日出勤も時間外労働とみなされない?

時間外労働は月40時間までと36協定で締結しています。
弊社は9:00-18:00休憩1時間の勤務時間で、
週5日出勤(土日休み)になっています。

今回、会社カレンダーで夏季連休が10日間ありました。
そのうち、土日が2回合計4日ありました。
土日4日間はお休みしましたが、残りの月火水木金月曜日の
6日間全て休日出勤をしました(6日*8時間=48時間)。

上司より、労働基準法の時間外労働の計算方法は、
週40時間越える労働にかかってくるものであり、
会社カレンダーが休日としても、週40時間を越えない
休日出勤の場合は、36協定上の時間外労働時間に
含まれないから48時間やろうと、時間外は0なので、
OKと言っていましたが、本当でしょうか?

※1日8時間を越えない、週40時間を越えない場合は、
 時間外労働にはならず、法律違反にならないかと言う点です。
 (上記のように月48時間休日出勤しても、時間外労働は
  0時間で合ってますでしょうか?)
※休出手当はついています。

Aベストアンサー

ご質問からして上司の回答はあっています。

1週:月火水木金→40時間
2週:月→8時間

という分け方になります。週40時間を超過した部分がありません。

会社の休日に出勤したとしても、法の定める週1日の休日(法定休日)はすでに各週の日曜日で満たしています。

Q時間外労働時間数の考え方

1カ月単位の変形労働時間制など特殊な労働時間制度ではなく通常の労働時間制度を採用している場合で、日曜日のみを法定休日とし、月~土曜日は1日7時間労働させた場合は、その1週間の全時間外労働時間数は1週間の法定労働時間40時間を超えた部分(=2時間(=7時間×6日-40時間))となるのでしょうか。

Aベストアンサー

そうです。

先ず、1日については、各日の労働時間が7時間なので、法定労働時間の8時間内ですから、時間外労働数はゼロです。
次に、1週間については、法定労働時間の40時間を2時間超えますので、時間外労働数は2時間になります。
この1週間の全時間外労働数は、piyo_1986さんの言う通り2時間となります。

Q勤務時間と勤務時間の間は8時間空けないといけない?

勤務時間と勤務時間の間は8時間空けないといけない?

09:00-18:00 通常勤務(昼休憩1時間含む)
18:00-02:00 8時間残業
帰宅
09:00から出社

上司より、2:00帰宅~9:00出社では7時間しか間隔ない。
8時間空けないと労働基準法に違反すると言われました。
本当でしょうか?

Aベストアンサー

労基法には、そのようなことは書かれていません。

>上司より、2:00帰宅~9:00出社では7時間しか間隔ない
この感覚がおかしい、2:00まで残業していることに注目して、
ここまで残業させないようにするのが上司の役目。
(通常は経費節減で、残業しなくてもいい職場環境を目指すものです)

ちなみに
18:00~22:00までは2割5分の割増が発生します。
22:00~2:00は3割5分の深夜手当がつきます。

残業代はちゃんと残業時間分支払われていますか?


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