教育訓練給付制度の資格である、雇用保険の一般被保険者に、第3号被保険者は入らないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

3号被保険者というのは、厚生年金に加入しているサラリーマンの妻で、夫の加入している年金制度に加入している場合のことを云いますから、雇用保険とは関係ありません。



雇用保険の場合は、一週間の勤務時間が30時間以上の「一般被保険者」と、勤務時間が20時間以上30時間未満の「短時間被保険者(パート・アルバイトなど)」分けられています。

教育訓練給付制度の対象者は、この雇用保険に加入している一般被保険者で、下記の条件に該当する必要があります。
1.雇用保険の一般被保険者期間が5年以上ある方。
2.雇用保険の一般被保険者であった人で、資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ加入期間が5年以上ある方。
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まず、国民年金や厚生年金保険法における第3号被保険者とは一般的には会社員の妻を指しています。



次に雇用保険法における一般被保険者とは、雇用保険の適用事業所に勤務する一般の被保険者(短時間労働被保険者や日雇特例被保険者、高年齢雇用継続被保険者および船員保険、公務員等の適用除外者除く)のことをいいます。

そして、教育訓練給付においては、一般被保険者および一般被保険者の資格を喪失した日から1年以内までに受講して過去5年間に教育訓練給付を受けていなければ現在、第3号被保険者であったとしてももらえるはずです。
くわしくはハローワークにお問い合わせになるのがよろしいかと思います。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/k …
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Q雇用保険高齢継続被保険者について

65歳前より、雇用されている方が引き続き65歳を超えて雇用される場合には
高齢継続被保険者に切り替わると聞いたのですが、それはどのようなものでしょうか?
そうなった場合には短時間労働者のように区分の変更を職安に提出するのでしょうか?
また、労働保険の支払いの時は満64歳以上は除かれますが、それとの関係はありますか?
認識としては、
雇用保険→退職まで加入。
労働保険→満64歳以上は保険料免除(労災対象外ではなく)
となりますか?
教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

高年齢継続被保険者とは「同一の事業主に65歳に達する日の前日から65歳に達した日以後も雇用されている人(短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者を除く)」となっています。

一般の被保険者と比べ求職者給付の内容が違います。
一般の被保険者の基本手当の変わりに、高年齢継続被保険者には高年齢求職者給付金が支給されます。(もちろん、一定の要件の元にですが・・・)
額も被保険者であった期間に応じ、1年以上なら50日分、1年未満なら30日分となっており(いずれも基本手当日額の・・・・)、一時金で支給されます。

高年齢継続被保険者が短時間労働者になった場合は、一般の被保険者と同様に「区分変更届」が必要です。

また、労働保険の支払いが免除されるのは64歳以上の労働者の雇用保険料分であり、労災保険料が免除されるわけではありません。

雇用保険⇒退職まで加入(但し、4月1日時点で64歳以上の者は保険料免除)
労災保険⇒労働者であるうちは労災対象。免除なし。

となります。

ちなみに、労災保険に労働者負担分はありません。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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