出産前後の痔にはご注意!

今まで雇用契約で働いていた会社が去年の11月から業務委託契約に
契約が変更になりました。

年収は200万円ほどあったので
変更前から自分で年金・健康保険・住民税なども払っていましたが

妊娠が発覚したので仕事を辞め、
旦那(公務員)の扶養に入る手続きをしましたが
雇用証明書がもらえないのでこれでは扶養に入れないと
断られました。


給与の振り込みの通帳のコピーを渡したのに
離職証明書がないからと言ってこれも拒否。

これ以上何を提出したらいいのでしょうか?

今までその様な事例がなかったらしく
また、昨年はちゃんと源泉徴収票も提出しているので
なかなか業務委託契約になった事を理解してくれません。

もちろん業務委託契約書を交わしたものを提出したり
いただいた書類は提出してるのですが・・・。

このような場合、
何を提出したら業務委託(もしくは個人事業主)でも
扶養に入れるんでしょうか?

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A 回答 (2件)

仕事を辞めるまでの「支払い調書」


若しくは、離職票を企業に出してもらうことです。

>旦那(公務員)の扶養に入る手続きをしましたが
☆年間収入140万以上で有った場合、扶養内にはいるのは昨年の収入に対しての>自分で年金・健康保険・住民税なども払っていましたが☆今年いっぱいは支払う義務がありますが、離職した旨の証明書を区などの役所の保険課に持参すれば支払い分が幾分少なくなります。

離職時点でも、140万以上の収入があっても扶養に認めるかどうかは企業にも依るようです。
認める場合もあるし、来年からの場合も有るし。。。

この回答への補足

支払い調書や離職票は
業務委託でも出してもらえるものなんですか?

会社からは離職票はないって言われました。


契約更新をしなかったのでそれで仕事は終わりました。


今年は6月で仕事辞めたので
まだ年収140万には到底届いてません。

多分、80万ぐらいです。

住民税は一年払うのは知ってますが
国保と年金も一年なんですか?


来年1月になったら扶養に入れますか?


それとも振り込み用紙が終わるまでの3月まででしょうか?


1月には子供が生まれるし
これからお金もかかるので少しでも節約したかったので。


扶養はいつでも入れるって聞いてたので
すぐ仕事辞めちゃったので後悔してます。



業務委託は雇用保険もないし
退職金も産休も給与保障もないので・・・。

補足日時:2009/08/06 01:46
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この回答へのお礼

コメントありがとうございました

お礼日時:2009/08/20 12:45

>何を提出したら業務委託(もしくは個人事業主)でも…



個人事業主として確定申告をしているなら、「廃業届」を出してその控えを見せれば良いだけです。
用紙は開業届と同じもので、「廃業」を○で囲みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

ふつうは 1部を郵送するだけでよいのですが、他者への証明書類として利用するには、2部作って 1部は税務署の受付印を捺して返してもらう必要があります。
税務署が近ければ持参すればよいですし、遠いのなら返信用の封筒と切手を同封して郵送します。

この回答への補足

残念ながら、去年は雇用契約だったので
普通に確定申告しましたが
業務委託契約になってからはまだ確定申告してません。


もちろん、来年2月までにはするつもりですが。

やはり来年確定申告するまで扶養って入れないんですかね。

税金上の扶養は今年は無理だとしても
扶養手当てがもらえるのと
国保と年金の支払いが減るとめちゃくちゃ助かるのですが。

補足日時:2009/08/06 01:24
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この回答へのお礼

コメントありがとうございました

お礼日時:2009/08/20 12:44

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雇用契約者でしたら、何かあったら労基署に問い合わせをしたらよいと思うのですが、業務委託で何かあった場合、どこに問い合わせをしたらよいのでしょうか?私は業務委託契約を交わし、ある企業から本の作成などを請け負っていて、その企業先に対し、業務委託契約を現在交わしている在籍証明書や契約が終了になった後、業務終了証明書を出してもらうことを依頼することはできるのでしょうか?雇用契約の場合の退職証明書のような、依頼があったら作成しなければならないような法律の決まりはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

業務委託は法人対法人の契約にあたるので、保護をする行政機関はありません。
法人対法人、法人対個人事業主(みなし法人)の扱いです。
何かあったら裁判です(民事訴訟)。

従って、在籍証明書の類の発行義務はありません。
在「籍」はしていないので。

契約終了時には完了報告書に確認印を貰うと思います。
納品書と受領書でも構いません。
それをもって、業務終了証明書として扱います。


>雇用契約の場合の退職証明書のような、
>依頼があったら作成しなければならないような
>法律の決まりはあるのでしょうか?

ありません。
すべては業務委託契約書に記載する事で解決します。
業務委託契約書でもめたら、裁判にします(と契約書に記載します)。

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
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 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q源泉徴収していない場合は支払調書はもらえない?

昨年、契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。
保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。
「税金を納めていないので源泉徴収書は送らない」といわれたのですが、支払調書ならば貰えるのでしょうか?
こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

---
「給与」として支払いが行われた場合は、【給与の支払者】が【給与の受給者】に『給与所得の源泉徴収票』を交付すること義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

---
「外注費」として支払いが行われた場合は、「支払いを行った事業者」が「支払いを受ける事業者」に交付するよう義務付けられた「税法上の調書」は【ありません】。

「商習慣上」は、「支払いを受ける事業者」が「支払いを行った事業者」に、「契約に基づいて請求書を発行し、支払いを受けたら領収書を発行する」ことになります。

>保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。

「年収の証明」は、一般的には、「市町村が発行する(個人住民税の)課税証明書」「国が交付する(所得税の)納税証明書」などで行います。

「給与所得しかない人」の場合は、『給与所得の源泉徴収票』を証明書の代わりにできること【も】あります。(他にも所得があるかもしれませんから「証明を求める側」の判断次第です。)

『市・県民税課税(非課税)証明書 - 横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/madoguchi/zeimu/kojin-juminzei-shomei.html
『納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

>支払調書ならば貰えるのでしょうか?

「支払調書」は、「支払いの内容を記載しただけの紙片」に過ぎませんから、頼めば交付してくれる事業主もあります。

しかし、「課税証明書」や「納税証明書」のような、「公的な証明」にはなりません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

「事業主」は、原則として「確定申告」が必須ですから、「納税証明書」や「課税証明書」などで「公的な証明」を行います。

もちろん、「証明書ではなく、申告書の控えでもよい」というような場合もありますので、最終的には「証明を求める側がどのようなものを要求しているのか?」次第です。(相手が納得するなら「本人が口頭で伝えるだけ」でもよいことになります。)

---
ちなみに、「確定申告」を行えば、「個人住民税の申告」もしたことになります。
ですから、「6月くらい」になれば、「平成25年分の所得」を証明する「平成26【年度】の課税証明書」を市町村で発行してもらうことも可能になります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払...続きを読む

Q収入証明書ってどこで手に入れるのでしょうか

収入証明書ってどこで手に入れるのでしょうか



賃貸マンションの申し込みをしてきました




この後,内見⇒申込金を振込⇒ 契約 ⇒ 申込金を差し引いて入金



というながれだと言われました。



差し当たって,内見できるのが1ケ月後なので,何か用意する書類ありますか?と質問したところ。



収入証明書を用意してくださいと言われました。



これってどこで手に入れるのでしょうか

Aベストアンサー

収入証明書は会社からいただく源泉徴収票やお役所でいただく所得証明や納税証明で良いと思います

源泉徴収票は会社によって違うかもしれませんが大抵は会社から無料でいただけますし取りに行く時間がはぶけますよ

どの証明書が必要か不動産会社にどれがいいのか聞くのも良いかと思います。

また働き始めで年末調整が1度も済まれてない場合は源泉や所得証明等がなければ会社から給与証明書などいただくことは出来ると思いますよ

Q解雇後、業務委託契約中の失業手当について

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付対象にならないですよね?
業務委託契約中の分は、給付が先送りになるだけでしょうか?

働きながら給付を受けたいわけではなく、受給の権利がどうなるのかを心配しています。
(給付を受けているときにアルバイト等で収入があった場合は申告、その分の給付が先送りになる、ということは理解しています。)
離職前の給与で算定されて、会社都合ということで必要になったときにすぐに給付が受けられ、給付期間も会社都合の扱いになるのなら、それでよいのですが…

業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです。
その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?でも、もう離職票はもらっているし、業務委託では雇用保険はないので、それで働いた分は給付対象にはならないですし…。

知人はどうしたらいいのか、お分かりになる方がいらっしゃったら教えていただけますでしょうか?

健康保険や年金については、自分で加入しなければいけないということは理解しております。(忙しくてまだ行けてないそうですが、手続き予定だそうです。…退職したのに忙しい、ということ自体がおかしいのですが;)

私は失業手当をもらった経験があるのですが、こういうケースはどうなのかがよくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付...続きを読む

Aベストアンサー

>雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
 ・業務委託は個人事業主としての契約になります
  離職後、個人事業主になった場合は、失業給付の受給資格はありません・・ハローワークで失業給付の申請は出来ない
  申請をした場合は、意図的な不正受給に当たります
 ・友人には、失業給付の申請をしないようにお伝え下さい

>業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです
 ・契約終了後、ハローワークにて失業給付の手続きをして下さい・・この場合問題有りません
 ・会社都合で退職なら、7日間の待期期間終了後、給付期間に入り、手続き後1ヶ月後位に最初の失業給付金が支給されます

>その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?
 ・これが正解です

Q業務委託契約の場合の確定申告

よろしくお願いします。
私は30歳の主婦です。育児の合間にほんの少しだけ働いています。

確定申告のために資料を集めようとしたところ、
1つは派遣で働いた時の2万円の収入の源泉徴収票をもらえたのですが、もう1つ働いていた先が、業務委託契約だから、源泉徴収票は発行できないとのことでした。
そちらの収入は今年3万5円程の収入です。

依頼すれば収入証明の用紙はくれるとのことなのですが、契約している人たちにも不要な人が多いという回答でした。不要な場合というのがあるのでしょうか?

私は税務署で源泉徴収票と収入証明票を見せて、確定申告をすればよいのでしょうか?
それとも、業務委託契約の方は確定申告は必要ないのでしょうか?

いろいろ検索したのですがわからなかったので質問させていただきました。
初めての質問なので、わかりにくかったら申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>1つは派遣で働いた時の2万円の収入の源泉徴収票をもらえたのですが、もう1つ働いていた先が、業務委託契約だから、源泉徴収票は発行できないとのことでした。
そちらの収入は今年3万5円程の収入です。

収入合計五万五千円ほどですか。他には収入はありませんか。

それならば、質問者は所得税法第百二十条第一項に該当しないので所得税の確定申告をする法的義務はありませんし、住民税の申告をする義務もありません。(給料の方も、業務委託契約の方も、両方とも申告しなくていいです。安心していいです。)

Q退職証明書を出して貰えない。

仕事を辞めて半年がたちました。

かねてから催促してるのですが未だに退職証明書を貰えません。

働いてる時は、雇用保険に加入しておらず

扶養から外れたあとも、お恥ずかしい話し国民健康保険に加入していませんでした。

今現在仕事をしておらず
旦那の扶養に入りたいのですが

社会保険事務所か市役所等から督促等して貰えるんでしょうか??

何か良い方法がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

退職証明書の交付は、会社側としては求められれば義務です。
しかし、交付のための様式が任意であり、雇用保険の証明などで用が足りるのが通常なため、社内様式がないのかもしれませんね。

あなた自身で退職証明書を作成し、証明印だけを押してもらえる状態で頼んではいかがですかね。

退職証明は、何のために求めるかで記載内容も異なることでしょう。提出先などに確認しましょう。

なぜ退職証明が必要なのかわかりません。雇用保険にすら加入されていなければ、社会保険も加入していなかったでしょう。国保の手続きもされていなかったのでしょう。
あらたに加入する健康保険で求められるとしたら、直近の健康保険でしょう。ですので、扶養されていたときの健康保険であり、その後の期間は国民健康保険手続きでしょう。未加入期間はありえないでしょうから、扶養時点の証明(扶養から外れた)を市役所で国保加入すべきです。ご主人の会社の扶養手続きが終わり次第、国保の脱退を行いましょう。

本当に必要な書類なのか、確認しましょう。他の手続きも必要かもしれませんよ。
源泉徴収票の交付を受ければ、退職日も記載されることでしょう。それでも十分な証明になるかもしれませんしね。

退職証明書の交付は、会社側としては求められれば義務です。
しかし、交付のための様式が任意であり、雇用保険の証明などで用が足りるのが通常なため、社内様式がないのかもしれませんね。

あなた自身で退職証明書を作成し、証明印だけを押してもらえる状態で頼んではいかがですかね。

退職証明は、何のために求めるかで記載内容も異なることでしょう。提出先などに確認しましょう。

なぜ退職証明が必要なのかわかりません。雇用保険にすら加入されていなければ、社会保険も加入していなかったでしょう。国保の...続きを読む

Q在職証明書について

私は個人事業者(在宅ワーク、フリーランス)です。在職証明書が欲しいのですが、正式な書類などは
請負先からもらえるのでしょうか?もらえるとすればどのような書類になるのでしょうか?

短いですが宜しくお願いします。社員になったことがないので不得手で・・すみません。

営業許可証でもよいと思いますが、在宅ワークなので持ち合わせていません。

Aベストアンサー

在職証明は就職している訳じゃないからもらえるわけ無いが
個人事業者ですから自営って言えば普通通じます。
請負先はあくまで請け負い先、雇用契約は一切ありません。
だから在職証明は発行されるわけありません。

尚、転居には普通必要ないと思います。
キャッシングも自営とすればいいだけで必要ないはずです。
ただ借りられるかどうかは貴方次第、年収がある程度あれば
問題ないでしょう。というか事業していて銀行とつきあい
していればクレジットカードをいやでも勧めてきます。
でも、ちゃんと事業していればあんな高金利のキャッシングで
借りようとは思わないと思います。

納税証明は(税金納めていれば)誰でも手に入りますし
赤字で納税していなくても事業者なら青か白の申告書の控えがあるはずです。
それが十分な証明書となりますよ
あとは業者からくる納品書や注文書や請求書などさえあれば口頭でも証明しようと
思えばできると思います。

Q退職証明書や離職票は辞めてからどのくらいで発行されますか?

現在就職中で、4月採用の転職先に1月末までに退職証明書を提出するように言われております。
給与の締日が15日ですので、1月15日に退職を予定しておりますが退職証明書の発行にどのくらい時間がかかるのか教えてください。 退職証明書の発行を受けた方、発行する人事担当の方の意見をお待ちしております。 なお、円満退社とはいかないと思います。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは思いますが、上記の処理が終わっていれば申請から1週間もかからずに届くはずです。

国民健康保険に加入する為にご質問の書類が必要なのであれば、退職日が確定しさえすればそれも直ぐに発行して貰えるはずです。
事務手続き等の時間を考えても1週間以内位で届かなければおかしいでしょうね。

雇用保険の給付を申請をする為の書類の事を指しているのであれば、上記の書類とは違って1ヶ月位は有にかかる可能性がありますね。
まぁお話を伺っている限りではこれは関係ないのでしょうけどねw。

もしご参考になるのであれば良いのですが・・・・・・。

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは...続きを読む


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