サラリーマンの税制に関する記事「経済財政諮問会議は税制改革でサラリーマンの自主的な四国納税を促す制度を導入する方針だ。・・・中略・・・仕事上の経費を領収書などを添えて自己申告した場合、給与所得控除と年末調整を利用して申告しない場合より有利になる例を増やし、・・・」という日経記事が出ておりましたが、「サラリーマンの自主的な申告納税を促す制度」を導入する背景にはどういう問題(現状認識)があるのでしょうか?ご存知の方教えて下さい。

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A 回答 (3件)

 我が国におけるサラリーマンの所得税制の特徴は、年末調整と給与所得控除にあります。

所得税は自動的に給与から天引きされ、給与明細や源泉徴収票を見なければ、いくら所得税を支払っているのか分からないという状態です。
以下全くの私見ですがこのような問題が考えられます。

1.サラリーマンに所得税に関しては税痛がほとんどないこと。私見ですが、国政選挙の投票率が極端に低い現象の背景の一つではないかと思います。

2.所得税のしくみや、税に関する知識が普及せず、経済政策としての所得減税などの政策的意図が、期待される速さで市民に波及せずその目的の達成に障害となっていること。

3.恐らく数千万人にも達するであろう給与所得者が、申告納税制度の埒外に置かれているに等しい状態であること。

4.サラリーマンの勤め先である会社にとっても、事務手続きが煩雑でそのための費用もかかり、会社が半分負担する社会保険料などとあわせると昨今のリストラばやりの大きな背景となっている可能性があります。

5.会社の総務担当者がその人の高度な個人的な情報、例えば家族に障碍者がいる、老親を扶養している、生命保険に入っている、その受取人は誰で、保険金はいくら、家を新築した、奥さんが働いている、など年末調整を通じて個人情報が他人の手に渡るという弊害があります。税務署員なら守秘義務が行き届くかもしれませんが、職場で他人の家の内情に関して、普通に話題になっている場面を何度も目撃したことがあります。

6.雇い主にとっても、人を雇ったことにより実質的に税金が増えるようなものです。年間の総収入契約制の導入など雇用形態が生産性のありかたの変化により流動的になっている現在、所得税の申告も個人の主体と意志に従いできるようになるのが筋ではないでしょうか。

7.勤め先に所得税のすべての税務処理をまかせるのは、諸外国でもほとんど例がなく、特に経済のグローバル化が叫ばれる現在、国際的にも遅れているという指摘を免れないこと。

8.収入を得たときにはその収入を得るのにかかった実質的な経費が実額で控除されるべきで、給与所得控除は実質課税の原則と矛盾していること。

9.極端な財政赤字の中、税収不足をおぎなうために、この分野への政府の着手は必至だと予想されること。

 他にもあるでしょうが、そんなところではないかと思います。
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 No1です。

そう、繁忙・・・でもありません。 今回の税制改革は、税負担を更に求めようとしています。給与所得控除も額を下げようとしていますし、配偶者控除の38万円も控除額を下げようとしています。国民全体に税負担を求めて、いままで非課税だったサラリーマンへも、税負担を求めようとしています。
 サラリーマンの給与所得控除額を下げることにより、所得税、住民税の負担が増加しますし、確定申告により必要経費を申告するようになると、現在の給与所得控除額以下の方が増えて、税負担の増加につながります。
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 サラリーマンの場合、給与所得控除がある、会社で年末調整をしてくれる、所得税は源泉徴収される、という方法によって処理がされていますので、納税に対する意識が薄いという考えがあるようです。

また、給与所得控除についても、実際の必要経費としての控除額との間に差が生じているとの見方があります。

 それらを解消するために、自らが領収書による必要経費を確定申告により申告することによって、納税意識を啓発すると共に、実際の必要経費を控除するということを狙いとしているようです。
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この回答へのお礼

hanbo様
お忙しそうな名前ですね。
ご多忙の中ご回答ありがとうございます。
サラリーマンの納税意識を高めることは国等にとってどういう効果があるのでしょうか?

お礼日時:2002/03/26 10:34

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