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お世話になります。

毎月の給与で源泉税が控除されていない人、つまり源泉税が0円の人は年末調整をする必要はないのでしょうか。
扶養控除等申告書は提出してもらっていて、扶養親族がいるため(元々アルバイト程度なので給与自体も少ない)毎月源泉税がかかっていません。

それとも、給与所得がある人は一応全員年末調整をすることになっているので、0円でもすべきでしょうか。生命保険料の控除証明書とかも提出してますが、元々0円なのでどっちにしても還付もされませんよね。

また、0円でも年調をすることでメリットはあるのでしょうか。

初歩的な質問ですが、よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

>つまり源泉税が0円の人は年末調整をする必要はないの…



税のシステムに対する認識が不足しています。
一市民、一社員ならそれも当たり前ですが、他人の税を預かる者がそれではいけません。

そもそも所得税というのは 1年が終わってからの後払いが原作、源泉税は仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。
狩りの成果を見るのが年末調整です。

>扶養親族がいるため…
>生命保険料の控除証明書とかも提出…

それらの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
をすべて考慮してなお所得税が発生するかしないかを見るのが年末調整
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm
です。
精査した結果、やはり所得税は 0 だったというのならそれはそれで良いですが、とにかく狩りの成果は検証しなければなりません。

>元々0円なのでどっちにしても還付もされませんよね…

年末調整の結果が、いつもかも還付とは限りません。
追納になることだってあり得ます。

>また、0円でも年調をすることでメリットはあるのでしょうか…

メリット、デメリットの話ではありません。
給与支払者としての責務です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

遅くなりました。
回答いただきましてありがとうございます。

お礼日時:2012/12/15 11:28

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イ)年末調整をしなかったものであれば
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>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味ありません。

>所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが…

それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。

>給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで…

これ、並列にしないでね。
「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。

「所得」から各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。
「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。

給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

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給与所得者だという前提で話をします。

給与の総額から給与所得控除という、給与収入者独特の経費を引きます。それが「給与所得」といいます。
給与所得から生命保険料控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除をひいた額が「課税所得」になります。

課税所得に税率を掛けます。税額が算出されます。

算出された税額から住宅ローン控除を差し引きます。
ここで出た税額が「一年間に納める税額」になります。

一年間に納める税金(年税額といいます)から、年間に給与から源泉徴収された所得税の合計を引きます。
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 全額年末調整で還付されてるということは、納めてる税金が「ゼロ」ということです。

 さて、医療費控除の件です。
先の計算の中では、生命保険料控除や社会保険料控除を引いたのと同じように給与所得から引いて、その後の計算をやり直していきます。
 
 ここで考えてみると、医療費控除をするということは課税される所得から引くということですが、既に年税額が「ゼロ」ですので、元になる「課税される所得」を低くしても年税額は減らないということがわかります(医療費控除を入れても入れなくても所得税はゼロというのには変化がない、ということ)。

 
 医療費控除は「支払った医療費が税金から返ってくる」のではなく「支払った医療費額のうち一部を所得の計算から控除して、税金がかからなくする」控除です。
 ですから、既に全額源泉徴収税額の還付を受けてるかたが、医療費控除の申告書を出しても還付金はありません。

 メリットとしては、確定申告書を提出すると、住民税の申告書を同時に出すことになります。
 住民税にはローン控除が直接反映されませんが、医療費控除がうけられますので、住民税の負担が軽減される可能性があります。
 質問者様の具体的な収入状態の計数が不明ですので、可能性があるとしておきますが、少なくとも増えることはありません。

 結論は
 確定申告にあたり、医療費控除のための領収書の添付をしても、所得税は還付されない。しかし住民税の軽減がされる可能性がある、です。
 

給与所得者だという前提で話をします。

給与の総額から給与所得控除という、給与収入者独特の経費を引きます。それが「給与所得」といいます。
給与所得から生命保険料控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除をひいた額が「課税所得」になります。

課税所得に税率を掛けます。税額が算出されます。

算出された税額から住宅ローン控除を差し引きます。
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Q源泉徴収税額0円の場合は?

夫の源泉徴収税額について質問です。
去年会社からもらった源泉徴収票の源泉徴収税額が0円になっています。ですが実際はもらっています。
ただ、前回はボーナスと一緒にもらった為、源泉徴収額がわかりません。
※夫の会社は給料明細がありません。正確に言うと社長が一気にまとめてよこしたりよこさなかったりです。
かなり古い付き合いなので今更言えないらしいです。
今までも源泉徴収はもらっていますが、0円と明記されています。

実は私(妻)の会社で先日この源泉徴収税額に載っている金額を社員の方に渡しました。ですので疑問に思い質問させてもらいました。

Aベストアンサー

毎月の給与天引きされている税金があり、年末調整で確定した税額を超えている場合に、超えた部分だけの金額が還付されます。
したがって、毎月の給与で計算すると源泉所得税が発生し天引きされたが、年末調整で各種控除を含め計算したところ、所得税額が0となった。そのため、給与天引きされた所得税のすべてを還付されたと言うことでしょう。

還付金額は源泉徴収票に記載されません。通常給与明細の源泉所得税の欄の合計と源泉徴収票の税額の差が還付金額となります。しかし、給与明細がなければ、計算の確認は難しいですね。

源泉徴収票の記載事項の内容から見ると、
3,657,500の給与所得控除後は2,397,600
2,397,600-1,432,011=965,589
965,000(端数処理)×5%=48,250
48,250-48,250=0
で正しいように思います。

住宅借入特別控除は税額控除です。したがって、年間の給与や賞与からの天引きされている所得税額は48,250円でしょう。
所得控除の額と各控除の金額は通常合いませんが、これは、扶養控除・配偶者控除・障害者控除・基礎控除でしょう。

毎月の給与天引きされている税金があり、年末調整で確定した税額を超えている場合に、超えた部分だけの金額が還付されます。
したがって、毎月の給与で計算すると源泉所得税が発生し天引きされたが、年末調整で各種控除を含め計算したところ、所得税額が0となった。そのため、給与天引きされた所得税のすべてを還付されたと言うことでしょう。

還付金額は源泉徴収票に記載されません。通常給与明細の源泉所得税の欄の合計と源泉徴収票の税額の差が還付金額となります。しかし、給与明細がなければ、計算の確...続きを読む

Q所得税0の生命保険料控除について

旦那が会社員で私は主婦です。旦那の所得税は毎月引かれていません。

毎年、子供の学資保険、家族の生命保険の控除証明書が届きますが、旦那の会社から所得税がひかれていないから生命保険の控除証明書は必要ないよと言われているのですが会社に提出はしているのですが見ていないようで、源泉徴収票の生命保険料控除額に「0」と記入されています。
所得税の支払いがなければ生命保険料控除はされないのでしょうか?
所得控除後の金額に市町村民税がかけられますよね、もう少し所得控除後の金額が低ければ市民税が0になるので生活が助かるのでどうにかならないかと思っています。
今年医療費が20万ほどかかってます。
所得控除になると思うのですが、これは源泉徴収票を持って確定申告で行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>所得税の支払いがなければ生命保険料控除はされないのでしょうか?

還付する税額が0ですので、戻るものがありません。

>所得控除になると思うのですが、これは源泉徴収票を持って確定申告で行うのでしょうか?

確定申告は不要です、市町村の民税の申告だけしましょう。
http://www.city.mobara.chiba.jp/siminzei/kojin.htm

Q源泉徴収票を提出しなかったらどうなりますか?

源泉徴収票についての質問なのですが、
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源泉徴収票を提出しなければなりません。

今まで、
A社にアルバイト(社会保険あり)8カ月で退職し、
B社に正社員(社会保険あり)1週間で退職しています。

どちらも自己都合の退社ですが、
B社の給与は5万程度です。

A社は源泉徴収票を提出しますが、
B社も提出しなければならないでしょうか?
また提出しないとどうなるのでしょうか?

経歴書に書かなかったので
提出しなかった場合がどうなるか不安です。

大変、無知な質問ではありますが、
至急返答を頂けると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収票とは
給料を支払う時に所得税や社会保険料を引いて渡すので
その給料の額と既に支払った所得税や社会保険料の金額を
証明する物です。
なので、源泉徴収されていなければないと言ってもかまいません。
所得税の期間は1月1日から12月31日なので
年の途中で退職、就職をした場合には既に払った所得税や社会保険料を
2社で合算して精査しないと税金を払いすぎている場合が多いので
年末調整で調整して多く払っている税金があれば貴方に返します。
必要なのは今年になってからの分です。
去年の年末に渡されたものであるのならそれは必要ありません。
自分で来年確定申告しても問題ありません。

年末調整されていない給与所得以外の収入が20万円以下は非課税なので
確定申告する必要がありませんが
源泉徴収されていれば既に所得税を支払っているので
年末調整しなければ損でしょう。

Q所得税引かれてるのに源泉額0円なのはどうして?

確定申告をするのですが、会社から源泉を取り寄せたところ
源泉徴収税額が0円になっています。
給料明細には、基本給の3%くらいの所得税が引かれています。
所得税=源泉徴収額と考えていたのですが違うのですか?

源泉額が0円だと、会社から言われている
「***くらい戻ってくる」の額とかなり違います。
というかほとんど戻ってきません。
住宅取得控除があるので10万くらいの還付はあるとおもうのですが、、、。

所得税引かれてるのに源泉額0円なのはどうしてですか?

Aベストアンサー

給与所得者は、毎月給与から所得税を源泉徴収されますが、年末に会社にて年末調整され、その調整された結果が源泉徴収票として渡されます。あなたのように源泉徴収票の源泉徴収税額が0円になっていれば、毎月源泉徴収されていた所得税は全額還付をうけられたことになります。
1度、ご自分の昨年1年間の給与明細にでている所得税をたされた額と、年末の還付額とちがっていれば、会社に聞かれるといいと思います。会社側の調整ミスならば、再度正しい源泉徴収票を再発行してもらい、確定申告されればいいと思います。

Q源泉徴収は絶対に出さないといけませんか

9月に退職しました。今別の会社に勤めています。
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もし、最終いただけない場合、出さなくても私には罪が発生しますか?

もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが、それでは税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

今の会社の人が「できればもらってきて」くらいの言い方だったので、なければないで、いいのかなと思った次第なのです。

回答よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

 >もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが


  そういうお考えであるのであれば、無理して前職の源泉徴収票を出す
  必要はありません。
  現在お勤めの会社に、「前職分が出してもらえないので、年末調整は
  しなくても結構です。後で自分で確定申告します」とでも言えば、
  それ以上、請求されることはないでしょう。

  
 >税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

 
  前職分の源泉徴収票がなければ、今の会社で年末調整はできません。
  結果、本来であれば確定申告しなければならない事となりますが、
  あなたが、今の会社でかなりの高給取りでない限り、還付額が
  発生すると考えられますので、税金を納め過ぎているものを、
  申告しなっかったからと、咎められることはありません。

  ただし、万が一、前職分と現職分の給与総額から計算される
  所得税の年税額が、源泉徴収税額の総額(二社分)よりも
  多かった場合は、申告・納付の必要が出てきますので、
  それを申告していない事が発覚すれば、申告するよう指導されます。
  その場合、本税と無申告加算税、後に利子税を納めることとなります。
 

  申告するしないは、あなたの考え方次第(日本は自主申告制ですので)ですが、
  きちんとするのであれば、前会社より源泉徴収票をもらい、現会社で
  年末調整してもらうのがベストです。

 >もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが


  そういうお考えであるのであれば、無理して前職の源泉徴収票を出す
  必要はありません。
  現在お勤めの会社に、「前職分が出してもらえないので、年末調整は
  しなくても結構です。後で自分で確定申告します」とでも言えば、
  それ以上、請求されることはないでしょう。

  
 >税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

 
  前職分の源泉徴収票がなければ、今の会社で年末調整はできません。
  結果、本...続きを読む


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