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売掛金の回収に際して、支払期日前に金利分を差し引いて、手形ではなく現金で支払をしていただいております。
その金利の計算方法なのですが、税込の売掛金に対して、年利×手形サイト×365日×消費税という計算を得意先がしてきます。
税込の売掛金なのに、さらに税金がかかるというのは二重課税になっている気がするのですがどうでしょうか?
また、通常利息には消費税はかからないのではないでしょうか?
ご存知の方よろしくお願いします

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A 回答 (6件)

仕入割引(ご質問のケースでは、正確には売上割引ですよね)であれば、消費税においては、値引き等と同様に対価の返還として取り扱われますので、課税対象となります。


下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6363.htm

割引額の計算方法についても、税込み・税抜きというより、売掛金という債権の額そのものに対しての計算ですので、税込みの債権額に対して計算されるものと思いますので、間違いないものと思います。
二重課税というより、売掛金はもらうもの(課税売上)、割引料は支払うもの(課税売上の返還)ですので、そういう事にはなりませんよね。
(当然先方も、仕入は課税仕入、割引料は課税仕入の返還として処理される訳ですし)
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この回答へのお礼

得意先の考えは、どうも回答者様のおっしゃるものだったようです。自分の考えが、改まりました。ありがとうございます

お礼日時:2006/09/20 14:49

書き忘れましたが、売上割引の計算根拠を金利計算としているのであれば、



(税込の売掛金×年利×手形サイト/365日)+消費税 の、

消費税は余分なものでしょう。

これは、消費税法うんぬんの話ではなく、売上割引の計算をどうのようにするか
という駆け引きの範疇の問題では。
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この回答へのお礼

お金をもらう立場からすると、消費税は余分では?と思ってしまい、本当に得意先との力関係のような気がしてしまいます。でも、どうやら、消費税はかかっていいようで・・・・私の気持ちを汲み取っていただきありがとうございました

お礼日時:2006/09/20 14:50

売上割引も、消費税法第38条の売上げに係る対価の返還等に該当しますので、


割引金額のうちの消費税額相当分は、課税標準額に対する消費税額から控除
します。



消費税法基本通達
(売上割引)
14-1-4 課税資産の譲渡等に係る対価をその支払期日よりも前に
支払いを受けたこと等を基因として支払う売上割引は、売上げに係る
対価の返還等に該当する。


No.6363 売上割引及び仕入割引があったとき
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6363.htm

No.6359 値引きや飛越しリベ-トなどがあったとき
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6359.htm
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>売掛金の回収に際して、支払期日前に金利分を差し引いて、手形ではなく現金で支払をしていただいております。



確かに、手形を受取るリスクよりはマシなので金利を払っても現金
の方が安全ですから・・・。。

>通常利息には消費税はかからないのではないでしょうか?

利子を対価とする貸付金、資産の貸付及び保険料を対価とする役務の
提供には消費税はかかりません。
しかし、契約において利息額が明示されている必要があります。
基本契約に基づいて、この利息相当の値引きをされているのであれば
基本契約書に明示する必要があります。
明示してないのでしたら、消費税法上一般的な値引き相当と看做します。
契約書を確認してください。


>税込の売掛金なのに、さらに税金がかかるというのは二重課税になっている気がするのですがどうでしょうか?

これは値引きでしたら正しい処理です。二重課税になっていません。
1000円の物品を販売して、消費税込み1050円の手形を貰うところを、
(仮定)年利5%で120日相当の17円の値引き(売上割戻し)をして、
その値引き額に消費税を加算(支払いから減算)しているのであれ
ば消費税法上正しい措置と思われます。
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この回答へのお礼

契約書はありませんでした。計算付で解説していただきありがとうございました

お礼日時:2006/09/20 14:46

>金利差し引いて期日前に現金にて支払ってもらう取引形態の…



手形を期日前に銀行に持ち込む「手形割引」のことではないのですね。
あくまでもお客様からは現金をもらうのですね。
それならやはり、金利ではなくただの値引きです。
企業間では「現金リベート」などと呼ぶこともあります。
値引き分も課税取引です。
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この回答へのお礼

得意先から現金をもらっても、金利だと思っていました。値引きになるとは、ちょっとびっくりです。ありがとうございました

お礼日時:2006/09/20 14:44

>売掛金の回収に際して、支払期日前に金利分を差し引いて…



ちょっとご質問の意味がよく分からないのですが、売掛金を現金で回収すると金利が発生するのですか。
長い手形は金利をいただきます、というのなら分かるのですが。

>年利×手形サイト×365日×消費税という計算を得意先が…

現金でもらうのに「手形サイト」の言葉が理解できません。
先方の計算式がどうあれ、それは金利でなく、ただの値引きでないのですか。
手形ではなく現金であげるから負けてくれってことでしょう。

>通常利息には消費税はかからないのではないでしょうか…

本体価格を引くわけですから、課税取引ですね。
あなたがあくまでも金利と主張し、支払利息として経費に計上するなら、非課税取引かも知れません。
しかし、第三者が見ればただの売上げ値引きとしか思えませんが。

この回答への補足

簡潔に書こうと思ったあまり、質問内容が不明瞭になってしまい、申し訳ありません。

通常、手形(サイト120とか150日など)回収のところ、金利差し引いて期日前に現金にて支払ってもらう取引形態の場合を前提にしております

補足日時:2006/09/19 16:55
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Q手形の割引料の仕組みと消費税について。

お世話になっております。
手形の割引料の仕組みと消費税について疑問点がございますので、ご指導願います。

当社AはB社からの仕入代金100円を 2011年9月15日に支払手形で支払った。

B社は資金繰りが苦しいため、手形の割引を要求してきた。
そこで、当社はB社に

11月20日に 
 仮受金 100/当預金99
        手形割引料1

という形でお金を支払った。

この場合、後日手形が戻ってきた際に

支払手形100/仮受金100
という伝票を起こせばよいのでしょうか?

また、手形割引料に関しては、非課税取引で処理すればいいのでしょうか?

この場合、銀行はどのように関係してくるのでしょうか?
手形の割引は銀行が関係してくると思うのですが、A社とB社で考えると
イメージがわくのですが、銀行が絡んでくると、手形の流れがよく分かりません。
A社で行う仕訳
B社で行う仕訳
銀行で行う仕訳

をお教えいただければ理解できると思いますのでよろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

これは手形割引ではなく いったん振り出した支払手形を回収して、かわりに現金預金で支払った、ということですね

仕訳例

【 A社 】

AはB社からの仕入代金100円を 2011年9月15日に支払手形で支払った。

  買掛金 100  支払手形 100

11月20日

  支払手形 100  現金預金 99
            受取手数料1


【 B社 】

AはB社からの仕入代金100円を 2011年9月15日に支払手形で支払った。

受取手形 100  売掛金 100

11月20日 

現金預金 99  受取手形 100
支払手数料 1


【 銀行 】

仕訳なし

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q手形割引料の勘定科目を教えてください。

手形割引料の勘定科目を教えてください。

Aベストアンサー

税理士です。

貴社が株式公開や公認会計士‘様’の監査が入っていない限り、「支払利息」又は「支払利息割引料」で構いません。

この科目を使ったために、銀行がドータラ言ったとか税務署にナンタラ言われたとか、そんな話は聞いたことがありません。

難しいことは考えないで、堂々と「支払利息」又は「支払利息割引料」を使ってください。

Q割引手形の仕訳を教えて下さい!

(1)受取手形が割引手形になり、
(2)決済され、
(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳

の流れが、良くわかっていないので、
どなたか、教えて下さい!!
(もしくは、考え方から、間違ってますか??)

他の方の質問や回答を見ても、さっぱりで・・・・

Aベストアンサー

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理人とし、手形振出人に、交渉できます。
 手形振出人が、金額の支払いを承諾すれば、
 期日を待たずに、※手形を換金できます。(※‘手形の取立’)
 
 その場合、支払期日までの計上利息分は、
 金融機関に、支払わないといけません。
 (利息計算を行なうのは、金融機関です。
 支払う割引料の利率は、振出人の信用などにより異なります。)

 ・・・結果として、約束手形の金額から、利息分だけ割り引かれるため、
 この手形取立までの流れは、“手形の割引”と呼ばれるのです。

 (例)
割引手形 300,000 / 受取手形 300,000

**************************************************************

>(2)決済され・・・
 ▼
 額面金額300,000の手形を、利息20,000を金融機関に支払う形で現金化。
 (例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形割引料 20,000

**************************************************************


>(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳・・・

 (1)・(2)の仕訳処理が出来ていない場合の決算整理仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 受取手形 300,000
 手形売却損 20,000

 (2)のみ処理が出来ていない場合の決算整理仕訳は、(2)の仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形売却損 20,000

ご注意:「手形売却損」は「支払割引料」等、表記される場合もあります。

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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