株主資本等変動計算書における役員報酬などの分類項目

解決済

質問者：piyo_1986
質問日時：2006/10/05 19:36
回答数：1件

(1)株主資本等変動計算書では、次の(a)、(b)の経費はどの項目に含まれるのでしょうか。

(a)役員報酬、役員賞与。
(b)株主への配当。

(2)(1)のことについては、何という法令において規定されているのでしょうか。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

このQ&Aに関連する最新のQ&A

「役員報酬」に関するQ&A：設立1年目の役員報酬額設定についてアドバイスいただけないでしょうか。

回答 (1件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.1ベストアンサー

回答者： 10usukasumi
回答日時：2006/10/07 14:59

(1)について

　（ａ）役員報酬、役員賞与については経費であるため
　　　　株主資本等変動計算書には記載されません。

　（ｂ）株主への配当については、株主資本（剰余　金）の減少と
　　　　なりますので、剰余金の配当欄への記載となります。

(2)については、新会社法が制定され株主資本等変動計算書の作成が
求められる事となったため、企業会計基準委員会でその様式が
定められたといったところでしょうか。

　　　　

参考URL：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei …

この回答への補足

早速の御教示有り難うございます。五里霧中であったのが、少し分かりかけてきました。

あと少しお伺いしてもよいでしょうか。

>（ａ）役員報酬、役員賞与については経費であるため株主資本等変動計算書には記載されません。

これらは項目としては明示されないが、金額的には当期純利益の中に含まれていると考えてよいのでしょうか。

>（ｂ）株主への配当については、株主資本（剰余金）の減少となりますので、剰余金の配当欄への記載となります。

利益準備金の欄の当期変動額の欄に記載するということでしょうか。

補足日時：2006/10/07 17:16

通報する

- 0
- 件

通報する

このQ&Aに関連する人気のQ&A

「役員報酬」に関するQ&A：役員報酬ゼロの場合の社会保険

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！

質問する（無料）

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

専門家回答数ランキング

専門家

※過去一週間分の回答数ランキングです。

質問する（無料）

他の専門家の回答をチェック

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい

他の回答も見る

Q役員賞与、役員報酬の分類項目

(1)
(a)損益計算書
(b)貸借対照表
(c)株主資本等変動計算書
においては、役員報酬、役員賞与は何という項目に含まれるのでしょうか。全くの素人のため、例えば繰越利益剰余金に含まれる場合であれば、「利益剰余金に含まれる」だはなく「利益剰余金の中の繰越利益剰余金に含まれる」のように大区分とできるだけ詳しい小区分をを教えていただけると有り難いのですが。

(2)上記(1)のことは、会社計算規則に書かれているのでしょうか。書かれている場合、第何条に書かれているのでしょうか。

Aベストアンサー

＞役員報酬、役員賞与は、貸借対照表には計上しないということでしょうか。
複式簿記の原理からして、計上し得ません。
この質問はあまりに強烈過ぎます。あなたの知識がこのような質問をするレベル（会計の前提が全く分かっていない）では、自力で決算を組むのは絶対に無理です。専門家に依頼すべきです。

他の回答も見る

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は０です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表４で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表５の期首利益積立金を修正します。
　（追加）　　　仮払税金　　△600
　（金額修正）　納税充当金　70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表４加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
　＞(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五（二）の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五（二）に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。（仮払金納付処理です。）
源泉税額500、利子割額100　とします。
別表五（二）
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保　仮払税金認容（空欄）　　　　　　　600
加算留保　損金算入した道府県民税　　　　　　100

別表五（一）
仮払税金　　（期中減）600　　　（翌期繰越）△600
未収還付県民税　　　　（期中増）100　（翌期繰越）100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が　19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。　　　　

他の回答も見る

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1：租税公課/現金　125,200円（中間法人税）
租税公課/現金　85,000（中間都民税）

2：未収金/　　　　　　　178,931円（翌期還付分）
　　　/租税公課　　　213,931円（中間分＋利子源泉）
　　　/未払法人税等　35,000円（当期未納税額）
法住事/　　　　　　　70,000円（当期年税額）
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等　　　 143,931　　／　租税公課　213,931
法人税、住民税、事業税　70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表５（２）　　　　　　　
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税　35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表４と別表５（１）（まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。）
・法人税申告書は税金の仮払経理（未収計上）を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認（別表４で減算留保）して、別表5(1)で資産計上を否認（増欄に△記入）していきます。
別表4
（減算）仮払法人税認容　125,200
　　　　　仮払住民税　　　22,230
　　　　仮払事業税　　　　28,500
　　　　仮払源泉税　　　　 3,001　　
別表5(1)　　　　　
　　　　　　　期首残　　　　減　　　　　増　　　　　期末残
仮払法人税　　　　　　　　　　　　　△125,200　　　△125,200
仮払住民税　　　　　　　　　　　　　　△22,230　　　△22,230
仮払事業税　　　　　　　　　　　　　　△28,500　　　△28,500
仮払源泉税　　　　　　　　　　　　　　△3,001　　　　△3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表４
加算2)損金算入した法人税　　125,200
加算3)損金算入した住民税　　　21,500
加算4)損金算入した利子割税　　　 730
加算5)損金算入した納税充当金　70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では０になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、＋繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。（△を２つくっつけて記載するのは間違いのもとです。）
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の２段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表５の還付法人税額に含めません。
　

他の回答も見る

Q役員の退職金　詳しい方

詳しい方教えていただければ幸いです。

このたび当社社長が退職しました。
社長の退職に備えて、役員退職積立金（資本の部）300万円積んでいました。
今回退職するので300万円支払う予定です。

このときの仕訳は　役員退職積立金/現預金　300万円という仕訳は（損益計算書に表示しない）

1.会計上認められているのでしょうか？
2.税務上は300万円減算：流出？
3.株主資本変動等計算書はどうなる？
4.根拠となる条文をお願いします。

会計・税務に詳しい方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

役員退職引当金(固定負債)ではなく、
目的積立金の役員退職積立金(純資産)として積み立てをされているのですね？

おそらく、過去の株主総会で積立を決議した際に、

繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金　3,000,000

としていると思いますので、

目的どおり取り崩しをする今回は、反対仕訳の

役員退職積立金 3,000,000 /　繰越利益剰余金 3,000,000

とし、役員退職金を支給する日に、

役員退職金 3,000,000　/　現金 3,000,000

と仕訳をします。
繰越利益剰余金が一瞬増加することになりますが、
役...続きを読む