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任意団体とはどのような組織でしょうか?
任意団体は営業行為が出来ないと聞いたのですが本当でしょうか?

A 回答 (2件)

 趣味、職業、目的等が共通な人が集まって作った団体のことで、法律などで設置が義務付けられている団体とは異なり、設立も解散も法律に縛られることなく、自由に活動が出来る団体です。

文化団体、スポーツ団体、**サークル、**市建築士会、などがその例です。
 任意団体は専ら営業活動をすることにはなりませんが、団体の規約に定められている主旨を逸脱しない範囲内での、営利活動は問題がありません。例えば、**協会が主催をして大会開催したり、コンサートを開催して収益を上げたりなどの活動は、問題はありません。
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この回答へのお礼

非常によく分かります。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/05/14 15:18

任意団体とは、同窓会や同好会などの団体のことを云います。


任意団体は、法人と違って法律によって権利能力が与えられていない団体になります。

又、営利活動が出来ないことはありません。
営利活動によって利益が出た場合は、事務所をかまえていて、継続的に行なって居るなど、条件によっては法人税の課税対象となる場合もあります。

課税についての詳細は、税務署にご相談ください。
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この回答へのお礼

大変おそくなりました。
良く理解できます。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/05/14 15:17

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Q任意団体ですが、事業収入は納税義務ある?

法人格がない任意団体を運営しているものです。

収入のほとんどが会費収入なのですが、
全体の5%ぐらい事業収入があります。
会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益です。

本来はこの利益に対して税率をかけたものを税金として納める必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末調整を受けてる者が、それ以外に年間20万円以内の所得があっても申告義務はないとされてますが、任意団体の運営をされてますので、税務当局から「人格無き社団としての法人税の申告書義務がある」と判定しれるよりも、個人で収益を確定申告してるという抗弁ができるようにされたらどうでしょうか。

法人税法では、法人とはなにかを規定しておらず民法等の規定を持ち出すしかありませんが、人格無き社団でも法人税の納税義務は発生します。

解りやすいサイトがありましたので、URLを貼り付けておきます。

参考URL:http://www.corporation-tax.biz/kihon/gimu.html

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末...続きを読む

Q任意団体と個人事業という言葉は全く同じ意味で使われているのでしょうか?

タイトルのまんまです。任意団体と個人事業という言葉は全く同じ意味で使われているのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が倒産してしまいました。Y商店からはお金が入ってきません。でも4月にはX商事へ代金を支払わなければなりません。それがきっかけで、「5人組」は喧嘩別れをして「2人組」と「3人組」に分裂してしまいました。

さて、X商事は代金を「2人組」と「3人組」のどちらへ請求したら良いのでしょう?



こういうことがおきるのは、「5人組」が任意団体で、責任の所在が法律的に明確になっていないからなのです。
責任の所在を明確にする方法は2つあります。1つは「5人組」を会社組織にすることです。



会社にする場合には、法律に従って書類を整え、法律に従った機関設計をし、法律に従った手続きをし、法律に従った運営をしなければなりません。そのかわりに、「5人組」は登記簿といういわば「会社の戸籍」に登録され、法律上の扱いは、5人の人間の集合体ではなく、「5人組」さん、という、メンバーの5人以外のもう1人の人格として扱われます。これが法的人格、略して法人です。
集まった5人は、法人の役員や従業員という取扱いになります。

法人である「5人組」は、5人のメンバーとは別のもう1人の人格です。喧嘩別れした場合には、法人「5人組」から2人または3人が会社を辞めて外へ飛び出した、という形になります。メンバーが何人飛び出そうと、「5人組」はメンバーとは独立した、もう1人の人格ですから、「5人組」は「5人組」です。残ったメンバーが法人「5人組」の運営を引き継ぎます。名前を「2人組」などに変更したとしても、名前が変っただけで「同一人物」ですから、X商事は新「2人組」に代金を請求すれば良いわけです。



会社にするためには、法律に従っていろいろなややこしい手続きをしなければなりません。
「そんな面倒くさいことはしたくない。ただ集まっただけでいいじゃないか。」
それが任意団体です。任意団体は法律に従った手続きを何もしていません。ただ人が集まっただけです。登記簿という会社の戸籍に登録されていません。戸籍がないわけですから、任意団体は法律上は「存在していない」と見なされます。「権利能力なき社団」とか「人格なき社団」と呼ばれることもありますが、要するに法律上は存在していない。これが任意団体です。


会社にするのは面倒くさいから、「5人組」を任意団体にしておきたい。
その場合、とにかくX商事が、法律上、誰に支払を請求するのか、その責任者を明確にする必要があります。「5人組」は法律上は存在していないので、存在している誰かを責任者にする必要があります。そこで法律上の手続きとして、5人のうちの誰か、たとえばAさんが個人事業を起した、という形態をとるわけです。




民法の基本的なスタンスは、

「みなさん、自分たち同士で好きなように決めて好きなようにやってかまいませんよ。でも揉め事が起きて、自分たちの話し合いで解決がつかない場合には、法律が解決のための基準を示しましょう。」

というものです。

なかよし5人組が、その5人の仲間内で何をやっても(犯罪でなければ)かまいません。これを民法では「私的自治の原則」と呼びます。しかし、その5人以外と何かをするためには、揉め事が起こったときのために、法律に則った形態を作る必要があります。そのために法人にするか、誰かが個人事業を起業した、ということにするかどちらかになるわけです。



「任意団体とは税法上は個人事業である」というのは、そういう意味です。任意団体は法律上は「存在していない」と見なされるので、存在している個人が事業主になる必要があるわけです。




極論を言うと、会社帰りに
「おおい!呑みに行こうぜ!割り勘な!」
と言ってどこへ行くかを皆で決め、つまみは何を注文するか皆で決め、勘定をいくらずつ払うか皆で決め、誰かが皆からお金を徴収して支払った場合、酒を飲みにゆくという目的で、何を呑むかどこで呑むか合議で決めお金の管理までしているわけですから、これを「任意団体」と呼んで呼べないこともないかもしれません。でもその場で解散してしまいますから、実体としてはほとんど存在しませんがね。

でもたとえばボランティア活動などをしているうちに人数が多くなり、代表者を決め、係りを分担し、定期的に活動をするようになってくると、法律上は存在していないと見なされているけれども実質的には存在している人の集まり、つまり「権利能力なき社団」ということになるわけです。



組織や活動がしっかりしていて、実体として公共の福祉に役立つような活動をしていると、
「今までは法律上の存在を認めていなかったけれど、現実にこれだけの活動をしているんだから、存在を認めてあげよう。」
ということになり、NPO法人として認可する、といったことになるのです。

>NPO法人も任意団体から認証されてなるのです。

というのはそういう意味です。





ところで、このサイトから設立趣意書をお買いになるのはお薦めしかねます。
#2の方がおっしゃるようにウサンクサイですし、
内容が漠然としすぎているので、任意団体を設立はできますが、利益が出るとは思えません。たとえば老人介護のノウハウを広めることを目的とした団体の設立趣意書と、パチンコ必勝法を販売する団体の設立趣意書が、おなじ雛型で作れるとは思えませんよね。

ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が...続きを読む


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