今年5月末までサラリーマンをやって6月くらいに個人事業主として営業を予定しています。なにかといまから準備しています。
営業を始めるまえに、独自ドメイン取得、レンタルサーバー代金、必要書籍代金などの出費がこれからも予想されます。

これらを経費で落とせたらな~、と思い、開業届(及びその他申請書)を出してしまおうかと考えています。が、営業してなく、サラリーマンをやっているのに税務署に開業届を出すことは可能でしょうか?サラリーマン時の給料は個人事業主としての給料と別に申告できますか?(現在の給料が独立後の収入に影響したら嫌なので)

経験者の方、ご存知の方アドバイスよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

開業届には開業日を記入することなっていますが、開業前に届けるとその記入が出来ません。


開業届は、開業後に提出すればよろしいでしょう。
事前の準備は、開業届を出さずに進めてかまいません。

開業前に、準備などでかかった経費については、一旦、立替えて支払っておき、開業後に、経費として計上できます。

又、青色申告にすると、赤字の場合の3年間の繰越や、青色申告特別控除などの特典があります。
青色申告を申請する場合は、開業後2ケ月以内に申請する必要があります。
青色申告については、参考urlをご覧ください。

又、サラリーマン時の給与所得と事業所得は一緒に申告することと規定されています。
両方の所得を合算して(事業所得が赤字の場合は差し引き)所得税の計算をします。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の返信ありがとうです。疑問解消しました。
立て替えて払っておくということですが、レシートは当然必要ですよね?
領収書ももらうべきですか?もしできましたら
補足願います。

お礼日時:2002/04/06 23:34

#3の追加です。



事業の経費については、住まいと事業所が同じ建物の場合、水道光熱費・火災保険料・電話料・家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(持ち家の場合)・車両関連の経費費・車両の減価償却費など、生活費と事業用の経費と共通している経費は、面積比や使用割合など合理的に基準で按分して、事業関連の部分は経費として処理できます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

やはり領収書は必要なんですね。もらうようにします。
自宅は直接使用しない予定ですが、自宅仕事は当然出てきます。按分するか迷ってるのですが、みなさんされているのでしょうね。私も按分しないといけませんね。何度も回答いただいてありがとうございました。

お礼日時:2002/04/07 12:44

#1の追加です。



事業で経費として処理するには、原則として領収書の保存が必要です。
バス運賃など領収書のないものは、メモなどに日付・行く先・金額などを控えておき領収書の代わりにします。
    • good
    • 0

 ご回答が出ているようなので補足まで。


 お勤め先の就業規則などには目を通されて、兼業や副業禁止の規定に抵触しないか、また競業事業などの禁止規定などを確認されつつ、正攻法でいくならば、これに反するおそれがある場合などは予め会社側と相談して先々のリスクヘッジをしておいたほうが無難だと思います。せちがない世の中なので、何かにつけ何らかの請求をされたりする頻度が多いように感じます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがたいご指摘です。まったくノーマークでした。
個人事業主になる心構えが必要ですね。またお気付きのことありましたら
よろしくお願いします。

お礼日時:2002/04/06 23:38

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人事業主として開業届を出すと、開業した事を証明する認定証のようなもの

個人事業主として開業届を出すと、開業した事を証明する認定証のようなものは貰えるのでしょうか?

あるとしたら、具体的にどのようなものでしょうか?

単なるペラペラの紙ですか?それとも賞状くらいの厚さですか?

屋号や日付は入っていますか?

教えていただけると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

発行はされません。
開業届出を作成した際にコピーをとり、コピーにも収受印をいただくことはできます。
それが、開業をしていますよ。という証明?みたいなものにはなります。

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
私の記念日に合わせて開業が出来ればと考えています。可能であるならば、その仕方も教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q個人事業主として12月開業予定です。アドバイスをお聞かせください。

50歳、内装仕上げ業で12月より独立予定なのですが、いくつかご質問させてください。

独立に合わせて、身内のものを1名従業員として雇用予定です。

①会計処理に関しては、ソフトもたくさんあるので、そちらを購入・利用しようと思いますが、
 この程度の規模に、給与計算専用のソフトが必要でしょうか?同じような規模で開業されて
 いる 方のご意見など聞けたら幸いです。

②専任の税理士などに頼らず経営していこうと考えています。例えば、1戸建て内の、1部屋+
 シャッター付き駐車場を仕事場として使用する予定なのですが、これらに対する妥当な賃料の
 設定や父親や母親などに手伝ってもらう場合の妥当な専従者給与の設定など、相談する窓口
 にはどのような場所がありますか?

Aベストアンサー

給与計算は最初にパターンを設定してしまえば、あとは改正にともなって数値を修正する必要がありますが、少人数ならば専用でなくても対応できると思います。また、よくよく探すと、エクセルなどのワークシートでも目的のものは見つかると思います。
相談窓口は、無料から1000円程度のスポットまで、ネットでの相談サービスはここも含めてありますし、商工会(または商工会議所)や、よろず相談拠点など、公的・準公的な相談窓口でも対応してもらえます。なにより、一般にはハードルがどうしても高くなってしまいますが、管轄の窓口(税金なら税務署等)は、何かおきる(税金ならば脱税等)前の事前相談には比較的親切ですから、積極的に活用してみてください。
行政書士としては、内装工事の許可も、必要であればお忘れなく(ただし、「身内」によっては、社保・雇用保険は厳格に指導される可能性があります)、と最後にコメントを付記します。

Q開業届の開業日と実際の事業開始日が違うのですが…

お世話になります。

2010年から事業を開始しており、収入を得ていたのですが、
2011年2月16日頃、確定申告の際に事業を開始したなら開業届の提出が必要と知り、
事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないと書かれていたので、
開業日欄には2011年1月17日という嘘を書いて提出しました。

過去の質問を検索してみると、
開業届は事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないが、
出し忘れている人も多く、特に罰則もないといったことが書かれていました。
出し忘れてしまった人は、開業届の提出日に開業日を調整するのではなく、
開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、
開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出したほうがよかったのでしょうか?

私のような場合、1月17日に開業したことになっているにも関わらず、
1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが、
開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…

はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係ありません。
いつ商品を売ったか、いつ仕事を終えたかが争点になるのです。
「発生主義」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕入や経費の支払いについても同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…

はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係...続きを読む

Q個人事業の開業届の「事業所」について

夫が個人事業主になります。

そこで「個人事業の開業届出書」を書いているのですが,今の状況で「事業所」を自宅にして良いものかどうか迷っております。

今現在の状況は
・夫は月~金曜日を先生の事務所で仕事をしている
・土・日曜日は自宅で仕事をしている
・名刺には先生の事務所の住所を載せている
・先生から仕事を頂いたり,自分で仕事を得たりしている
・先生から頂いた報酬は事業所得としている
・妻は青色事業専従者となる予定
・妻は自宅で経理を担当

今日,税務署へ電話をし聞いてみた所,自宅を事務所としてよいと思うと言われたのですが,少し返答が曖昧だったので心配になりました。本当にこの状況で自宅を事務所としてよいのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃれば,教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ。
個人事業をしていた者です。

事業を起こす場合、本拠地(事業所)の登録が必要です。これは、「仕事をどこでしているのか」、或いは、「どんな仕事か」ということとは、別のものです。
自宅以外に事業所として利用できる場所がない場合、自宅を本拠地(事業所)として登録することが一般的なようです。
但し、事業所として利用するエリアと自宅として利用するエリアについて、税務署に相談の上、地代家賃、水道光熱費等、事業経費として申告する割合を決めなければなりません。この辺が、自宅とは別途に事務所を借りて利用する場合との違いになります。詳しくは、税務関連の書物を調べるか、税務署へ問い合わせてください。

以上


人気Q&Aランキング

おすすめ情報