日本の法人税は高いのか安いのか

よくニュースや新聞などで日本の法人税は国際的に見て高いので引き下げるべきだという意見を見ることがあります。
しかしその一方で、日本の法人税は欧米諸国に比べても安いので引き上げるべきだという意見も聞きます。

これはどちらが正しいのでしょうか？なにか計算方法などでどちらとも言えるからくりがあるのでしょうか、ぜひおしえてください。

No.5 回答者： MoulinR539 回答日時： 2006/11/27 09:26

　こんにちは。

税率と納税額とを分けて考えてみてはいかがでしょうか。日本の法人税率は国際的に高いほうと言われています。これは％の数字を比較しているだけです。

　以下、大雑把に申し上げます。所得税と比較してみます。一定の控除はあるものの、所得税は私たちの所得の絶対額に対して課されるため、生活費がかさんで家計が赤字になろうがお構いなしに持っていかれます。

　しかし法人税は、企業の売上にではなく収益に対して課されます。どんなに売上が巨大でも法人税率が高くても、赤字会社は納税する義務がありません。黒字でも繰越欠損があれば帳消しにできます。
　
　いまの日本の課題は税収入アップ（安倍首相言うところのプライマリー・バランスの改善）です。大企業でも法人税を払っていない会社は少なくないようですから、法人税率の上げ下げだけの議論は、財政改革にはあまり有効ではないです。

　

No.4 回答者： kb-nike 回答日時： 2006/11/24 17:10

財界やその御用学者などの言い分は所詮、大企業のワガマガだと思います。

大企業には、特別措置として各種の隠れ減税があります。
また、株式会社には欠損の７年間の繰り越しも認められています。
実質は彼らが言うほど税率は高くありません。

よく言われる、「銀行は儲かっているのに税金を払っていない」、も欠損の繰り越しを利用しているのです。

No.3 回答者： t78abyrf9c 回答日時： 2006/11/24 02:43

↓も参考になるかと。

「寄付」がキーワードになるでしょう。
http://www.ginkou.info/

No.2 回答者： masa20061001 回答日時： 2006/11/24 02:36

はっきり言って安くはない…と思います。

しかし、経済学者は、高すぎることはない…と言い、経団連等は国際競争力を高めるためにも引き下げを要求しています。
日本国内の一般の法人企業にしてみれば、交際費枠もあり、何らかの節税手段や補助等もあったりしますのである程度融通はきくと思いますので、これは上場している大企業に限った話と思った方が賢明です。経団連が、会員ではない零細企業のことを心配して言ってくれているのなら応援しますけど、優遇したところで、技術の海外移転は止まりませんし、法人税を減税したところで、従業員のボーナスが上がればまだまし…。浮いたお金は、海外の工場の投資資金になるのが関の山です。。。

国際的に高いのであれば、某ヤオハンの社長よろしく海外に本社を移転すればいいだけの話です。やりたきゃやればいい…位の肝が政府や役人にないと駄目ですよ。

今の日本、法人税を下げたからといって、海外から外国企業が進出し、投資が加速する訳でもありません。。。経済効果を睨んだ法人税減税論ならまだ解かりますが、そうでないのなら論外です。

そもそも、日本の電気家電産業は転換期を迎えているのですから。。。

No.1 回答者： rikukoro 回答日時： 2006/11/24 02:20

はい国際比較の表です

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
後は自分で判断してください