GDPが中国で増加で「過熱を防ぐ方針」ですが増加に何か問題があるのでしょうか?

Question

今日、新聞で中国のGDPが増加したという記事を読みました。
その記事内で
「中国共産党は引き続き投資や金融面の引き締め策で過熱を防ぐ方針」
と書いてありました。
なぜ共産党は過熱を防ぐ方針なのでしょうか?
GDPの伸びは経済の成長の伸びを示すと聞いたことがありますが、
それならばGDPの増加率は高いほうがいいのではと思ったのです。

あまり経済の知識は無いのでわかりやすい解説でお願いいたします。

panasonix · Accepted Answer

一気に供給過多になってしまうと言う認識で大体あってます。
今中国の投資ブームはすごく、毎年3割から4割の投資増があります。
現在建設中のビルなどが全て完成するような事があれば、完全に供給過多で買い手(借り手)が付きません。
そうなれば投資した人達はみんな破産してしまい、経済衰退が始まります。所謂バブル崩壊。
これら投資を行う企業・個人に銀行の貸し出しは続いています。
毎年8割の貸し出し金額の増加がありますが、上記の通り供給過多になれば買い手は付かず、破産します。
当然貸し出し先に破産されようものなら不良債権化するわけで、銀行の信頼はなくなります。

なぜこうなるかと言えば、中国は海外企業の進出数が凄まじく、今後も中国に向かって各企業が進出してくると言う前提で投資が行われるからです。
しかし現在は北京五輪など大イベント需要が発生し、それに向かっての投資が多いだけで、それが過ぎれば一気に衰退、上記の通りの供給過多が起こりバブル崩壊になる事が心配されています。
当然中国側もそれはわかっていて、それを防ぐために金融政策などで銀行の貸し出しを抑えたり、過剰な投資が行われないようにしたいわけです。
実際GDPの伸び率は0.1%単位ですが徐々に徐々に減ってきています。

tanuki4u · Answer

経済はサイクルを描きます。
完全な管理経済なら無いのかもしれませんが、現在の中国は資本主義ですので、不確かな見込みや予想で生産や生産財の投資が行われます。
成長率がでかいと、揺り戻しもでかくなります。
コントロールできないと大不況に陥ります。
なので、ほどほどの成長に押さえることにより、ほどほどの不況にしようと言うことです。
成長は平行ではなく、部分部分で跛行的に進みますので、遅れた部分に不具合が集中することが多い。その不具合の集中した部分・地域によって、政治的な不安定を恐れていると思われます。

tanuki4u · Answer

100万円の予算規模の会社があります。
90万仕入れて100万売上げ、10万利益としましょう。
中国で20％のGDP成長だ
よし！　うちは　30％くらい　いけそう！
として　実際にはGDP5％くらいの成長だとその企業の成長見込みは大はずれ。
117万仕入れて（90万×1．3）105万売上げ（100万×1．05）
12万の赤字です。破綻です。（正確には赤字でも会社はつぶれません。金融からの融資が続けば）
これが過熱状態です。

跛行的成長に関して
中国では、東の海に近い部分は高度成長で、内陸部は低成長。すでに、かなり内陸部の海岸部に対する嫉妬は凄いです。

経済成長予測が20％として　道路インフラを20％よくしたが
経済成長が25％となると、道路インフラがショートして、流通在庫が拡大します。デッドストックになります。
経済成長が15％となると、道路インフラの5％が過剰投資となり、その文の投資資源が無駄になります。
でかい成長を元に考えると、なにかと管理できないで、しわ寄せが来ます。

日本の高度成長は、公害や交通戦争、オイルショックなどの弊害を生じています。当初想定されていなかった、汚染がグングン発生して、調整不可能となったので公害となりました。
オイルショックも、高度成長の日本のハードランディングです。

marobom · Answer

中国経済は現在バブってます。
特に都市再開発や道路等のインフラ整備が凄い事になっています。

もともとは生粋の共産国、上から見た風景は
同じ大きさの赤く汚いアパート屋根が一面どこまでも続いてました。
今中国に行ったら、そこは超高層ビルの立ち並ぶ大都会です。
何とか五輪までに世界の大都市の風体を作ろうと躍起になってます。

再開発も大都市圏でジャンジャン行われており
上海等も海沿いがどんどん違う風景に変わっています。

もともとの土地が安いのと、地震が無い土地柄で鉄筋は○歯物件より
更に少なくていいので日本よりは建築コストは低いのですが
…不必要な巨大ビルや広範囲の湾岸開発を過剰に行ってるいので
出来上がってからが怖いのです。供給過多です。
木木木ビル（木が３つ）は工事半ばで出資が集まらず
既に計画が破綻しかけて何時になったら出来るやら。

北京五輪後、中国のバブルは崩壊し経済が混乱するとの予想は
ほんとに実しやかです。

少し引き締めて開発ラッシュを止めないと、とても怖いことになりそうです。

daisyan · Answer

「山高ければ、谷深し」とは、株価の変動に使われる格言ですが、経済循環にも当てはまります。
余りにも景気が過熱すると、次ぎの不況の落ち込みが激しいということです。
日本も先見の明がある人がいて、１９８０年代後半のバブルの時期に経済運営を抑制気味に持って行っておったなら、その後の長期停滞もこれほどひどくならなかっただろうと思います。

eikowings · Answer

GDPの伸び率が高い方がよいとお考えですが、経済学では、経済成長の伸びと、インフレは通常トレードオフの関係にあります。つまり、経済成長を政策当局が求めると、通常はですが、インフレも昂進してしまいます。インフレは、物価が騰貴すると言うことです。この物価騰貴を押さえ込みたいと中国の政策当局が考えています。GDPの伸び率が高いことが、即、国民経済を豊かにするならまだ良いですが、一部の階層だけの所得が大幅に上昇した場合、多くの労働者は、経済成長の引き換えに蒙った物価上昇に傷つけられます。なぜならば、彼らの所得は、あまり上昇しないからです。高度の経済成長率を求めすぎると、このような格差を生み出します。また、反動不況も怖いです。高い経済成長率を長期にわたって持続させることは通常不可能です。日本の場合、60年代に不可能を可能にしたので、外国ではミラクルと呼ばれましたが、通常は、好不況を繰り返します。高度の成長を求めると、やはり反動も大きく、不況が深刻化したときに、国民経済に与える影響が大きいです。日本の場合、池田勇人が、所得倍増計画を発表した時、日本の成長率は、年率１０％以上でした。その政策に反対していたのは、福田赳夫で、これでは、インフレ昂進は避けられず、反動不況が怖い。国際収支と物価の両方の手綱を握って、経済を運営すべきで、安定路線を進むべきだと述べています。経済は、成長を優先させる、成長路線優先型と福田のように安定型がいるのです。中国の場合、国際収支は、良いのですが、物価の安定、物価管理は、うまく行っていません。なぜなら、池田のような成長路線なんです。そこで、物価安定をしたいのですが、それを優先させると、成長率の伸びをあきらめねばなりません。政策当局は、非常に厳しい状況にいると思います。
少し参考になりましたでしょうか？

marobom · Answer

No.3です。

どんどん作れって事で、今は有り余る労働力を賄なっていますし
不動産、建築、資材、運輸すべてうまくいってますが
所詮は設備投資段階の好景気です。今まで銀行も甘すぎました。

供給過多は不景気が来たらでなく、現状が完成した段階です。
しかも、それが分かっているのに、今でも更に新規の開発がどんどん
発生しています。

何故か？一気に皆がやったからです。

例を挙げます。
今amber_jade様の家の近くにスーパーが無いとします。
これは大儲けのチャンスとamber_jade様が3億を投資して
スーパーを作ろうと施工を始めました。

それを見た大手のＡ社がその近くに30億の投資をして
巨大スーパーの建設をはじめました。

おや、amber_jade様の近くはスーパーがどんどん出来てるなと
Ｂ社が300億の投資をして巨大ショッピングモールの建設を始めました。
amber_jade様の近所では建設ラッシュ。労働者がどんどん集まり
好景気で沸いてます。

しかしamber_jadeさんは当初の計画が他社の出店で崩れてます。
どう考えても3億円返せそうにありません。でも今更工事やめれません。
銀行もamber_jadeさんのスーパーがうまくいかず
いずれamber_jadeさんが破綻することを確実視します。

同じようにＡ社もえらい事になってます。
30億の投資が無駄になり、経営がピンチに陥ってます。
でも今更工事やめれません。

皆が綱渡りみたいになってます。
しかし今、目に見えるのは建設ラッシュの好景気のみです。

GDPが中国で増加で「過熱を防ぐ方針」ですが増加に何か問題があるのでしょうか?

経済はサイクルを描きます。

この回答への補足

100万円の予算規模の会社があります。

この回答への補足

中国経済は現在バブってます。

この回答への補足

「山高ければ、谷深し」とは、株価の変動に使われる格言ですが、経済循環にも当てはまります。

一気に供給過多になってしまうと言う認識で大体あってます。

GDPの伸び率が高い方がよいとお考えですが、経済学では、経済成長の伸びと、インフレは通常トレードオフの関係にあります。

No.3です。

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