製造業で各出先(工場)に安全衛生組織図を掲げて
います。場所によってトップが社長だったり、工場長
だったりして統一がとれていません。法律上、何か
正式な決まりはありますか。各企業で独自に判断して
作成しても構わないのでしょうか。
どなたか、教えてください。

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A 回答 (3件)

たとえば300人以上の製造業で選任が義務付けられている総括安全衛生管理者について、法律で規定された資格はありません。



工場長や作業所長などの名称いかんを問わず、当該事業場における事業の実施について、実質的に統括管理する権限及び責任を有する者、というのが一般的な解釈です。

ですから社長の場合もあれば、工場長の場合もあるわけです。

その会社の職務権限規定とのかかわりが大きいといえます。
ようは、権限のある人が安全管理者や衛生管理者などの専門家に指示命令し、安全や衛生の向上を図ることが組織の目的なのです。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございます。
そうですね、その目的こそが大事ですよね。
どうもこういうことは、ややもすると形式から
入りがちなので注意致します。
貴重なご意見ありがとうございます。

お礼日時:2002/06/04 13:27

労働安全衛生法では、次のように規定されています。


事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
(途中略)
総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

企業は、事業所ごとに、この規定に基づいて、安全衛生組織を作ります。
従って、通常は、その「事業所の長」が総括安全衛生管理者になることから、本社などでは「社長」が、向上では「工場長」がその任に当たることになります。
その下に、安全管理主などが選任されて、組織が出来上がります。
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この回答へのお礼

大変お世話様です。
いつもながら明快なご回答ありがとうございます。
このWebサイトでkyaezawaさんに
出会えたことを感謝します。
今後も、ビジネスブレイン&コンサルタント
(当方が勝手に決めました)として
よろしくお願いします。

お礼日時:2002/06/04 13:32

 関係法令は、労働安全衛生法になると思いますが、条文の中には正式な決まりはありません。

ただ、総括安全衛生管理者は、会社や事業所の時宜用の実施を統括管理する者、という表現になっていますので、この部分は社長になるかと思われます。その総括安全衛生管理者の指示を受ける、安全管理者や衛生管理者は有資格者であれば規定はありません。各企業の事情に合わせた、体制組織図を作ればよいと思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答誠にありがとうございます。
正式な決まりはないのですね。社内でよく検討します。

お礼日時:2002/06/04 13:16

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Q衛生工学衛生管理者と第一種衛生管理者

衛生管理者とは衛生工学衛生管理者免許と第一種衛生管理者免許などありますが、第一種衛生管理者は試験が必要で、衛生工学衛生管理者は大学理工系の卒業者で労働安全衛生研修所の講習を受ければもらえるとありますが、同じような資格なのでしょうか?それとも衛生工学衛生管理者は第一種衛生管理者の上位資格なのでしょうか?これらには大きな差があるのでしょうか?良く分からずご存知の方お教えください。
実力で第一種衛生管理者を受験して受かれば良いのですが、結構覚えることが多く一応工学部卒なので簡単に衛生管理者の資格を得たいのです。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%9B%E7%94%9F%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%80%85#.E8.A1.9B.E7.94.9F.E5.B7.A5.E5.AD.A6.E8.A1.9B.E7.94.9F.E7.AE.A1.E7.90.86.E8.80.85.E3.81.AB.E4.BF.82.E3.82.8B.E8.AC.9B.E7.BF.92

Aベストアンサー

衛生工学衛生管理者免許を受け、社内事業所での安全衛生委員の経験からですが。

衛生工学衛生管理者と第一種衛生管理者の資格の違いは。。。
実質的な業務上での違いはないと思いますが、労働安全衛生規則の第3節衛生管理者(衛生管理者の選任)第7条6項に、
「 常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号 、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。 」
<参照>http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000032.html#1001000000002000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
とあるので、衛生工学衛生管理者の資格の方が、効力の幅が広いのではないかと思います。

因みに、理工系出身者は講習会を受講して、講義を受けた直後に、テストを受ければ良いので、時間的にも、1週間で資格が取れるので良かったです。
会社も、講習会受講という事で、研修の為の出張扱いにして貰えました。

衛生工学衛生管理者免許を受け、社内事業所での安全衛生委員の経験からですが。

衛生工学衛生管理者と第一種衛生管理者の資格の違いは。。。
実質的な業務上での違いはないと思いますが、労働安全衛生規則の第3節衛生管理者(衛生管理者の選任)第7条6項に、
「 常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号 、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者...続きを読む

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こんにちは。お世話になります。
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このような環境において衛生管理者・産業医を選任する必要性があるのでしょうか?
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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

当然ながら、時間帯の事ではないと思います。
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安全に係る技術的事項を管理させる人がいなければ、
根拠は法律に定められているから、となるでしょうが、
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Q第一種衛生管理者を取得した後・・・

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Aベストアンサー

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Q労働安全衛生法を遵守してもらえない第一種衛生管理者

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色んな安衛法がありますが、細かいのに重要事項が遵守されていません。
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製造部(工場長)へ申し入れても法律など知る由もなく放置されています。
守ろうとする気配すらありません。
先日は、10年以上前に契約した産業医との契約切れが放置されていました。
それも指摘しましたが知らん顔です。
付け加え、サービス残業、パワハラも横行しています。
離職者も多数出ています。
こう言ったコンプライアンス違反の指摘を衛生管理者が指摘しても改善しようとしない工場は
どう対応すればいいのでしょうか。
つくずく嫌気が差してきました。
衛生管理者の権限って何なんでしょうか。
労働安全衛生法に記載されている条文とはかなりかけ離れています。
ご意見よろしくお願いします。

Aベストアンサー

改善請求を繰り返し行い、その記録を残しとけば、取り敢えず管理責任を追及される事は避けられます。


> 衛生管理者の権限って何なんでしょうか。

それ以上だと、内部告発することくらいしか思いつきませんが、上のような記録をしっかり残しとけば、
「繰り返し改善を請求を行なったが、適切な対応が行われないのでやむを得ず」
って話に出来ると思いますが。


あるいは労働者の立場なら、通常であれば労働環境の改善なんかを訴えて労働組合へ相談なんかが真っ当な手段になると思います。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談、そういう団体の支援を受けて労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

Q食品衛生管理者の資格

食品衛生管理者の資格が取れる大学を卒業し、一定の単位をとりました。
仕事の関係で、食品衛生責任者の資格がいるのですが、
調べると、食品衛生管理者の資格を所有している人は、
届けるだけで、食品衛生責任者の資格がとれるとありました。
(資格のレベル的?に、食品衛生管理者>食品衛生責任者ということ)
しかし、大学から証明書のようなものはもらっていません。
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Aベストアンサー

 卒業された大学に、単位取得証明書など食品衛生管理者の資格を有する事を証明するものを発行してもらい、その書類を添えて住所地を管轄する保健所に手続きをする事になります。大学に依頼をする前に、保健所に必要な書類を確認すると二度手間にならずに良いと思います。

Q各都道府県警察本部と各都道府県公安委員会と警察庁

↓このページを見ました。
http://www.npa.go.jp/koho1/sikumi.htm

各都道府県警察本部の管理者は、各都道府県公安委員会と警察庁からそれぞれどのような管理を受けるのですか? 上位系統が二系統あったら混乱しませんか?

Aベストアンサー

これは警察に限ったことではありません。

日本は国による統治だけでなく、地方自治体(都道府県や市町村)にも自治権があり、地方の独自性を考慮した行政が行われています。

したがって、国家公安委員会・警視庁が、必要な法制化や都道府県警察への通達等を通して国家全体の行政警察活動・司法警察活動を統括しているのに対し、都道府県公安委員会は地方の独自性を考慮した行政警察活動が行えるよう条例等の整備や都道府県警察本部の管理・指導を行っています。

典型的な例が、青少年保護育成条例(健全育成条例、愛護条例ほか呼称は様々)です。有害図書・玩具の指定、深夜の映画館・カラオケ・遊技場等の出入り禁止、下着の買取禁止、淫行禁止などを定めたものですが、国として統一的な法律がなく、都道府県(と一部の市町村)の条例で規制されています。
条例ですから、都道府県により内容が異なります。ある県では下着の買取がOKで、別の県ではアウトなんですよ、実際に!

ですから、都道府県本部の生活安全部は、警視庁の通達だけでは100%の対応は不可能で、都道府県(さらには市町村)条例を踏まえた行政警察活動、司法警察活動が必要となり、その管理・指導は都道府県公安委員会が行うことになります。

これは警察に限ったことではありません。

日本は国による統治だけでなく、地方自治体(都道府県や市町村)にも自治権があり、地方の独自性を考慮した行政が行われています。

したがって、国家公安委員会・警視庁が、必要な法制化や都道府県警察への通達等を通して国家全体の行政警察活動・司法警察活動を統括しているのに対し、都道府県公安委員会は地方の独自性を考慮した行政警察活動が行えるよう条例等の整備や都道府県警察本部の管理・指導を行っています。

典型的な例が、青少年保護育成条例(健全育成条...続きを読む

Q衛生工学衛生管理者

衛生工学衛生管理者の方は、具体的には社内でどのような仕事をなされていますか?
衛生工学衛生管理者の職種に専念しているのでしょうか。
それとも他の職種との兼務なのでしょうか。

Aベストアンサー

補足を拝見致しました。
お返事が遅くなりましてスミマセン。
本日、ちょっと体調不良でして、午前中は寝ていました。
昨日は、1日がかりで病院へ・・・。

回答ですが、衛生管理者(1種)の免許を取得したときに、月3000円。
衛生工学になってからは、月5000円の資格手当てをいただいております。
因みに、関係があるかは分かりませんが、1種を取得した年は、1年に2号俸,
工学を取得した年は、1年に3号俸、UPしました(喜)。
他に思い当たるフシがないので(?)、仕事がないとは言え、免許を取得して良かったーと実感しております。

ご参考にしていただければ幸いです。

Q告訴状の書き方は各被疑者ごと、各く行為ごとか?

ある団体のメンバーA,B,C,Dの4人から業務妨害、脅迫、侮辱などを、別々の日にですが連続的に、受けたので告訴状を考えてますが、書き方について、質問です。

(1)業務妨害については、A,Bの2人、
(2)別の日の脅迫については、A,Cの2人、
(3)さらに別の日の侮辱について、C,Dの2人

というように、関連している(別々の日にですが連続的ではある)がバラバラの場合、被疑者であるA,B,C,Dごとに、別々の告訴状がいるのでしょうか。
それとも、(1)~(3)の各行為(近接しているが別々の日の行為)ごとに、別々の告訴状がいるのでしょうか?

Aベストアンサー

>A,B,C,Dごとに、別々の告訴状がいるのでしょうか。

一通の告訴状に次のように記載します。
A4縦置き横書き、タイトルは「告訴状」、行を空け左端に提出先、行を空け右端に提出先年月日、
次行左端に「告訴人」として、告訴人の住所と氏名を記載します。
次行左端に「被告訴人」としてA,B,C,Dの住所と氏名を記載します。
行を空け「告訴の趣旨」として「被告訴人らの厳重なる処分を求める。」と記載します。
行を空け「告訴の原因」として、
例えば、
1、被告訴人A及びBは共謀して、年月日○○において、○○の行為により告訴人に対して業務を妨害した。
2、被告訴人A及びCは共謀して、年月日○○において、告訴人に対して○○と言う暴言によって脅迫した。
3、被告訴人C及びDは共謀して、年月日○○において・・・
と言うように記載します。(各詳細に記載して下さい。)
最後に「証拠方法」として、書証や物品があれば、それを記載します。
○○氏、××氏・・・の証言
と言う証人を表示してもかまいません。

Q衛生管理者を置いていますか?

特養の事務局をしている者ですが、教えてください。
当施設は職員数が60人程です。
衛生管理者を置いていないのですが、非常勤医師を配置しています。
この非常勤医師が衛生管理者として兼務することは可能でしょうか?
もしダメなら資格取得を考えていますが、第二種衛生管理者でよいのでしょうか。
お願い致します。

Aベストアンサー

> この資格を取得したことによる資格手当等は
> 一般的にあるのでしょうか?

想定されていないと思います。
私が勤務していた社会福祉法人(障害者施設)ではありませんでした。
また、調べたかぎりでは、福祉関係の法令等にも定めはありません。

衛生管理者資格(免許)自体が福祉関係独特の資格ではない、
ということが理由かもしれません。

その他、危険物取扱者や防火管理者の資格などについても同様でした。
管理栄養士資格の取得についてもそうでした。
特に資格手当を付与する、ということはしなかったのです。
その代わりに、事前講習等の受講費用や受験料等を実費補助する、
というやり方が採られていました。

以上のことから、法人の予算状況に応じて、
ケースバイケースで考えてゆくしかないのではなかろうか、
と思います。
 

Q 私は、勤務する工場で安全担当をしていて、工場内の消防設備等を維持管理

 私は、勤務する工場で安全担当をしていて、工場内の消防設備等を維持管理する係りです。私の勤務する工場では、同一敷地内に危険物施設である工場棟とそうではない工場棟が混在しており、隣接しているため消防用水の設置基準には合致していますが、それぞれを消防用水の適用がある建物として包含すべきなのでしょうか?危険物施設の工場などには消防法第17条関係は適用しなくてよいと思うのですが、いかがでしょうか?
 所轄の消防署へも相談して回答待ちの状態ですが、広く意見を聞きたかったため質問を掲載いたしました。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

消防法の専門家です。
同様の事例をご紹介します。

・それぞれを消防用水の適用がある建物として包含すべきなのでしょうか?
危険物施設等消防用水適用の要件がある建物だけ合算するのが通常だと思います。

・危険物施設の工場などには消防法第17条関係は適用しなくてよいと思うのですが、いかがでしょうか?
17条関係とは、消防設備の維持管理のことでよろしいでしょうか。
維持管理のこととすれば、適用する必要があります。通常の建築物と違い、危険物施設の建築と維持管理については消防法の危険物関係法令が優先的に適用され、消防設備もその基準に適合するように設置されます。また、消防行政も危険物担当は消防設備の指導監督とは別の部署になっている場合が多いようです。また危険物法令の中には、消防設備の維持管理については何の定めもありません。
だからと言って通常の建物は17条3の3に基づく維持管理を行い、危険物施設は危険物法令だけ守っていればよい、ということでは消防法の法理に著しく抵触します。危険物施設といえども、消防に定められた検定・認定品でなければ各設備用具の設置は認められませんから、維持管理においても検定・認定の趣旨に基づき17条と同等の維持管理が必要となるはずです。

わたしは関東一円でコンサルタントや点検保守の仕事をしておりますが、だいたいどの消防も同じ見解です。ただし、所轄消防の考え方による裁量の範囲もありますので、具体的には消防の判断となります。

消防法の専門家です。
同様の事例をご紹介します。

・それぞれを消防用水の適用がある建物として包含すべきなのでしょうか?
危険物施設等消防用水適用の要件がある建物だけ合算するのが通常だと思います。

・危険物施設の工場などには消防法第17条関係は適用しなくてよいと思うのですが、いかがでしょうか?
17条関係とは、消防設備の維持管理のことでよろしいでしょうか。
維持管理のこととすれば、適用する必要があります。通常の建築物と違い、危険物施設の建築と維持管理については消防法の危険...続きを読む


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