なぜ、納税額にかかわらず「一人一票」なの？

選挙制度における「一人一票」制度は公平なのでしょうか？

国会で可決された法律に基づいて、国民の私有財産の一部である税金の使い道を決めるのですから、納税額によって一票の価値に差があるのが当然な気がするのですが、この考え方は間違っていますか？
「代表なくして課税なし」と言葉がありますが、「課税ないなら代表もなし」という事にはならないのでしょうか？
疑問です。

No.5 回答者： moto21 回答日時： 2007/03/28 09:04

具体的にどんな制度が良いと考えられているかイメージがわかないのでなんともなんですが・・・

１つは、納税はルールで決まっているだけで自主的に国や国民のためにお金を納めているわけではないから。納税額が多いのは所得が多いのであって個人の所得を増やそうとしての結果だから

消費税は０円の人はほとんどいないし、引退して年金暮らしの人も長い経験に基づく見識はあるだろうし、法人税を多く納めているトヨタに選挙権を与えるのはおかしいし（法人です）、個人所得を会社設立して節税している人もいるし、一律所得税で判断できないと思います。

国会の法案は、予算案は重要ですが国民投票法の様に予算と直結しないものも多いと思います。（下記総務省の提出法案を参考にしてみてください）

一部感覚的に理解できる部分もあります。お金を得ている人はある程度社会的に評価されているのはわかりますが、家族や友人弱い人助けるなどのことをしている人も社会的に評価されます。

参考URL：http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html

No.4 回答者： popesyu 回答日時： 2007/03/28 04:52

株主総会は株主側に選択肢は幾らでもあります。

株を売り買いする機会が非常に多く用意されています。国籍もどうように一応、自由に抜けることも、ある程度制限はあるけれど、別の国籍に移り変わることは可能ではありますが。その差は非常に大きいです。

また税制上の問題として、税制は日々変わるものです。極論すれば所得税が全廃止になって消費税にのみになった場合、毎日の消費によって選挙権の数が変わるという制度は全く現実的ではありません。また税負担と国籍は必ずしも一致しない。税は日々の社会コストであり、そのため外国人でも支払っていますが、まぁそのため地方選挙権を一部認められたりもという状況にはあります。世界的にも。ただ国政選挙まで認めているところは極一部です。質問者さんの理論にたてば中国人が世界の国々の選挙権の過半数を握るということすら可能になってしまいます。
こういった面倒な状況を色々考えた時、一番シンプルな回答はどこにあるのかと思われますでしょうか。

極論すれば質問者さんの意見を集約すれば収入に比例して人権の差異が決まるという国体になるわけです。そういう国は方向性も一つしかないため非常に基盤が脆弱になります。常に真実も正解も一つしかない（納税額が高い手法であればあるほどそれが正解）という前提にたつのなら、質問者さんの提言も最もだと思いますが、実際はそうでないため、自由度やノリシロが必要な訳です。

No.3 回答者： pluto003 回答日時： 2007/03/28 03:56

国民主権だからです。

納税額などの金銭や資産によって政治影響力とする国家制度では、旧来の王制国家や身分制となんら変わらない国家制度でしかないということです。

この回答への補足

ありがとうございます。
主権が国民にあるからといって、その価値が納税額（国家財政への寄与度合い）にかかわらず同じである必要は無いのではという疑問があります。

税を多く負担する者と少ししか負担しない者が、同じように使途に口出しできるのはおかしいと思いますが、私の考え方は論理的におかしいでしょうか？
多く税を負担した者は国家財政への寄与度合いが強いのですから、その使途（法律案）への口出しもたくさん出来るのが論理必然だと思うのですが・・・。

例えば株主総会などでもそうですよね。
全ての株主に議決権はありますが、その価値は持分に比例して異なると思います。

補足日時：2007/03/28 04:12

No.2 回答者： alpha123 回答日時： 2007/03/28 03:11

日本でも納税額が一定額以上の人だけ投票権ある時代ありました。

男性だけ投票権ある時代もありました。
税金払った残りが私有財産です。脱税して財産増やすことも出来ます（＾＾）
1人1票や選挙区ごと定数と有権者比率を等しくするのは支配階級の知恵です。

フランスでは第1身分僧侶15万人、第2身分貴族40万人が土地や財産のほとんど所有していましたが、王族のぜいたく費をどうまかなうかでもめて3部会開きます。第3身分平民に払わせようとしたんです（＾＾）
（市民450万人、農民2000万人いた）
自分でお金出したくない連中は分裂し3部会は国民議会になります。当時の法律は国王の署名必要だったが、平民の主張を理解できない王は拒否、王妃は第3身分を侮蔑していました。（周囲に取り巻きしかいなかった）

代表なくして課税なしはアメリカ独立のときの言葉です。イギリス議会に意見反映できないなら提督の管理受けない（独立する）という話しの流れです。米国では自分たちの税金で作った国意識あるから脱税する企業や政治家は生き残れません。
寄付すれば税金払わなくていい制度あってお金持ちは税金払っていないが選挙権はあります（＾＾）

代表送らないということは政府の統制受けないということです。それで困るのは日本の場合だと官僚や公務員や政治家です（＾＾）　1人1票に反対せずともお金持ちよりの政策は実行できます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
たしかに過去にはそのような制度があったようですね。

お礼日時：2007/03/28 04:04

No.1 回答者： mat983 回答日時： 2007/03/28 03:06

憲法の精神に反するからです。

http://constitution.at.infoseek.co.jp/
第１５条
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。


普通選挙とは、ある組織において選挙の際に年齢・性別以外で信条・財産等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す。
とりわけ、国政選挙において財産（納税額）等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E9%80%9A% …
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/fusenn.htm

一度お読み下さい。

この回答への補足

ありがとうございます。
法解釈の観点ではなく、立法論の観点からの意見を聞きたかったです。
つまり、「憲法の精神に反するから」ではなく、「なぜ憲法はそのように定めたのか」が疑問なのです。

補足日時：2007/03/28 03:13