ファンタビの世界観を作る二人にインタビュー!

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

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A 回答 (3件)

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。

従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/ …

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。
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この回答へのお礼

お返事が大変遅くなり申し訳ございません。
ご回答を参考に経理処理を進めてみたいと思います。
大変丁寧なご回答感謝いたします。

お礼日時:2007/05/01 17:12

個人事業を廃業して、法人になられたのですね。


そうすると、資産譲渡の仕訳が必要になると思います。
建設業ということですが、お仕事に使っていた車や、道具類、材料などがあるのではありませんか?これらも資産ですから、すべて法人に譲渡する必要があります。
科目名は資産譲渡ですが、資産だけでなく、負債も同時に譲渡します。

個人はこんな感じの仕訳でしょうか
資産譲渡/売掛金        買掛金/資産譲渡
    /固定資産      未払い金/
    /棚卸材料       借入金/  
貸借の差額が法人からの未収入金(もしくは未払い)になると思います。 
法人は
 売掛金/諸口      諸口/買掛金
固定資産/          /未払い金
棚卸材料/          /借入金
貸借の差額(個人と同額)は、社長への借入(もしくは貸し付け)にする会社が多いようです。

借り入れも個人が会社に譲り渡した形になるので、個人的に使い込んだとは思われませんから、安心してください。

質問者さんは課税業者でしょうか。そうすると消費税も同時に精算して、資産譲渡する必要がありますので、気を付けてください。
すべて、8月1日で仕訳します。
なお、18年度分の個人時代の所得税の申告は必要です。(申告時期過ぎてますが)
法人成りは税金も有利になりますので、お勧めですが、個人から法人への切り替えはかなり複雑ですから、会計事務所への依頼をお勧めします。
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この回答へのお礼

お返事が大変遅くなり申し訳ございません。
ご回答を参考に経理処理を進めてみたいと思います。
大変丁寧なご回答感謝いたします。

お礼日時:2007/05/01 17:12

 下の方に仮の話が記載されているので簡単に書きます。



 預金5,000,000/長期借入金5,000,000
 現預金800,000/資本準備金(資本金)800,000

つまり 資産の部5,800,000  負債の部5,000,000
                       資本金の部800,000
 
 上記の貸借対照表(B/S=バランス)から法人として取引(借方)(貸方)の損益計算(P/L=ピーエル)の取引を行い更に(借方)取引の・・・仕入・現金・固定資産等・・・(貸方)預金・売上・現金等の動きがあって最終的に決算書を作成することになると思います。
 
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【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

お世話になります。
個人が法人成りによって、銀行からの借入金を法人に引継ぐ場合、

法人側では

 【役員貸付金×××/長期借入金×××】

個人側では

 【長期借入金×××/事業主借×××】

と言う処理で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継ぐのが良いでしょう。例えば

商品 100
設備 200/借入金 300
などのように。

ご質問のように社長のへの貸付金というのも理論上はありですが、資本充実の観点からはあまり好ましいことではないですね。その場合はきちんと金銭消費貸借を作らなければなりません。

でも実際は資産を買い取る際に出資金の大半は出資者の手許に戻る筈です。この資金を使えば上記の処理はできるように思うのですが。

その場合は個人の方では

借入金  999/ 現金 999
という仕訳になります。

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

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Q法人成りの際の個人事業の最終の仕訳について

法人成りについてお尋ねします。
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最終の仕訳が分からず、試算表はどの状態になっているべきかが分からないので教えて頂ければと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ふたたびです。

>個人の通帳についてですが、実は、経費の支払等で、引き続き法人でも使用するつもりです。

とのことですが、個人名義の口座のまま使用するということでしょうか。

何だか水を差すようですが、実際のところ、あまりオススメはしません。
個人名義から法人名義への口座の名義変更はできませんし、
せっかく法人名義の通帳が作れるのに、わざわざ個人名義の口座で取引をするのは
勿体無いなあ、と思うのが一つと
特に法人設立初期は、個人の取引と法人の取引とが
混在して記帳されるであろうと想像されるので。。。
個人と法人の線引きは、個別にきっちり行っておきましょう。

例えば
・個人時代に売り上げた売掛金の入金を、法人の売上としてはならない。
・個人時代に購入した買掛金や未払金の代金の支払を、法人の経費としてはならない。
などです。

上記を踏まえた上で処理をするなら、個人側の残高はゼロにした方がよいかもしれません。
(9月末の口座残高を5万円と仮定)
<個人側>
・事業を閉鎖した時に
(事業主借)50,000/(普通預金)50,000
・その後、個人時代の入出金があったら全て事業主勘定で処理します。
(事業主借)100,000/(売掛金)100,000
上記、面倒なら事業閉鎖時に売掛金や買掛金も事業主勘定で清算してしまっても構いません。
そうすれば、帳簿をつける必要もないので、帳簿が一つ減って楽になります。

<法人側>
・設立時(資本金を8万円と仮定)
(普通預金)80,000/(資本金)80,000
(普通預金)50,000/(役員借入金)50,000
設立時には出資金の払込みが必要なので、預金残高は13万円になります。
・その後、口座に個人事業時代の入出金があったら
全て「役員借入金」で処理します。
(普通預金)100,000/(役員借入金)100,000

だらだらと書きましたが、大体上記のような感じになるかと思います。
詳しくは、顧問税理士さんなどに確認して下さい。
ただ、せっかく法人成りするのですから、取引のメイン口座は法人名義で
行なった方が、信用の観点からもよいかと思います。

長文失礼しました。

ふたたびです。

>個人の通帳についてですが、実は、経費の支払等で、引き続き法人でも使用するつもりです。

とのことですが、個人名義の口座のまま使用するということでしょうか。

何だか水を差すようですが、実際のところ、あまりオススメはしません。
個人名義から法人名義への口座の名義変更はできませんし、
せっかく法人名義の通帳が作れるのに、わざわざ個人名義の口座で取引をするのは
勿体無いなあ、と思うのが一つと
特に法人設立初期は、個人の取引と法人の取引とが
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>また、事業主借・事業主貸と元入金勘定の処理はどうすれば良いのでしょうか?

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Aベストアンサー

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個人口座で1/14の最終残高を1/15法人での開始仕訳時に
(預貯金)×××(役員借入金)×××
で法人口座とし、その後切り替えが終了した時点の残高で
(役員借入金)×××(預貯金)×××
で残高を0円にし閉鎖してしまえばOKです。

個人的な部分も出入りしますが全て役員借入金で処理します。
受け入れ資産の関係で役員に対する借入金や未払金が無い場合には、貸付金で出入りさせるしかありません。

その時には利息収入を計上しなければならないので注意が必要です。

Q法人なりした時の貸借対照表について

昨年、個人で白色申告をしていましたが、今年から法人(有限会社)にしました。
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個人からの繰越(引継ぎ?)がよく分かりません。

Aベストアンサー

今までの事業のものは基本的には貴殿個人のものです。
会社のものは、これから買っていくことになるのでしょうから、基本的には出資金しかないはずです。
借方)預金 ?百万 貸方)出資金 ?百万 ・・・という貸借対照表ができます。
但し、例外的に現物出資という形態で、個人事業時代のものを出資金代わりにするケースもありますが、そのためには裁判所の選任する検査役(弁護士等)の検査を受ける必要があり、時間もコストもかかりますのでレアケースでしょう。
個人事業の清算手続きとして債権債務の整理や建物、車、機械等の固定資産を会社に売るのか賃貸するのかも考慮する必要がありますよ。また、年度途中の設立なら個人事業の所得税の申告についても忘れないよう、気をつけてください。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q法人成りの債務引受について

法人成りに伴い、個人事業時の借入金を引き継ぎました(債務引受)。
そこで疑問なのですが、会社設立時のその分の仕訳はどのようになるのでしょう?

 (借方) (貸方)
 ○○○/借入又は預金

過去の質問回答等見ていると、
借方は貸付金となるという回答が多いですが
負債額をそのまま会社に引継いで、
債務名義も会社名義になり
会社のお金より返済することになるわけなので
それだとおかしいような気がするのですが・・・。
ちなみに、返済時の仕訳は

 (借方)  (貸方)
 借入又は預金/現金

でいいと思うので、貸付金はいつ消すことができるのかというのも疑問です。
貸付金にすると個人にそのうち返済していくということになりますよね。
借方は別な科目で立てるのではないのかな、と思うのですが、こういう状態の場合の仕訳にお詳しい方
教えてください!
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず始めに、個人事業から引き継ぐ資産・負債の、総体での状況が分からないので、お答えしにくい点があります。

個人事業から引き継ぐもの。
資産>負債の場合、貸方に代表者への未払金が発生。
資産<負債の場合、借方に代表者からの未収入金が発生してしまう。
一般的な法人成りの場合、このように資産・負債を総額で「売買」する形を取ると思うのですが。

この点を保留した上で、「借入金」の引継ぎを考えた場合、会社が代表者個人の借金を肩代わりした事になりますので、会社側からすると、代表者から回収しなければならないお金が発生したことになります。借方を「貸付金」にするのは、こういう意味があるからです。

この処理をした場合、会社側は早急にその分を代表者から回収する必要があります。そうしないと、会社から代表者への利益供与になりますので、少なくても「貸付金に対する利息」を計上しなくてはなりませんし、ほうっておくと代表者への認定賞与の問題にもなりかねませんから。

貸方に計上した「借入金」は、(おそらくですが)金融機関からの借入金として、今後法人口座から返金していく。

借方に計上した「貸付金」は、代表者個人に対する会社の債権として、早期に回収しなければならない、と言うことになります。

しいて付け加えますが、借入金を法人で引き継ぐ根拠に合理性がないと、今後の利息を法人が負担することも問題になる可能性があるのではないでしょうか。
事業上のものであれば、法人成りの際に引き継ぐことは、普通に発生している例ですし、名義変更も済んでいるので、大丈夫とは思いますが。

個人事業から引き継ぐ資産・負債を総額で検討なさって見てください。

まず始めに、個人事業から引き継ぐ資産・負債の、総体での状況が分からないので、お答えしにくい点があります。

個人事業から引き継ぐもの。
資産>負債の場合、貸方に代表者への未払金が発生。
資産<負債の場合、借方に代表者からの未収入金が発生してしまう。
一般的な法人成りの場合、このように資産・負債を総額で「売買」する形を取ると思うのですが。

この点を保留した上で、「借入金」の引継ぎを考えた場合、会社が代表者個人の借金を肩代わりした事になりますので、会社側からすると、代表者か...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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