マンガでよめる痔のこと・薬のこと

皆様、お疲れ様です。

今年転職しまして、三ヶ月の見習い期間(時給制)も終わり、
来月(5月)から正社員にしてくれると約束しました。
給与は20日締めの月末払いです。

会社からも何も言われてなかったので「国民年金手帳等」を提出していませんでした。(うっかりミス?)

正社員ということで支給(基本給、職務手当、皆勤手当、深夜労働、特別夜勤手当、時間外手当、非課税通勤手当、その他手当)
と、基本給大系になりました。

今月(4/27)の給与明細には社会保険料(健康保険、厚生年金、健康保険)は控除されていません。

控除欄に、課税対象額(約22万)、所得税(¥5450)・交通費控除
(2万)とあり
支給された非課税交通費(二万円)が交通費控除(二万円)で引かれています。
以前は、所得税のみでした。

このようなことは、正常なのでしょうか?

※基本給などに、交通費が含まれていた場合は、交通費控除など
あるのでしょうか?
 交通費控除が良くわかりません。
 詳しい方よろしくお願します<m(__)m>

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A 回答 (4件)

>このようなことは、正常なのでしょうか?



通常ではしませんね。

>※基本給などに、交通費が含まれていた場合は、交通費控除など
あるのでしょうか?

交通費控除なんてありません。

要するに通常は交通費は明細に表示しても支給額には含めないものですが、なぜかその会社では交通費を支給額に含めてしまっているので、計算上どこかでその金額を引かねばならないので、交通費控除などという項目を作ってその金額を引いて数字をあわせているだけではないですか。
あるいは交通費が非課税限度額を超えたときに、交通費控除に限度額を入力すると差額の所得税を計算する給与ソフトを使っているとか。

この回答への補足

返答、ありがとうございます。
「交通費が非課税限度額を超えたとき」
とは?
申し訳ないですが、詳しくお願しても、よろしいでしょうか?

補足日時:2007/04/27 22:23
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました<m(__)m>

会社で聞いてみます。
だめな会社かな?(-.-)

お礼日時:2007/04/29 09:57

交通費には非課税になる部分と課税になる部分があります。


課税対象額の計算のために、非課税の交通費を控除しているのではないでしょうか?
(全体を見渡せば、交通費は差し引き「支給」になっているはず。)
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます<m(__)m>
全体を見ても支給されてない思われます。
アー
会社で聞いてみます。

お礼日時:2007/04/29 09:45

>「交通費が非課税限度額を超えたとき」


とは?

交通費は全てが非課税ではありません、非課税限度額というものがあってそれ以内なら非課税ですが、それを超えると超えた分は給与に合計されて課税されます。
給与明細が印刷なら、以前見た給与計算ソフトであらかじめこの非課税限度額を設定しておけば、交通費を入力すると非課税限度額を控除と表示して差し引きして印刷するというものがあったのでそれをその会社が使っているのかもしれないと思ったということです。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。<m(__)m>

なんか難しく考えすぎなのか?
良くわかりませんが、「間違いカモ?」
会社で聞いてみます。

お礼日時:2007/04/29 09:51

通勤費を、別途現金で受け取っているということはありませんか。


社会保険料や雇用保険料の算出基礎には賃金として含めるため、
すでに現金渡ししていても明細上に載せることがありえます。

一番早いのは会社(給与担当)に問い合わせることです。

この回答への補足

返答、ありがとうございます。
別に現金でもらっておりません。

「社会保険料や雇用保険料の算出基礎には賃金として含めるため」
とは?

会社に年金手帳を提出していないので何とも言えませんが、
社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)に加入する準備
見たいなことなのでしょうか。

補足日時:2007/04/27 22:29
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Q給与明細に 既払通勤手当 これってどういう意味?

今月6月1日から勤務しており、本日6月20日に給与明細をいただきました。

まず第一に、6月1日から勤務なのに今日給与明細が来たという事は当月払いなのでしょうか?
まだ口座は確認していません。
20日払いとは聞いていましたが、翌月20日とばかり思っていたので給与明細を頂きびっくりしています。

それから、明細は『支給』と『控除』に分かれており、『支給』の欄にある“通勤手当”の金額がまるまる『控除』の“既払通勤手当”として引かれています。
既払通勤手当の意味が分かりません。
通勤手当の金額は3か月分の定期代を3で割った金額になっているようです。
あとから現金支給されるとかでしょうか?

面接の際に子供を自分の扶養に入れたいと言いましたが『扶養』の欄も『配偶』の欄も0になっています。

見たことのないものばかりで・・・
入社したばかりなので誰に聞いたらよいのかも分からず・・・
これでよいのでしょうか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>6月1日から勤務なのに今日給与明細が来たという事は当月払いなのでしょうか?

明細書に書かれた基本給部分で計算された日数は判りませんか?

うちの場合は
・工場労働者は20〆25日払い
・事務所労働者は25〆25日払い
で計算しての支給です
もちろん計算に間に合いませんので実質16日以降の欠勤などは翌月調整します

>“通勤手当”の金額がまるまる『控除』の“既払通勤手当”

給与計算ソフトによっては計算期間の関係で自動的に本来支払われない通勤費を計算してしまうことが有ります
その場合に苦肉の策として同額をマイナスしたりするかも?

ただ「既払」だと所得に影響するかもしれませんので少し不適切な処理に感じます

給与計算の担当者に聞くのが一番でしょう

>あとから現金支給されるとかでしょうか?

無いでしょう

>子供を自分の扶養に入れたいと言いましたが『扶養』の欄も『配偶』の欄も0になっています。

実際には扶養になっていても給与計算の個人マスタへの登録がまだなのかもしれません

Q給与明細への交通費の記載方法

 通勤費や赴任者の帰省費用など、会社から交通費(電車代、バス代)が支給されることがあります。実際には数か月に一度、まとめて支払われるのですが、給与明細には毎月、支給と控除が同時に書かれています。実際の支給は数か月に一度で、支給されない月には、上記のように支給と控除が同時記載された給与明細が手元にくるということです。つまりプラスマイナスゼロになっているということです。でも、帰省手当などで普段以上に交通費をもらった付きは所得税は上がっている気がします。
 支給が数か月に一度なら実際に支給する月に、まとめて明細書に記載すればよいのに、なんでわざわざ支給しない月に支給と控除を同時記載してまで、毎月毎月、給与明細を作っているのでしょうか?

 何年か前に転職して今の会社にいますが、過去に在籍していた会社ではこんなことはなかったため、なんだか違和感を感じています。単に会社の違いだけではなく、現職の会社は隠蔽体質の同族経営で、「経費削減」と大義名分が立てば、社員に自腹を切らせてまで仕事の道具を買わせるような会社です。同族独裁経営者と、それにぶら下がってお金の管理をしている部署の担当者たちが、何を考えているのかわからないのです。そういう意味でもなんだか騙されている気がします。毎月毎月、給与明細に記載することで会社にとって何か得があるのでしょうか?

 通勤費や赴任者の帰省費用など、会社から交通費(電車代、バス代)が支給されることがあります。実際には数か月に一度、まとめて支払われるのですが、給与明細には毎月、支給と控除が同時に書かれています。実際の支給は数か月に一度で、支給されない月には、上記のように支給と控除が同時記載された給与明細が手元にくるということです。つまりプラスマイナスゼロになっているということです。でも、帰省手当などで普段以上に交通費をもらった付きは所得税は上がっている気がします。
 支給が数か月に一度なら...続きを読む

Aベストアンサー

まず、交通費の支給は義務ではありませんので支給しなくても何ら問題はありません。支給されていないにも関わらず支給されているような記載があれば問題です。

次に所得税は前年度の収入を基に概算で毎月引かれるものです。当然、実際の税額と差が生じるので年末調整で最終的な税額を計算し、多く引いていた分を返還するのです。
所得税額が毎月違う事は通常考えられませんが、違っていたとしても年末調整又は確定申告をすれば多く支払った分は返還されますので損害は無いものと思います。


>毎月毎月、給与明細に記載することで会社にとって何か得があるのでしょうか?

これと言った理由は見つかりませんが…数か月に一度だけ支給があるのはおかしい!毎月支給し必要のない月は差し引くのが良い!と言ったような指導が、税務署若しくは税理士・会計士からあった可能性もあります。

理解に苦しむところはありますが、給与に関しては貴方に損害があるようには見受けられませんよ。

Q交通費を確定申告で、控除してもらうには

交通費を確定申告で、控除してもらうにはどうすればいいでしょうか?
契約社員です。交通費は1日に1000円いただいています。計算方法は不明です。
夫は正社員で交通費は、高速道路を使用し高速代も含めて、月に65,000円前後です。車通勤計算です。

1. 金額的に控除できる金額でしょうか?

2. 控除できるなら、領収書が必要かどうか。
   私は、電車通勤しています。回数券で通勤していますが、領収書は必要ですか?
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Aベストアンサー

【給与所得者の特定支出控除】所得税法57条の2
算式
(給与所得控除後の金額)ー特定支出の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額=給与所得の金額
この特定支出とは、給与所得者が支出する次の支出をいいます。
ただし、その支出について、給与等の支払い者が補填している部分があり、かつその補填の部分が非課税となっている場合には、その補填部分に相当する金額は。給与所得者の特定支出から除かれます。

(1)通勤のために必要な交通機関の利用又は、交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離、そのほかの事情に照らして最も経済的且つ合理的であることにつき給与等の支払い者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分の支出。

と規定してあります。
計算方法
*月に65,000円であれば、年間780,000円ということになります。
この780,000円が特定支出の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額であれば可能です。
しかし、恐らく計算されてみるとわかると思いますが、給与所得控除額を超えることはないと思います。
なぜなら、非課税とされる交通費の若干の補填があるからです。

【答】
ですから質問者様のケースは交通費を確定申告で、控除してもらうことはできません。

【給与所得者の特定支出控除】所得税法57条の2
算式
(給与所得控除後の金額)ー特定支出の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額=給与所得の金額
この特定支出とは、給与所得者が支出する次の支出をいいます。
ただし、その支出について、給与等の支払い者が補填している部分があり、かつその補填の部分が非課税となっている場合には、その補填部分に相当する金額は。給与所得者の特定支出から除かれます。

(1)通勤のために必要な交通機関の利用又は、交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路...続きを読む

Q控除の意味がわかりません。

控除を辞書で調べると、差し引くと書いてあったのですがよく分かりません。

例えば(ありえない話ですが)、
「年100万円稼いでいる人がいます。10万円の控除を受けました」
この場合税金はどうなるのですか?
90万円に所得税がかかるという答えで合っていますか?
差し引いた10万円は誰のものになるのですか?

Aベストアンサー

控除とは、一般的には「引く」です。「足す」の反対です。
上の例から、10万円の控除というのは、
税金の計算上、100万円から10万円を引いてから計算しますよ
ということです。
控除の額は、必要とする経費でその部分にまで税金を掛けたら酷だろ
とされている部分です。
税金は、単純にいって
所得(総収入-控除額)×税率
です。年によっては、特別減税があり、上で計算された金額より
一定額が差し引かれます。
差し引いた10万円部分には税金の対象にならないだけで、
べつに誰のものというわけでもありません。

Q通勤費から税金がひかれる

給料明細書をみると通勤費(10万以内/月)から税金がひかれてるのですがなぜなんでしょうか?
調べてみると通勤費は非課税ですよね。
別の会社の友達に聞いても税金ひかれてるとのことで、疑問に思っています。
詳細は支給内訳で通勤費が書いてあり、控除内訳で通勤費としてひかれています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与明細のフォーマットは色々まちまちで、弁護士さんが見てもなんでこんな記述なの?と思うそうです。

御質問者様の場合、
通勤費(定期とか)と旅費交通費(出張とか)があるのですね?
両方とも給与として支給されていますか?

うちの会社のフォーマットによく似ているので参考になればと思い記載します。

支給項目
 基本給 家族手当 住宅補助 通勤手当*
 (*は非課税)
控除内訳
 社会保険料 健康保険料・・・(通勤手当はありません)
とあります。所得税から逆算してみると確かに通勤費は非課税になっていました。

そこで考えたのですが
定期代は給与と一緒に支給され、出張代は個別に振り込まれてたりしませんか?
定期代も出張代も個別に支給することが可能です。現にうちは出張代は別清算です。

控除の内訳にはたまに表彰金みたいなものも入ります。
これは年末表彰とかで金一封を現金支給するのですが、私個人の現金収入として課税する為か、支給金に入れて課税計算し、控除(現金で手渡したため)するのです。
なんかオチはこんなとこにありそうですが如何でしょう?

給与明細のフォーマットは色々まちまちで、弁護士さんが見てもなんでこんな記述なの?と思うそうです。

御質問者様の場合、
通勤費(定期とか)と旅費交通費(出張とか)があるのですね?
両方とも給与として支給されていますか?

うちの会社のフォーマットによく似ているので参考になればと思い記載します。

支給項目
 基本給 家族手当 住宅補助 通勤手当*
 (*は非課税)
控除内訳
 社会保険料 健康保険料・・・(通勤手当はありません)
とあります。所得税から逆算してみると確かに...続きを読む

Q通勤費の払戻額は非課税か

給与明細を見ていて気になって仕方がないのでご教示下さい。

通勤経路を変更したため旧経路の定期券の払戻し額が給与から控除されました(-\35,060 支給額の内訳欄にマイナスで金額が表示されています)。

この金額がどうやら課税対象額に含まれているようなのですが…。
通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?払戻し額も同じ考えで良いと思っていたのですが…

給与明細を見ているとわからなくなってしまいました。

支給額計が\235,509
課税対象額が\270,569 ←この金額が支給額+通勤費(払戻額)になっている?
所得税算出課税対象額\234,126
社保計が\36,443

通勤費は非課税なので課税対象額は支給額計の\235,509になると思うのですが…なぜ支給額計より課税対象額のほうが高いのでしょうか?

また、所得税算出課税対象額は文字通り所得税を算出するための金額だと思いますが、課税対象額とは何なのでしょう?

考えれば考えるほどわけがわからなくなっています。給与明細の見方にも慣れていません。具体的な金額を出してしまいましたが、どうか教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いします。

給与明細を見ていて気になって仕方がないのでご教示下さい。

通勤経路を変更したため旧経路の定期券の払戻し額が給与から控除されました(-\35,060 支給額の内訳欄にマイナスで金額が表示されています)。

この金額がどうやら課税対象額に含まれているようなのですが…。
通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?払戻し額も同じ考えで良いと思っていたのですが…

給与明細を見ているとわからなくなってしまいました。

支給額計が\235,509
課税対象額が\270,569 ←この金額が支給額+通勤費(払戻額...続きを読む

Aベストアンサー

>黒玉=\270,569 白玉=-\35,060 ということですか?
そうです。
払戻額を引くと言うことは、支払い済みの通勤費(非課税)が多すぎたから返せということであって、給料(課税)を減額するということではありませんよ?それがわかっていないように思いますね。
仮にこれを返させなかったとしたら、実際に通勤に使われるお金ではないので、あなたにその通勤費を支給したときに非課税としたのが間違いということになりますから、支払われたときにさかのぼって課税されることになります。

>通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?
非課税となるのは合理的な経路を使った場合に必要な通勤費かつ月額10万円が限度です。仮に必要な通勤費を超えて支給しているなら、月額10万円以内であっても非課税とはなりませんし、合理的な経路を使っても月額10万円以上の通勤費がかかるなら10万円を超える分は課税になりるということです。経路に関係なく10万円以内なら非課税ということではありません。
http://www.kyuuyokeisan.com/archives/15/4/000113.html

>黒玉=\270,569 白玉=-\35,060 ということですか?
そうです。
払戻額を引くと言うことは、支払い済みの通勤費(非課税)が多すぎたから返せということであって、給料(課税)を減額するということではありませんよ?それがわかっていないように思いますね。
仮にこれを返させなかったとしたら、実際に通勤に使われるお金ではないので、あなたにその通勤費を支給したときに非課税としたのが間違いということになりますから、支払われたときにさかのぼって課税されることになります。

>通勤費は月額10...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q既払通勤費の仕分について

既払通勤費の仕分について教えてください。

当社では定期代6ヶ月をまとめて支払っています。
たとえば6ヶ月分150,000円を
旅費交通費 150,000 / 普通預金  150,000
と仕訳しております。

給与を支払うときには、通勤手当として25,000を記載しますが、控除部分で既払通勤手当として25,000を控除しています。
このとき、既払通勤手当に相当する勘定科目はなにになるのでしょうか(どのように仕訳すればよいのでしょうか)?

Aベストアンサー

会社によって使う勘定科目は異なると思いますが、一般的には前払勘定や仮払勘定を使用するのが適当なのではないかと思います。

hirokinishiさんの会社では、先の6か月分の定期代を前払いするという理解で宜しいでしょうか。
だとしたら、もし御社に過去の仕訳の決まり等なければ、「前払費用」を用いると良いと思います。

前払費用/BK 150,000

そしてその前払費用を、その後毎月の給与時に取り崩して行きます。

旅費交通費/前払費用 25,000
・・・これを6ヶ月繰り返します。

wildcatさんの仰っている「仮払消費税」ですが、大抵の会計ソフトでは内税で自動計算してくれると思いますので、あまり難しく考えず、概念として知っておかれれば良いとは思います。
単純に考えていいと思いますよ。

なお一応念のためですが、もし御社が何期か続いていて、過去の仕訳が残っていましたら、そちらを参照されるのが一番いいと思います。
私が上で述べましたのは、あくまで一般的にこうじゃないかな?というものですので、会社によって使う科目が様々であると思います。
(ただ、仮払・前払を取り崩すというやり方は大体どこでも一緒だと思います。)

もしお役に立てましたら幸いです。

会社によって使う勘定科目は異なると思いますが、一般的には前払勘定や仮払勘定を使用するのが適当なのではないかと思います。

hirokinishiさんの会社では、先の6か月分の定期代を前払いするという理解で宜しいでしょうか。
だとしたら、もし御社に過去の仕訳の決まり等なければ、「前払費用」を用いると良いと思います。

前払費用/BK 150,000

そしてその前払費用を、その後毎月の給与時に取り崩して行きます。

旅費交通費/前払費用 25,000
・・・これを6ヶ月繰り返します。

wildcatさんの仰...続きを読む

Q出張交通費等を、給与と一緒に振込にて受け取る場合のデメリット

私が働いている会社では、出張交通費、交際費、立て替えて購入した
備品の費用等の精算に関し、現在、個別に現金で支給を受けています。
つまり、後日、精算届けを記入し、領収書を添付して会社に提出すると、
それと引き替えに現金がもらえるようになっています。

この方法を変更し、給与と一緒に振込にて受け取るようにすることを
検討しているそうです。
この場合、社員にとってのデメリットは何があるでしょうか?

私が考えたデメリットは、旧来の方法では、個人の課税対象にはならずに
税金が発生しなかったが、新しい方法では、個人の課税対象になり税金が
発生するのではないかと思いますが、これは正しいでしょうか?


以上、2点についてご教示いただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

はじめまして jcg02524です。

課税に関する結論からなのですが「課税対象ではありません」
大丈夫ですよ。

ただ、「社員にとってのデメリットは何があるでしょうか?」については「ある」と思います。

基本的に自分のお財布で立替をするわけですから以下の弊害はあると思います。

(1)お小遣いがなくなる
(2)出張などできなくなる(仕事ができなくなる)
(3)お付き合いができなくなる
(4)最悪、借金しないと生活できなくなる
など、個人的な生活に影響が出ます。

会社側に以下の対応ができるか相談してみてもいいような気がします。
※基本的には会社の事情でお金を使うのですが「個人のお金を使わせない」ことが会社側の姿勢や制度として正しいと思います。(トラブルのもとになります)
(1)法人カード(クレジットカード)の導入
(2)前払い

最後に・・・
自分の場合、関東に住んでいますが北海道から四国までの範囲でよく出張をしていました。交通費などは基本的に前払いをしてもらっいました。
※正直、出張のたびに片道何万も出すのはしんどいです。(出張先で泣けてきます・・)
正直、できる限り自分のお財布からの拠出を控える工夫をしています。
特に結婚後などは「家計に直撃」です。

はじめまして jcg02524です。

課税に関する結論からなのですが「課税対象ではありません」
大丈夫ですよ。

ただ、「社員にとってのデメリットは何があるでしょうか?」については「ある」と思います。

基本的に自分のお財布で立替をするわけですから以下の弊害はあると思います。

(1)お小遣いがなくなる
(2)出張などできなくなる(仕事ができなくなる)
(3)お付き合いができなくなる
(4)最悪、借金しないと生活できなくなる
など、個人的な生活に影響が出ます。

会社側に以下の対応ができる...続きを読む

Q交通費が上がると保険料が上がる理屈

先ほど、こちらの質問を眺めていて、
いまさらながら驚いたことがあります。

それは、

「交通費が多いと保険料が上がる」

ということです。
苦労して早起きして、
電車に揺られて、毎月定期を買うためのお金をもらって
何一つ得していない収入に何故保険税がかかるのでしょうか??

その辺の理屈を教えてください。

また、勘違いであればご指摘お願いします。

軽くグーグルで調べたところ、
収入とは交通費を含む、と確かに書いてありました。

Aベストアンサー

お教えしましょう。

賃金が多ければ、保険料が上がるということはいいですよね。

さて、その賃金ですが、労働基準法で賃金の定義があります。
賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

法では、交通費を労働者に支給することを義務付けてはいません。労働者が自力で会社までいかなければいけないということです。
そこを、会社が労働者に交通費を支給するとこれを賃金とみなすことになってしまうのです。
即ち、労働者に支給しなくてもよいものを支給するのだから、それは賃金であるという理屈です。
まぁ、本来もらえないものを当たり前のようにもらっているというのが、別の見方をした場合の解釈でしょうか。

これらを、併せると、交通費は賃金であるということになります。
よって、交通費が上がると、保険料も上がる。

但し、保険料(健康保険、厚生年金保険)は、標準報酬月額から計算されます。
標準報酬月額は、報酬がいくらからいくらという範囲で、その範囲ならいくらと決ることになってます。
例えば、195,000円でも210,000円でも標準報酬月額は200,000円です。
この枠内での上昇は保険料は上がりません。

また、悪いことばかりではなく、よいこともあります。
賃金をもとに計算された何かの保険を受給するときに、交通費も含んだ金額を受給できるということです。
例えば、病気で仕事ができなくなったときに受ける、健康保険の傷病手当金や、
もっとわかりやすい例では、失業保険なんかがそうです。

お教えしましょう。

賃金が多ければ、保険料が上がるということはいいですよね。

さて、その賃金ですが、労働基準法で賃金の定義があります。
賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

法では、交通費を労働者に支給することを義務付けてはいません。労働者が自力で会社までいかなければいけないということです。
そこを、会社が労働者に交通費を支給するとこれを賃金とみなすことになってしまうのです。
即ち、労働...続きを読む


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