道路拡張に伴う価格交渉について

初心者なので、ご容赦ください。
市の道路拡張に伴い、立ち退きの話が上がっています。
工場を経営しているため、営業権・土地代などを含めた形の
価格が提示されると思います。
現在は測量が終了した段階です。

こういった場合、個人で価格交渉を行う場合と
専門業者に行ってもらう場合では、
そんなに価格は変わってくるのでしょうか？

その交渉をお願いするプロの会社がどんな業種か
私にはよくわかりませんが・・・・

情報が少なく申し訳ありませんが、
よろしくお願いします。

No.1 回答者： isizuchi 回答日時： 2007/05/06 08:47

私の町でも道路拡張に伴う立ち退きが散見されますが、皆さん家を新築し町並みが綺麗になっています。

価格交渉で専門家を入れる必要はありません。市の方も公示地価（国道交通省）、基準地価格（県）などを基準に、実勢価格を評価します。

私の在住の行政では建物については残存価格ではなく、新築に要する費用で評価しております。

不動産業者さんの意見を参考に交渉を進めてください。それで十分です。専門家といえは「不動産鑑定士」になりますが、鑑定士も公示地価や基準地、売買事例などを参考に評価をしているのです。

実勢価格は不動産業者の方のほうが、詳しいですよ。信頼できる業者さんに相談をしてください。無料で相談にのってくれるはずです。

No.2 回答者： password 回答日時： 2007/05/06 09:38

相手の土地の基準価格（税金を掛ける際の根拠とする土地価格）の倍ぐらいまでしか払えませんので

大した額は提示されないでしょう。
過去の所得申請額（税金として申請した額）を根拠に　営業利益を算出するので
こちらも（キチンと税金を申請しなければ）大した額にはなりません。

貴方の税金額を確認すれば　大体の目安が出ますが、
金で支払う場合　貴方が思う程　大儲けは出来ません。
（それほど金が必要でないのなら）土地交換をベースに交渉する事をお勧めします。

No.3 回答者： dr_suguru 回答日時： 2007/05/06 14:04

＞専門業者に行ってもらう場合では、

誰が入ろうがかわりません。

補償調査はまだですね？
土地は不動産鑑定評価が基準になります。
建物は立ち退きと言うことですので、再築評価です。
再築と言っても新築評価じゃなく、築年数が補償金額を算定します。
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_youti/3.html

用対連の年度の補償単価は通常6月頃にならないと発表されません。
http://web.pref.hyogo.jp/wd09/wd09_000000003.htm …
この単価の有効期限は年度末までで、年度が変われば単価補正があります。

ます、補償内容をよく聞きましょう。

No.4 ベストアンサー 回答者： 63ma 回答日時： 2007/05/06 15:45

　大雑把に言いますと、将来市から補償されるのは、土地の売却代金、工場等建物の移転補償金、工場経営ですからそれに伴う、営業補償金などです。

　これ等の補償金は、国で定めた損失補償基準を基に、市の補償基準等に基づいて算出してます。
　いわゆる適正価格ですので、仮に交渉のプロと称する人が介在しても、価格自体に変更はありません。むしろ介在手数料が、余計な出費になります。
　又、市の用地交渉担当者も、用地買収の進捗が主目的ですが、事業に掛かった人の生活再建等も、親身になって相談に乗りますので、用地交渉を有効に利用した方が得策です。