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会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>原価



 製品の製造にかかる費用
 材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など
 製造に係わる間接要員(管理部門、管理職)の費用も含まれる。

>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。
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ちょっと例が悪かったので・・・


先の例だと会社によって取り扱いがいろいろありそうでしたので補足です。

鉛筆でも販売目的の鉛筆なら原価ですし、
例えば事務の人が使う通常業務の鉛筆なら販管費でしょう。
現場の人が使う鉛筆なら原価になるかもしれませんし、そうじゃないこともあるでしょう。
ですから会社によってもいろいろ違うと想います。
ですから実情で判断ですね。

規定といえば一言で言うと一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
ってことになるのかと想います。
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基本的な考え方は直接売上に結びつく費用かそうでないかということになります。



つまり、鉛筆を販売したなんて場合、
鉛筆の販売員の人件費は直接売上に結びつくわけですが、
給与計算する人件費なんてのは直接売上に結びつきません。(間接的に期間的に結びつくだけですよね。)

なので、内容で判断ですね。
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Q販売及び一般管理費、製品製造原価の区分

工場で使用しているものとそれ以外で使っているものをすべて分けるとのことですが、疑問が出てきました
(1)消耗品
ストーブを4台〔100,000円〕買ったのですが、3台を工場、1台を事務室で買った場合には3台分が製造原価となるのですか?
(2)修繕費
玄関廊下、床壁内装工事(50,000円)下駄箱移動(30,000円)をおこなったのですが、これは製造原価ですか? 
どのように区別するか難しいところもあります。電話料、水道料、交際費は販売管理費?電気料は製造原価?区別の仕方を教えてください。

Aベストアンサー

難しく考えておられますが、販売費および一般管理費と製造原価の区分はもうちょっと合理的に割り切って考えればいいと思います。
例えば、
1.は3台分が製造原価、1台分ですが、主に工務的(要は工場事務ですね)な事務所であれば製造原価、営業さんがいる事務所とかでどう考えても業務の大半が製造に寄与していない事務所(例えば本社であるとか)であれば販管費で良いと思います。
2.の修繕費の区分ですが、工場とそうでない事務所(業務の大半が製造に寄与しない事務所のことです)が一緒であればその建物の専有面積とか人員比で案分します。もし別れているのなら、それぞれ案分せず直接販管費か製造原価で処理すればいいと思います。

ところで、電話料、水道料、交際費、電気料等はどういう目的で使ったかによって販管費か製造原価かにわけます。特に電話料、水道代、電気料はその区分がはっきりしないと思います。ちなみに私の会社でしている区分方法は、電話料、水道代は人員比、電気代はある程度個別にメータがありますので電気配線とそのメータの関係を調べて、事務所(本社機能)にかかる分は販管費、製造にかかる分は製造原価という風に区分しています。もし、個別にメータがない場合は、主要設備の定格電力等で案分すればいいでしょうね。それと、ものすごく極端なやり方ですが、工場で使用する電気代が9割以上と想定されるのであれば、電気料そのものを製造原価にしてしまうのもありだと思います。その辺は設備管理者とよく相談された方がよいでしょうね(少なくとも現場の人間とよく協議して誰が聴いてもある程度合理的だと思われるくらいの基準は必要でしょう)。あと交際費ですが、誰が行ったか、どういう業者と行ったのかで判定できるでしょう。解らない場合は販管費で処理すればよいでしょう(金額がそれほど重要性のあるものと思えませんので。。。)。

ちょっと難しく思えるかも知れませんが、その使用しているものが実質的にどちらに(販管費なのか製造原価なのか)寄与しているかで判断すればおおむねOKではないでしょうか。ただ、無意味に販管費で処理していると税務側から指摘が来る可能性がありますのでご注意の程を。。。

難しく考えておられますが、販売費および一般管理費と製造原価の区分はもうちょっと合理的に割り切って考えればいいと思います。
例えば、
1.は3台分が製造原価、1台分ですが、主に工務的(要は工場事務ですね)な事務所であれば製造原価、営業さんがいる事務所とかでどう考えても業務の大半が製造に寄与していない事務所(例えば本社であるとか)であれば販管費で良いと思います。
2.の修繕費の区分ですが、工場とそうでない事務所(業務の大半が製造に寄与しない事務所のことです)が一緒であればその...続きを読む

Q製造原価は、経費をどこまで含めてるのですか?

製造原価に含める経費について質問されてください。

製造原価は、製品をつくる時にかかる材料費や、人件費、光熱費なども入るとされています。

たとえば、下記の経費も「製造原価」となるのでしょうか?

・材料を仕入れに行く際の交通費
・製品を製造するために使用する筆記用具。
・製品を販売するときのパッケージ費用(パッケージを含めて商品とするか?)
・ネットで製品を販売しお客さんに発送する際の梱包費用

また、上記の経費には製造とは関係なく使用しています。
製造原価としての計上と、その他の販売管理費としての計上をそれぞれわけて行った方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

・製品を販売するときのパッケージ費用(パッケージを含めて商品とするか?)
・ネットで製品を販売しお客さんに発送する際の梱包費用
この二つは販売費(荷造梱包費)であり、原価ではありません。原価とは、販売前段階までの製造・仕入等の費用です。

>上記の経費には製造とは関係なく使用しています。
は日本語として意味が通じません。何がいいたのか不明ですが、上記の例の記載と矛盾する記述ではないかと思われます。

とにかく、あくまで製造のためにかかるものが製造原価であり、販売の際に生じる費用は販売費、企業の管理運営のために使うものであれば管理費です。光熱費でも工場の光熱費は原価だし、管理部門の事務所の光熱費は管理費です。人件費でも工場の作業員の給料は原価だし、総務部や人事部などの管理部門の社員の給料は管理費です。科目だけで単純に判断するものではありません。
これらの原価か販売費か管理費かについては、「分けてもいい」というようなあいまいなものではなく、会計理論に従って発生原因によって厳格に峻別すべきものです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q製造原価へ含めるべきか

製造業の経理をしている者です。

早速ですが、製造原価の人件費項目には通常の賃金以外に厚生費(福利厚生費)があります。
厚生費に含まれる項目としては、通勤費や慶弔費、昼食代、その他いろいろとあると思いますが、会社全体で行う宴会や慰安旅行も厚生費の一つだと思います。
この部分に関しては、製造人員分を製造原価の厚生費へ振り分けるものなのでしょうか?

含めるべきではないように思いますが、そうすると慶弔費や昼食代等も含めなくていいような気がしてきますが、どなたかご教授下さい。

Aベストアンサー

部門別の人件費がある程度以上の精度で集計できるのならば、これらの費用も製造原価に配賦すべきです。
製造原価はその製品を製造するのに要するすべての費用を織り込むのが原則です。
宴会や慰安旅行は必ずしも生産活動に必須というものでもありませんが、全社で開催して製造部門のメンバーも同条件で参加という事は、この費用は貴社の製造活動には不可欠ということになります。
従って製造原価の一部になります。
その費用を直接労務費とするか間接費にするかは貴社の原価計算の考え方もありますが、基本的に賃率を決める労務費にはこれも入ると思われますので、その一部は直接労務費に入るということになると思います。

Q研究開発費(開発費)の会計上取り扱い、原価性の有無

1.研究開発費(開発費)は、P/L上どこに表示されるのか?
 
売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失(笑)

2.原価性はあるのか?
 
建物減価償却費のように(間接)経費として良品の製造原価に配賦されるのか。
販売費のように原価には含めない(その代わり総原価には含めるのか)。

※研究開発費(開発費)の会計処理、原価計算上の扱いに疑問が生じました。
何とぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

先ず、
>研究開発費(開発費)は、・・・//

ですが、会計上、研究開発費と開発費が別物であることはお分かりですか?
研究開発費については、#1の方が言及しておられる「研究開発費等に係る会計基準」(http://gaap.edisc.jp/docs/01/15/)第1項1号にその定義があります。研究と開発とに分けて定義付けしていますが、どちらかに該当すれば「研究開発費」です、「研究費」と「開発費」に分かれている訳ではありません。

一方、開発費の定義は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 」という会計ルール(平成18年8月11日 企業会計基準委員会 実務対応報告第19号、https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/d_asset/d_asset.pdf)第3項(4)に規定されています。

上記を踏まえた上で、

>1.研究開発費(開発費)は、P/L上どこに表示されるのか?//

研究開発費は販売費及び一般管理費に計上する方法と、当期製造費用に計上する方法があります(研究開発費等に係る会計基準 第3項及び注解2)。

開発費は、全額を販売費及び一般管理費に計上する方法と、繰延資産に計上して当期償却額を販売費及び一般管理費に計上する方法があります(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 第3項(5))。


>2.原価性はあるのか?//
販売費及び一般管理費に計上した場合、「総原価」と言う意味では原価性はありますね。
一方、研究開発費を当期製造費用に計上した場合、非原価項目である異常な状態を原因とする仕損や減損が発生しなければ、ゆくゆくは全額売上原価へ計上されてゆきますので、全額原価性がありますが、異常仕損・減損が発生した場合、全てに原価性があるとは言い切れません。この場合製造の態様に依存することになります。その意味では、必ずしも

>良品の製造原価に配賦される//

とは言えません。異常仕損・減損がある場合に、費目を選んで、こっちの費目は良品のみの配賦し、そっちの費目は不良品にも配賦しようとはならないからです。

こんにちは。

先ず、
>研究開発費(開発費)は、・・・//

ですが、会計上、研究開発費と開発費が別物であることはお分かりですか?
研究開発費については、#1の方が言及しておられる「研究開発費等に係る会計基準」(http://gaap.edisc.jp/docs/01/15/)第1項1号にその定義があります。研究と開発とに分けて定義付けしていますが、どちらかに該当すれば「研究開発費」です、「研究費」と「開発費」に分かれている訳ではありません。

一方、開発費の定義は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 」とい...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q勘定科目の外注費について教えてください。

ホームページ制作会社で、制作の一部を外部に発注しました。「外注費」で処理をして良いですか?

外注費は販売費及び一般管理費の科目だと思っていたのですが、法人事業概況説明書の主要科目の欄では、外注費は売上原価の科目に入っています。
販売費及び一般管理費としてはいけないのでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

原価とは売り上げの対象となるものを取得したり生産したりするための費用のことです。販売費とはそれを販売する費用であり、一般管理費は双務的な管理の費用ですから、原価とは大きく異なります。ですから、質問の外注費が原価であることは明らかだと思います。
会計には「費用収益対応の原則」という考え方があり、税法もこれを基準に作られています。販売費は売上と同時に発生する費用であり、管理費は期間の経過に伴い発生するものであって売上とは連動しませんが、原価は売上と直接対応するものですから、仕入や製造費などのその費用は実際に売れるまでの間は損金にはならないので、棚卸をして棚卸資産(商品や仕掛品)に計上する必要があるという点が、原価の経理上の特質です。
質問の外注費も、期末までに納品(売上の成立)ができなかった場合には仕掛費用として棚卸する必要があり、それまで費用として損金にすることはできません。

Q製造原価の保険料について

現場で使うトラックの保険料を製造原価の保険料にしていいのでしょうか?
それに伴い、トラック購入時の重量税なども製造原価の租税公課にしていいのでしょうか?

製造原価の経費と販売管理費との仕訳でいつも悩んでしまい、最終的には現場で使うものは製造原価の科目にしているですが、この考え方でいいのでしょうか?

後、建設組合に払っている労災保険があるのですが、これは今まで販売管理費の保険料にしていました。
しかし、上の考え方でいきますと製造原価の保険料になるような気がしてしまいます。
私は最近引き継いだばかりなのですが、去年と同じように仕訳をしたほうがいいのでしょうか?

基本的な事だとは思いますが、誰にも聞けずに困っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

製造原価で良いです。
トラックは製造のために使用しているのですよね?
保険料は、そのトラックのために支払っているのですよね?
でしたら、製造原価です。

労災保険料も同様です。
人件費は「労務費」「人件費(販売管理費)」に分けられます。
製造に携わる人の人件費は「労務費」で、製造原価になります。
その労務費に対応する労災保険料も製造原価です。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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