ふるさと納税って何が問題なのですか？

ふるさと納税は「納税者（自分）が生まれ故郷の自治体に個人住民税（地方税）の一定割合を納付することを選択できるようにするという制度」と聞いています。現在この納税方法導入には賛否あるようです。

自分の金をどの自治体に使ってもらうかを納税者自身が決定する、私には画期的なアイデアのように思います。いままでは高い税金を苦しみの中から納税しても、政治家や官僚がさも自分の金であるかの様に好き勝手に分配してきました。「ふるさと納税」は納税者こそ主人公という制度に感じます。

この制度には、反対意見もあると聞いています。どこが大きな問題なのでしょうか？

No.1 回答者： amefurikozou 回答日時： 2007/07/01 13:55

自分も税金に詳しいわけではないのですが

たとえば、Ａさん（Ａ県）にお世話になったけど生まれたときからお世話になっているＢさん（Ｂ県）のほうが好きなのでお礼（税金）はＢさんにします（ローソンで買い物をしてセブンイレブンで精算する、同じコンビにだからどこで精算しても消費者の自由じゃないか！みたいな違和感）。

ということなんだと思います（あくまでたとえ話ですが）。

利益を得たのとそのお礼（税金）を返す相手が違うのいうのはちょっと問題があるのではないでしょうか。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

確かに回答者様のような危惧はありますね。しかし全く自分の恩恵を受けていない自治体に納税する人間は少数では？　現時点での税制と天秤にかければどっちもどっちというような…　納税者にとっては自分で納税先を選択できる制度の方がmeritが多いような…　

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/01 14:43

No.2 回答者： wavenight 回答日時： 2007/07/01 13:56

人口の多い都市部はその分税収も多いわけですが、納税者がふるさとに納税するようになると税収が減るのです。

ですから、人が流入してくる都市部では反対、人が流出していく地方では賛成しているようですね。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞人が流入してくる都市部では反対、人が流出していく地方では賛成しているようですね

行政の立場からすれば、そうなりますね。東京都なんておそらく減収でしょうから、当然反対ですね。行政の立場は分かります。しかし行政の立場でなく、納税者（＝国民）の立場からの議論が展開されると良いと思います。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/01 14:50

No.3 回答者： pokayuzu 回答日時： 2007/07/01 14:04

専門家ではありませんが・・・

一つは受益者負担の原則の観点から逸脱するということでしょう。
税金というのは、サービスを受ける料金のようなもの。
毎日使っている道路や、利用している公共の窓口、ゴミの収集などなど、日々自分の払った税金でサービスを受けているわけです。
ふるさと納税とは、自分がサービスを受けない所に料金を払うということです。
つまりＡというレストランで食事をしたのに、隣のＢというレストランに料金を払うようなものですね。

もう一つは、「ふるさと」の基準が曖昧であるということ。
これでは、奪い合いになるでしょうし、そのときそのときで、今月はここ、次はここなどとしていては、予算の見通しが立ちませんし、その情報を取りまとめるために余計なコストがかかることになると思います。

それに、これば過疎化が進む地域への救済策として期待してる部分があることだと思いますが、はたして、そういうところに本当に財源がまわるでしょうか？疑問です。

このようなことから、私も今の段階では反対です。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞受益者負担の原則の観点から逸脱するということでしょう

確かにそうなりますね。ただ今までの地方交付税も同様でしたよね。自分の払った税金の一部が、どこか訳わかんない地方の道路整備に使われていたり…

＞過疎化が進む地域への救済策として期待してる部分があることだと思いますが、はたして、そういうところに本当に財源がまわるでしょうか？疑問です

富の再分配の役割を担う税金が、過疎地に使われるのは反対しません。しかし、現在はあまりに地方の過疎地に手厚いのでは無いでしょうか？
一票の格差にしたって2倍以上のところがありますよね。地方を完全に切り捨てるというのは反対ですが、もう少し都市部の事を考えても良い様にかんじます。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/01 15:03

No.4 回答者： nature343 回答日時： 2007/07/01 14:07

　東京と横浜の人がふるさと納税を実施すればよい。

　私はクラス会を「ふるさと」と「現住所」で交互にやるように
　している。
　　グラウンド使う人はそのための税金。
　　ゴミ出し、ごみの回収の人に税金。
　　税金は役人の給料だけかと思っているから説明してください。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞東京と横浜の人がふるさと納税を実施すればよい

私頭が悪いもので、論理がよく分かりませんでした。

ありがとうございました。

お礼日時：2007/07/01 15:06

No.5 回答者： big0822 回答日時： 2007/07/01 14:11

以下の観点で問題があります。

・『ふるさと』に納税しても、その『ふるさと』での行政制度をその納税者が利用するとは限らないため、不公平な税制といえます。

・外国に長く定住してきた人や、転校が多い家庭で育った人にとっての『ふるさと』がどこか、など『ふるさと』の定義と絡んで問題となります。

・完全な選択性や選択できる国民が多い場合、税の誘致合戦が地方自治体間で起こる可能性があります。

　ただ、現在でも地方公共団体に対しての寄付制度があり、これによって、住民税・所得税のうちのいくらかが免税されます（住民税の方が面税額が低いですが）。この制度を活用して行く意見が総務省から出ているので、その意見が通り、強制的に一つか二つ『ふるさと』を選べという改正ではないなら現在の制度の延長線上にあるものと言えます（上記の誘致合戦は起こるかもしれませんが）。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞行政制度をその納税者が利用するとは限らないため、不公平な税制といえます

確かにその通りです。しかし現行の地方交付税交付金も同じような性質ですよね。自分が全く恩恵を受けていない、地方の道路や空港。これらの整備の為に納税額の一部が使われています。そしてどこに金を回すかは政治家と官僚の成果となってしまいます。このような現行制度よりましなような…

ありがとうございました。

お礼日時：2007/07/01 15:18

No.6 回答者： bardfish 回答日時： 2007/07/01 14:12

増税になったからというのもあると思います。

消費税が３％から５％になって何が変わりましたか？
税収不足は相変わらず、最近まで天下りし放題で特殊法人に潤沢に金が回り一般国民は増税の足かせを強制され消費が思うように伸びない。

増税しても潤うのは極々一部の特別な立場にいる人たちだけです。

ふるさと納税がしっかりとふるさとに分配されても殆どの自治体は債務超過で、一般企業なら何回も倒産している状態です。毎年の借金の返済分にも満たない自治体は多いでしょう。

そんな状態で住民税が多少増えても、自治体は借金を減らしません。毎年多額の借金をしています。ふるさと納税分を見越して前年より借り入れを多くする自治体もあるでしょう。

そんな状態で、喜んで納税できますか？

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞増税になったからというのもあると思います

所得税と住民税を合わせた総額ではかわらないとおもいましたけど…

＞最近まで天下りし放題で特殊法人に潤沢に金が回り…

今回の問題と別にしっかり議論すべき問題ですね。

＞ふるさと納税がしっかりとふるさとに分配されても殆どの自治体は債務超過…

「ふるさと納税」の問題というより、野放図な地方財政のありかたに問題がありそうですね。

ありがとうございました　。

お礼日時：2007/07/01 15:33

No.7 回答者： popesyu 回答日時： 2007/07/01 14:31

>反対意見もあると聞いています。

どこが大きな問題なのでしょうか？
反対意見の内容が理解できていないのではなく、反対意見があることが理解できないんでしょうか？　社会経験がないだけなのか、それとも実際に反対意見を目にされていないだけなんでしょうかね。

1.納税とその結果の享受のバランスの問題
市や県レベルでのサービスは市民に密着しているサービスが多いですが、例えば役所等の窓口の受付など非常に分かりやすいものから、道路整備などのインフラだとかまで多種多様です。それらサービスは納税者＝それを実際に利用する人のお金で成り立っているわけです。で、払っている人と払っていない人が同じサービス（しかも理由があって払えない等ではなく、敢えて意図的に他に払っている）を受けることが果たして公平といえるのかどうか。
具体的にいうと、今年はふるさと納税額のせいでお金が足りないので役所の窓口を12時閉めますとなったときに、困るのは市民全員ですが、その原因を作ったのは一部の他所に税金を払った人のせいです。

2.納税の人気投票化
要は納税システムが人気投票になるわけです。今年で言えば、おそらく東知事の宮崎県のふるさと納税枠が多くなったりするかと思います。これが良い面もありますが（積極的にマスコミ広報を行ったりすることにつながるので）、マイナス点も当然出てきます。まず一番に考えられることは、電通や博報堂などの広告代理店を使っての広報合戦になるでしょう。しかも税金を大量に使って。宣伝に5億円かけて7億円の税収があったとかなった場合、特定の県で見ればプラス2億円ですが、日本国に入る税収としてみたら実際は-5億円ですよ。その5億円分のCMや広告の供給が増えるわけですからマスコミは喜ぶでしょうがね。
※だからマスコミには賛成派が多いとおもいます。

3.予算の処理
全収入からみた割合としてみれば配分的にはそう高くないと思いますが、少なくとも一部分は人気投票によるものになってしまうわけです。人気投票なので来年はどうなるかはまるで予測が立ちません。5年10年計画での予算が立てられなくなります。また2にもからみますが、人当たりの良い人気取り政策が主流になってしまうでしょう。

4.代換策の存在
そもそも中央政府と地方の税収の配分調整は地方交付税等で可能なわけで、実際にそうやってバランス補填はされてきています。どこかの地方にもっと交付税を増やすべきという主張があるのなら、そうやって政治家に訴えていけばよいわけです。その声が主流になれば政策にはいくらでも反映されます。納税者以前に有権者が主役なんですから。他にも寄付制度だってあるわけで。こちらだとますます個人の好みでいくらでも上限なく、あるいは下限もなく寄付可能ですし。

こういう代換策があるのに、敢えて人気投票システムを別途作らなければならない理由（しかも無駄なコストが発生することが目に見えてわかってる）が特にあるとは思えません。

この回答へのお礼

丁寧な回答有り難うございました。

＞社会経験がないだけなのか、それとも実際に反対意見を目にされていないだけなんでしょうかね。

社会経験はそこそこ有るのですが、有益な人生を過ごしてきたかどうかは疑問です。反対意見もいくつか知っているのですが、どうも本質的で無いような気がして…　

＞今年はふるさと納税額のせいでお金が足りないので役所の窓口を12時閉めます…

「ふるさと納税」の税率がどの程度に設定されるのか知りません。しかし最低限の住民サービスに影響を与える物では無いような…　住民サービスに影響がでるようなら、野放図な財政を実施していることの表れでは無いでしょうか？民間ならその予算で実施可能なら公務員だってできるべきと思っています。

＞要は納税システムが人気投票になるわけです

行政に若干の競争原理を導入することは悪いことではないと思うのですが…　民間の様に100％競争原理というのは行政にはなじまないと思います。しかし競争原理が全くない、今のシステムが公務員の腐敗生んでいる一因にも思えます。

＞人気投票なので来年はどうなるかはまるで予測が立ちません。5年10年計画での予算が立てられなくなります

長期の計画が立てられなく程の税率になるとしたら問題でしょう。しかし、税収のほんの一部なら特に問題がないように思うのですが…　例えば、一家のお父さんが「今日はパチンコで勝った」からといっていつもよりちょっとリッチなお酒を飲む程度ならば問題はないのでは…　地区財政を完全にガラス張りにしなくてはならず、納税者にとっては良い様に感じます。

＞納税者以前に有権者が主役

大事な視点で寸ね

＞他にも寄付制度だってあるわけで

システムがあってもうまく機能していなければ改善の必要は有ると思うのですが…

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/01 17:27

No.8 回答者： molly1978 回答日時： 2007/07/01 14:40

住民税は、その地域で与えられるサービスに対する対価であるとされてきましたが、ふるさと納税は育ててくれたことに対する対価ということになります。

地域を整備したり子供を養育する責任は、その地域に住んでいる人が負うのか、それともその地域で育った人が負うのかの違いです。都会近郊の新興住宅地の住民は、出身校に援助する代わりに自分の子供が通っている小中学校の負担を減額してもらうということです。

また、実行するには自治体の事務費負担が増え、効果の割には経費がかかってしまうともいわれています。

朝三暮四という言葉をご存じですか。根本的な解決ではなく、目先を変えてごまかそうとしているような気がします。「ふるさと創生」など美しい言葉には注意が必要です。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞自治体の事務費負担が増え…

今までと違って、公務員および地区住人がその地区の予算を獲得するために努力する必要が有ります。自治体の職員（公務員）は「事務負担がmeritを上回って大変」とやる前から主張するでしょうね。

＞美しい言葉には注意が必要です

「美しい国」とか「ふるさと創生」…　言葉にごまかされずに、しっかり根拠を確認する姿勢を待たなければいけませんね。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/01 17:40

No.9 回答者： popesyu 回答日時： 2007/07/01 23:53

>どうも本質的で無いような気がして

ということでしたら、質問者さんの頭の中には本質的なメリットというものがあってソレへの反論としては妥当ではないと思われているということでしょうか。
具体的にそういったメリットを先にあげられた方が、より的確な回答も集まるかとおもいます。

今の所、投票や選挙というものを否定されているということと、要は地方財政レベルの財政に直接的に参加した気分に浸って精神的な満足感が欲しいということぐらいしか読み取れません。
元々国政選挙というのは人気投票そのものなんですが、それとは別にもう一つの人気投票システムが欲しいという結論になるのでしょうか。

質問者さんが既存の選挙システムそのものに絶望しているということは伺えますが、それだけだと結局もう一つ人気投票を作っても同様に絶望するだけなんじゃないかと思うわけで。
例えば「現在はあまりに地方の過疎地に手厚い」とのことですが、「東京都なんておそらく減収でしょうから」さらに手厚くなるシステムでは？

また道路や空港整備に勝手に？　使われるのはかなわんという規模でありながら、最低限の住民サービスに影響を与える物では無く、あくまでもお父さんのお酒程度というほんの一部扱いだし、しかしながら、公務員および地区住人がその地区の予算を獲得するために努力する必要が出てきたりするなど、前提とされているものが、回答によってまちまちです。
行政側の意識改革も効果の一つとしてあげるなら人気投票の賞金はもっと高くなるべきだと思いますし、そうなると先にあげたような流動性が高くなりすぎる、不公平が生じるなどのデメリットが出てきます。その場限りで場当たり的に反論しているから、全体に整合性がとれていないわけです。
※まぁただ一応、税金の行方に無頓着な納税者への一種の啓蒙活動としての
※イベントには成り得るとは思います。費用対効果は無視して。
※ただこれが行政改革の大きな第一歩かというと、非常に疑問ですが。
※風が吹けば桶屋が儲かる的なえらく遠回りな話かと思います。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞地方財政レベルの財政に直接的に参加した気分に浸って

私には大変重要な視点に思えます。自分のお金が自分の欲しているところで使われる…　「精神的な満足感」が得られておおかたの納税者には受け入れやすい制度ではないでしょうか？

＞東京都なんておそらく減収でしょうから…

って良く言われますよね。石原さんもそれで反対なんでしょうけど…　しかしベースになる住民税そのものがupしているわけだし、ふるさと納税は選択制の予定だから大都市の税収は決して減収にならないと思うのです。　むしろ今までが大都市から吸い上げた金を地方交付税交付金という名目で地方に補充していたように思います。

＞道路や空港整備に勝手に？　使われるのはかなわんという規模でありながら、最低限の住民サービスに影響を与える物では無く、あくまでもお父さんのお酒程度というほんの一部扱いだし…

最初からふるさと納税を「道路や空港整備…」に匹敵できる大きな数字である必要は無いと思います。むしろ最初は少額ー住民税の５～10％程度ーであることが望ましいと思っています。

たばこの消し忘れ程度の火の元でも大森林火災を引き起こしますよね。ふるさと納税はそのような役割を与えられていると感じます。地方が放漫財政をしていれば、当然ふるさと納税をしようとする人間が減るー納税したって無駄使いに消えてしまうと考えれば納税しようとする人は減ります。このシステムによって地方の財政は健全化する可能性が秘められていると思います。ふるさと納税そのものではなくてふるさと納税がトリガーになると思います。

＞税金の行方に無頓着な納税者への一種の啓蒙活動…

大変重要なことだと思います。

＞費用対効果は無視して…

現時点で無駄はいくらも有ると思います。それらが思うように解決できない今、ふるさと納税のコストは相対的に無駄とも思えません。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/02 21:27

No.10 回答者： sat4 回答日時： 2007/07/02 02:15

　ふるさと納税の問題点などは、NO.5,7の方の回答のとおりかと思いますが、

（少し専門的な話になり、長くなりますが）
そもそも、ふるさと納税という考え方は、地方財政対策が基本にあります。
　一度国税として収入したものを地方公共団体の財政力に応じて再分配する制度として、地方交付税制度がありますが、
これについて見直そうということになってまして、その結果、不交付団体を増やそう　という方向にあります。
　しかし、その一方で、景気の回復などにより、東京都のような不交付団体は税収が大きく、余裕があるのに、
交付団体の多くはそうでないという現実かあります。

　質問者さんは、地方の団体は、体力に見合った財政運営をしていないのではないか、
そもそも交付税は都会の税収を地方に回す制度ではないか　といった思いがあるようですが、若干間違っているように思います。
　国と地方の仕事の分担割合に応じて税制を作ることは無理ですし、消費税、所得税などは国が一元徴収した方が
税収コストは低く済む訳で、本来、地方の税収であるべき部分を交付税という形でバックするシステムなのです。
　例えば、積雪寒冷地域とそうでない地域、人口が少ないが面積の大きい地域とそうでない地域の
道路維持に係る経費の差を地方税制では調整できませんし、かといって道路の維持補修や除雪はしなくて良いということにはなりませんよね。
　また、多くの地方公共団体が例えば職員の給与カットなど、財政建て直しに取り組んでますが、
東京都や神奈川県は、そんなことはしていないですよね。
これは、田舎の団体が放漫経営で東京や神奈川がそうでなかったからと本当に思いますか。制度的な問題なのです。

　国の財政事情も厳しく、交付税の総額を増やして、貧しい地方への交付額を増やすことはできません。
　一方、東京のような余裕のある団体の税収を地方に交付する仕組みもありません。
　要するに、国の負担（地方財政対策自体の総枠）を増加させずに、不交付団体の余裕財源を地方に回せないか、
これがふるさと納税の発想の基本にあります。

　でも、これは、NO.5,7の方の回答のとおり問題が多いですし、
例えば法人事業税の分割基準の改正などの形で、
本来は、地方税の制度的改正により、都会の団体と地方の団体の税収格差を是正するすることが先決です。
　地方団体間の税収に格差が生じる今の地方税制をそのままにしておくこと自体が最大の問題です。
　つまり、地方公共団体の財政対策の構造的な問題が話の源流としてある訳ですから、
納税者の自発的意志に委ねるような性格のもので対処するという発想は、問題の根本解決策ではないのです。

この回答へのお礼

丁寧な回答有り難うございました。

＞そもそも交付税は都会の税収を地方に回す制度ではないか　といった思いがあるようですが…

はい。大変強くそのように感じています。

＞積雪寒冷地域とそうでない地域…道路維持に係る経費の差を地方税制では調整できませんし、かといって道路の維持補修や除雪はしなくて良いということにはなりませんよね

確かに言われることは分かります。しかし現状は他人に頼りすぎの傾向があるのでは無いでしょうか？　自分たちで何とかしなくても国が何とかしてくれる…　自助努力合っての上での補助と思います。

＞多くの地方公共団体が例えば職員の給与カットなど…

そんなに真剣に取り組んでいるのかな？　だとしたら夕張市は破綻しなかったような…　夕張市に似たり寄ったりの財政状況の地方は多数有ると聞きますけど…

＞国の負担（地方財政対策自体の総枠）を増加させずに、不交付団体の余裕財源を地方に回せないか、これがふるさと納税の発想の基本にあります

だから、大都市の東京は反対するのですね。

＞納税者の自発的意志に委ねるような性格のもので対処するという発想は、問題の根本解決策ではないのです

「地方公共団体の財政対策の構造的な問題」の解決と「ふるさと納税」の導入。両者は特に矛盾なく両立可能では無いでしょうか？

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/02 22:01