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環境大臣になったつもりで,国民に示す効果的な温暖化防止に向けた具体的政策を提案してください。 みなさんならどうしますか??

A 回答 (6件)

温暖化対策よりも前に日本は早急に対策をとらなければならないことがあります。

少し前に耐震強度の偽造事件が発覚しました。南関東直下地震の場合は、2006年~2036年の間に70%の確率で発生すると予想されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E9%96%A2% …

おなじみの東海地震も約100~150年の周期で発生を続けているため、発生は不可避と考えらております。また、すでに幕末に起こった東海地震や関東地震から150年をたっているので、いつ起きてもおかしくないといわれ続けて現在に至っています。

温暖化対策に余りに注目し過ぎているために、本来、日本の地理的な危険要因に対する対策をおろそかにされている気がしてなりません。耐震強度偽造問題は日本の地震に対する脆弱性を増加させるひとつの要因でもあります。耐震強度は、一発目の大地震には耐えられても、二発目、三発目に起こる地震に対しては、まったく保障されていません。これは耐震強度が偽造されていようがいまいが関係ありません。

東京大地震が起これば必然的に経済も停滞するので、温暖化対策どころではなくなると思います。温暖化騒動によって地震に対する危機管理が落ちているとすれば、地震による大規模の被害が出てからでは国際的信用も失い長い停滞の時期に入る可能性も高いと思います。日本にとっての本当の危機は何なのか、もう少し腰をすえて見極める必要があると思います。
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環境大臣ですね



・政府(行政・官公庁)所有の自動車20パーセントの削減と残りの自動車のダウンサイジング
・政府専用機(ボーイング747)の廃止
・官公庁の建物向う10年間新設禁止時限立法設定
・全公務員の賃金前面見直し(多分10パーセント以上減)
・法人税以外に企業環境税導入
・一家庭車保有は2台以下の法律設定
・向う10年間の発電所新設禁止

これくらいのドラステックな施策が必要と思います。

レジ袋有料化やクールビズ普及は全くの「まやかし」だと思います。
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食用廃油を石油元売(精製)業者に義務的に引き取らせます。

今まで厄介だった廃棄物も、彼らの手にかかれば原油に混ぜて、また製品(重油またはそれをクラッキングして得られるガソリン・軽油)として蘇ります。富栄養化問題などの環境汚染が防げて、かつガソリンが供給される、一石二鳥です。
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都市部のガソリン税のさらなる値上げ。

それと同時に、公害が少ない産業機器への補助金導入。
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エネルギー資源を熱に変えることを控える他に方法はないわけですからいわゆる先進国の経済規模を縮小する以外にないと思います。

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既に検討されていたり一部導入されている物もありますが。



・環境税導入(国際競争力の観点から議論必要)。
・ESCO事業の活用促進(特に地方自治体に対して)。
・ODAの地球温暖化視点での見直し。
・企業・地方自治体の環境会計導入を促進。
といったところです。
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