ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

亡くなった祖父の名前の建物が、登記簿上残っています。
建物は祖父の生前に解体して無くなっています。

そこの土地に新築を計画しています。
質問
(1)滅失登記をしなくても新築登記ができる
(2)滅失登記は祖父の名前で出来ないので、相続登記後滅失登記をが必要となる
(3)司法書士(代書屋さん)の名前で滅失登記ができる

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A 回答 (7件)

>売主も知らなかったこの種の土地を買って、そのあとに売主が不在(所在不明)となったら、買主の方で仕方なく、



 表示に関する登記は、権利の客体を明確にし、それを公示するという機能がありますので、権利の登記と違って表示に関する登記は、申請する義務(分筆登記などは別です。)があり、登記官が職権で登記することもできます。
 上記のような事例の場合、登記官に上申書を提出して職権で滅失登記をするように促すのが通例です。
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この回答へのお礼

先生どうもありがとうございます。

「登記官に上申書を提出」ですか・・・。
本当に勉強になりました。

見ず知らずの者に、こんなすごい事をタダで教えていただき、
本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/07/26 14:36

>ただ、この地に新築をする場合どうしても滅失登記がいるのでしょうか?



 新建物が、旧建物を(一部取り壊して)増築してできたものならば、旧建物の変更登記になります。一方、旧建物とは同一性のない別の建物を新築したのでしたら、新建物については表題登記をして、新たな登記簿を作成することになります。
 ご相談者の事例は後者に該当するものと思いますが、旧建物の所在と新築建物のそれとは重なってしまうでしょうから、旧建物の滅失登記をして、その登記簿を閉鎖しないと混乱を招くことになります。ですから、する必要があります。
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この回答へのお礼

大変説得力のあるご回答ありがとうございました。

売主も知らなかったこの種の土地を買って、そのあとに売主が不在(所在不明)となったら、買主の方で仕方なく、多分公文書偽造の「滅失登記」?ウン?当然相続人も分からないはずだから・・・??法務局(国)としての気持ちは理解できますが、でもこんな問題は世の中にきっとないですよね。

お礼日時:2007/07/24 09:44

>ただ、祖父の相続人のであることの証明がやはり要りますね。



 その通りです。ただし、相続登記ではありませんので、被相続人が死亡していること及び申請人が被相続人の相続人であることを証明すればよいのであって、申請人の他に相続人がいるかどうかは問われません。従って、被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原)戸籍謄本を全て取得する必要はありません。

>なお、「土地家屋調査士」のような方には、ご自分の役職名で滅失登記ができるのでしょうか?

 申請人はあくまで、所有権登記名義人あるいはその相続人です。土地家屋調査士は、申請人の代理人として申請します。土地家屋調査士ではない者が、業として表示に関する登記の申請代理をすることはできません。

土地家屋調査士法
(業務)
第三条  調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一  不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
二  不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
三  不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。)の作成
(略)

(非調査士等の取締り)
第六十八条  調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者(協会を除く。)は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務(同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。)又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。ただし、弁護士若しくは弁護士法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務(同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。)若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項 に規定する司法書士若しくは同項 に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法 人が第三条第一項第四号 若しくは第五号 に掲げる事務(同法第三条第一項第八号 に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。)若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号 に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。
(略)

第七十三条  第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
(略)
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この回答へのお礼

先生どうもありがとうございました。

ただ、この地に新築をする場合どうしても滅失登記がいるのでしょうか?
不思議な事です。
固定資産税も支払っていないのに・・・。

お礼日時:2007/07/22 16:45

(1)取り壊した建物の滅失登記と新築建物の表題登記をすることになります。


(2)相続登記をする必要はありません。そもそも、お祖父様が生きているときに解体したのですから、相続登記をすることは実体と合致しません。相続人の一人から滅失登記を申請することができます。
(3)滅失登記や建物の表題登記は、表示に関する登記なので、土地家屋調査士が専門家になります。司法書士は、所有権保存、抵当権設定登記など権利に関する登記申請を代理する専門家です。

この回答への補足

『相続人の一人から滅失登記』が一番妥当なことですね。
ただ、祖父の相続人のであることの証明がやはり要りますね。

なお、「土地家屋調査士」のような方には、ご自分の役職名で滅失登記ができるのでしょうか?

補足日時:2007/07/07 15:30
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登記以前に先ず市役所へ遺族が家屋の解体の届けをしましたか?(固定資産税の関係)

この回答への補足

「家屋の解体の届け」については分かりません。
が、固定資産税はかかっていないようです。(支払っていません)

補足日時:2007/07/06 16:25
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2ですね。

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この回答へのお礼

莫大な費用と時間を要する事になりそうです。くやしいです。

解体の登記をしなくても、
新築の登記ができないものかと・・・・思うのですが・・・。

お礼日時:2007/07/06 17:27

(2)

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Q故人名義の建物滅失登記について教えてください

1か月以上先になる予定ですが
ある地方にある叔母名義のままの家屋を取り壊す予定です。
(土地は借りている地主さんに返却予定です)

唯一の相続人である叔母の弟(私の父)も
叔母が亡くなった翌年に亡くなっています。

家屋は取り壊す予定でしたので不動産の相続はせずに
家屋の名義は叔母のままです。
固定資産税は姪の私(大阪在住)が支払っています。

今回、取り壊すことになったのでその書類(登記申請書と建物滅失証明書)に
記載する名義と役所から取得する必要書類を教えてください。
手続きは予算の関係上自分で行う予定です。

管轄の法務局へ電話をして担当者様に丁寧に質問したんですが
担当者様の方が多忙なのかイライラしてる様子で上から目線。
具体的な書類名を知りたいのに、まったく教えてもらえないうえ
市役所に聞いてくださいとの感じで電話を終えました。
電話の応対が怖くてそれ以上聞けない感じだったので、
あきらめて電話をきりました。


1:登記申請書
2:申請書のコピー写し2部
3:住宅地図
4:業者が発行した建物滅失証明書
5:業者の印鑑証明(法人)
6:業者の資格証明書(会社登記事項証明書)
以上6点はネットで調べてわかりました。


Q1:申請人とは法務局へ申請をしに行く私(父の相続人)の名前でよいのでしょうか?
それとも家屋名義の亡くなった叔母の名前を記載するのでしょうか?

Q2:建物滅失証明書の建物の所有者名は亡くなっているが
叔母名義でよいのでしょうか?
それとも形の上で固定資産税を払っている私名義で記載するのでしょうか?


Q3:区役所関係の必要書類は
・申請人の私の住民票・戸籍謄本
・叔母の除籍謄本・改製原戸籍など
・父の除籍謄本・改製原戸籍など
だけでよろしいのでしょうか?

私には姉がいますので
その姉の戸籍謄本などもすべて必要になってくるのでしょうか?

質問が多くてすみません、知ってる範囲でもかまいませんので
教えていただければ助かります。

1か月以上先になる予定ですが
ある地方にある叔母名義のままの家屋を取り壊す予定です。
(土地は借りている地主さんに返却予定です)

唯一の相続人である叔母の弟(私の父)も
叔母が亡くなった翌年に亡くなっています。

家屋は取り壊す予定でしたので不動産の相続はせずに
家屋の名義は叔母のままです。
固定資産税は姪の私(大阪在住)が支払っています。

今回、取り壊すことになったのでその書類(登記申請書と建物滅失証明書)に
記載する名義と役所から取得する必要書類を教えてください。
手続きは予算...続きを読む

Aベストアンサー

先ず行政の住宅課に電話してみて確認されるか、出向いてみては如何ですか。法務局にも親切な人はいますが世間知らずな生意気な小役人に当たってしまったと思って、振り出しに戻られるか費用は掛かっても近辺の司法書士に見積もりだけでもされたら如何でしょうか。昨年同じ様な状況があり、プロに依頼しましたが何のストレスも無く簡単に手続き完了しました。
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司法書士等の資格のない人が代理人となって登記の申請を行うことは,
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なお,登記申請の代理を業として行うことができるのは,
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Q建物滅失登記は必要か

空き家があり、解体を考えています。
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建物滅失登記というのを聞いたことがありますが、必ずしなくてはならないものでしょうか?
また、手続きはどこに依頼すればよいのでしょうか。

経験者にご回答いただきたいです。

Aベストアンサー

建物滅失登記は、必ずしなければならないというものではありませんが、
しておいた方が後々面倒にはなりません。


建物を解体後、建物滅失登記を行わずにそのままにした場合、
過料という過ち料があることになっていますが、実際はありません。
但し、土地を売却する際、金融機関から融資を受ける際、必ず行うことになります。


建物滅失登記をスムーズに行う場合、解体業者から登記に必要な書類をもらいますが、
登記をせずに年数が経過した場合、書類を入手することが困難になるケースもあります。
※解体業者からの書類はなくても建物滅失登記は可能です。



建物滅失登記の手続は、自分でもできますし、依頼する場合は『土地家屋調査士』となります。

建物滅失登記の費用は地域によって異なりますが、4万円前後です。

建物滅失登記は、簡単な登記の1つなので、自分で行う人が多い登記です。


建物滅失登記の流れは、下記のページに詳しく書いてあります。
http://www.jibundetouki.com/lp/lp-messhitsu.html



建物滅失登記が完了すると、登記所から市役所に連絡がいく仕組みになっており、
固定資産税に反映されます。


解体したが、建物滅失登記を行わない場合、市役所は知る手立てがなく、現在の状態で課税されますので、市役所は連絡が欲しいのです。



固定資産税を考慮した場合、その建物が『居宅』である場合、解体することで土地の固定資産税が増える可能性があります。

空き家でも、建物が『居宅』であれば、土地の固定資産税は大きく減額されます。

解体せずに残存させておいた方がよいケースもあります。

参考URL:http://www.jibundetouki.com/

建物滅失登記は、必ずしなければならないというものではありませんが、
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建物を解体後、建物滅失登記を行わずにそのままにした場合、
過料という過ち料があることになっていますが、実際はありません。
但し、土地を売却する際、金融機関から融資を受ける際、必ず行うことになります。


建物滅失登記をスムーズに行う場合、解体業者から登記に必要な書類をもらいますが、
登記をせずに年数が経過した場合、書類を入手することが困難になるケースもあります。
※解体業者...続きを読む

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q建物滅失登記を委任する場合の委任状について

中古住宅を購入し、建物を解体後新築することになりました。
土地の所有権の移転は司法書士さんにお願いしました。
建物については所有権の移転登記をせずに滅失登記をする事になりますが、滅失登記は費用節約のために自分でやってみようかと思っています。
建物の名義が売主さんのままなので、売主さんから委任状をいただいくのですが、委任状は当方で用意することになりました。
市販の委任用紙などでもいいそうですが、委任事項はどのように書いたらいいのでしょうか。
売主さんの印鑑証明書は必要なのでしょうか。
ほかに何か気を付けたほうが良い点などがあればお教えいただけると嬉しいです。

どうぞよろしく回答お願いいたします。

Aベストアンサー

委任を受けて滅失登記を済め場合は、委任者の実印を押印した委任状と、印鑑証明書が必要になります。

委任状の書き方については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www2.sala.or.jp/~popular/meshitu.htm

Q先祖名義の家を取り壊せますか?

母の生まれ故郷に、母のひいじいさんよりもっと前の方の名義のままの家があります。家が建っている土地、畑などは祖父(母の父)名義になっていましたので祖父亡き後、母が相続しましたが、家はそのまま先祖の名義になっています。相続の権利がある人が多すぎて、中には行方不明になっている人もいたり、連絡の取りようのない人も多いためどうにもならなかったようです。

家と土地、畑などセットで売りに出そうと考えたようですが、家が先祖名義のため売りに出せず、しかし母の故郷は現在両親が住む場所からは近くなく、今までにも近隣の家から伸びた草やスズメバチの巣などに関しての苦情などもあり、管理しきれないため取り壊しを考えているようです。
お伺いしたいことですが、
●まず先祖名義になっている家を、両親の判断で取り壊すことは可能でしょうか?抵当権などはついていません。
●また、大きな家で取り壊し費用がかなりかかりそうです。そのため、少しでも取り壊し費用を減らすため、歴史のある古い家でもあるので、実際に可能かどうかはわかりませんが、買い取ってもらえる柱などは、古材買い取り業者に買い取ってもらうことも考えています。この場合、買い取ってもらえたとして、当然買い取り料が入ると思うのですが、
この点に関して、先祖名義の家を取り壊すことによってお金が入ることには、相続上の問題は発生しませんか?

とにかく、現在両親が住む場所からはもちろん、私たち子どもが住む場所からもかなり遠方で今後はほとんどいくことがないと考えられるので、できるだけ処分できるものはして、後々面倒のないようにしておきたいとの両親の考えのようです。

わかりにくい文面で申し訳ありませんが、詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけたら幸いです。

母の生まれ故郷に、母のひいじいさんよりもっと前の方の名義のままの家があります。家が建っている土地、畑などは祖父(母の父)名義になっていましたので祖父亡き後、母が相続しましたが、家はそのまま先祖の名義になっています。相続の権利がある人が多すぎて、中には行方不明になっている人もいたり、連絡の取りようのない人も多いためどうにもならなかったようです。

家と土地、畑などセットで売りに出そうと考えたようですが、家が先祖名義のため売りに出せず、しかし母の故郷は現在両親が住む場所からは...続きを読む

Aベストアンサー

返信いただきました。

相続登記については40代以上の司法書士なら普通にこなせると思います。
ただし、質問のように戦前の家督相続・遺産相続となると旧民法なので、私のような年寄りしか知らないと思います。
最近の若い司法書士は先輩司法書士が登記を独占しているため、過払いですとか裁判に重きをおき登記に疎い人が現れてきました。
一番確実なのは法務局近辺で開業している司法書士で、これらの事務所は若い人と違い登記専門です。
弁護士と違い敷居が低いので気楽に尋ねてみてください。
愛想が悪ければ隣の事務所を尋ねればいいのです。
予約などせず構わず法務局の側で何軒か飛び込んでください。
誠実な人、金儲け専門の人、いろいろいますので飛び込まないと分かりません。

そこまで図々しく出来ない場合は司法書士会の無料相談を活用してください。
詳細は下記リンクで司法書士会に電話を入れれば教えてくれます。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php

質問の件ですが、戦前の相続は家督相続と遺産相続がありました。
そもそも戦前は家制度のため家の代表が戸主で戸主は家の権利と財産権を持っており、戸主の相続を家督相続と言います。
戸主でない人が財産を所有している場合は、財産のみの相続ですので遺産相続といいます。
家督相続なら長男そしてまた長男と続きますので相続人は広がらず、戦後発生した相続で始めて複数の相続人が現れます。
建物名義が女性のため遺産相続の可能性が強く、おそらく相続人が多く遺産分割が成立しないため建物の名義変更が出来なかったものと思われます。
今となっては仮に戸籍を遡れたしても相続人がかなりの人間で到底話はまとまりません。
それ以前に先にも書きましたように戸籍が取れないと思われます。
所有者が確定していない建物を解体するのは違法行為ですが、いたしかたないでしょう。
これは法律判断でなく、現実判断です。

返信いただきました。

相続登記については40代以上の司法書士なら普通にこなせると思います。
ただし、質問のように戦前の家督相続・遺産相続となると旧民法なので、私のような年寄りしか知らないと思います。
最近の若い司法書士は先輩司法書士が登記を独占しているため、過払いですとか裁判に重きをおき登記に疎い人が現れてきました。
一番確実なのは法務局近辺で開業している司法書士で、これらの事務所は若い人と違い登記専門です。
弁護士と違い敷居が低いので気楽に尋ねてみてください。
愛想が...続きを読む

Q建物の滅失登記

家の建て替えのため、現在建っている家を解体しました。滅失登記をしようと思いますけど、家の所有者が私の父と、もう亡くなっている祖父の名義になっていました。こういった場合には特別な書類が必要ですか?知り合いに聞いたら祖父の子供(私の父の兄弟)全員の承諾(署名、捺印)貰わなければならないと言われました。

Aベストアンサー

こんにちは。No.2.5です。しつこくてごめんなさい。

取毀証明書の件ですが、No.6様お書きのとおりだとは思いますが、当地管轄法務局においては、土地家屋調査士が申請する場合は「調書」のみの添付で、「証する書面」の添付はしておりません。

個人申請の場合は、添付書類は(オンライン指定庁においては申請書の写しも必要なくなりましたので)「何もなし」が実情です。法務局職員が実地調査をすることで登記が実行されています。「案内図」は付けて欲しいと要求されるかもしれません。

もっとも当地においては個人申請は相当稀有なことです。

法務局によってはこのような取扱いがなされている所もあることをご理解ください。(田舎の良さかもしれませんね)

隣県では、「取毀証明書」が常識です。法定添付書類でないものについては地方法務局単位でそれぞれ取り扱い規定を定めておりますので、実務レベルでは結構異なるものですね。

Q登記のない建物を遺産分割協議書に記載するには?

登記のない建物を遺産分割協議書に記載する具体的な方法を教えてください。登記済なら登記簿謄本を写せばよいのでしょうが、未登記なのでどのような表記をしたらよいかわからないのです。

・土地は登記済で権利証がある
・建物はこの土地の上に建っている
・土地・建物とも評価証明がある

建物は当面登記する予定はありません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

未登記ならば、誰の所有かわからないです。わからないのに、協議の対象とするのは少々危険です。
登記をすることで第三者に対抗することができるのですから。
今回は「遺産分割協議書」と云うことですから、その未登記建物の所有権は、被相続人の所有でなければならないです。
それを証明するものはなんでしようか ?
「評価証明がある」と云うことですから、評価証明書の所有者が被相続人のようですが、仮に、相続人間の協議で、Aさんと決まったとしても、市町村役場ではAさんかどうかわからないです。
従って、「建物は当面登記する予定はありません。」と云わず、今回を機会に登記すべきです。
「表記をしたらよいかわからないのです。」は、家屋番号の欄だけは「未登記」とすればいいだけですが、どうしても登記をしたくないなら、当該不動産の所有権は被相続人の所有であったことを全員に確認事項としておいて下さい。
そうしないと、後々、争いの基です。次期の相続もあり得ることですから。

Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
 確定申告しなければいけなかったようで(無知でお恥ずかしいのですが)今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
 申告しなかった理由を尋ねている物なのですがただ申告しなかっただけと書いたらいけませんよね。
 払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
 これからどのような手続きになるのでしょうか?申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか?

 ・売った土地は今住んでる県ではありません。
 ・主人は自営業ですが、私は主人の扶養で所得はありません。

 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

Q建物の所在の表記について

 登記簿の件でおたずねします。

 登記簿上の地番が「A市大字B字C1234番1」となっている土地があります。
 この土地に建物があり,建物の登記簿を見ると所在が「A市大字B字C1234番地1」となっています。
 土地は「番」,建物は「番地」と表記されていますが,何か理由があるのでしょうか?例えば,建物の所在を表すときは「番地」を使うルールであるとか。
 小さな事ですが少し気になりましたので,どなたかご存知の方がおりましたらご教授下さい。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法務省で,不動産登記記載例集というのを作っていて,「その記載例がそうなっている」というのが説明としては一番早いかもしれません。
あるいは,不動産登記では伝統的にそのような記載にしているとか。

むりやり考えれば,土地については,特定するのは「地番」だから,どこどこの1番という土地。
建物については,特定するのは「家屋番号」だから,どこどこの所在(これが番地)の家屋番号1番の建物。
というように,特定するものに「番」を使っているのかもしれません。

まあ,法務局であれば全国一律であり,そもそも登記簿は法務局の書類であるので,
「法務局がそのように使い分けている」ということで納得するのが意外に一番良いのかもしれませんね。


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