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会社員Aは、元交際相手の職場の元パートBから、
「住んでいるアパートへ放火する」と電子メールで脅迫されました。

Aは人事部配属の社員で、社内的権限はないものの、
一人で深夜残業した際に、
履歴書や健康診断書などが入ったキャビネットを勝手に開け、
女Bの履歴書や健康診断書類から、
住所、電話番号、身体的特徴、などの個人情報を、
自身のメモ帳に記録したり、頭に記憶したりして、

その情報を後日、アパートの大家へ提供するとします。
(アパート住民の安全を考えての行動です)

顔写真は自分の所有物として持っているため、それを提供します。
それ以外の情報は、上記のように会社の資料から調べます。

さて、この会社員Aの行為は、
「窃盗罪」に当たる可能性はありますでしょうか?
会社の物は何も盗りません。
(会社のコピー機と紙を使って、コピーする訳でもありません)

女Bの、“情報”だけを自分のメモ帳に書き写したり、
頭に記憶するだけです。
それをアパート管理人へ提供します。

窃盗罪以外にも、法に触れる可能性はありますでしょうか?

不特定多数に提供する訳ではないし、公益のためなので、
名誉毀損罪には当たらないはずですが、この辺はどうでしょうか?

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A 回答 (3件)

>「窃盗罪」に当たる可能性はありますでしょうか?



窃盗罪にはあたりません。
窃盗罪は刑法235条に「財物を窃取」とあるとおり、客体が財物でなければ成立しません。
(245条電気窃盗だけが唯一の特例)

名誉毀損罪にもならないでしょう。
(蛇足ながら、公益が目的かどうかは名誉毀損罪成立を妨げません。刑法230条の2の要件はもっと厳しいです)

個人情報保護法23条違反は問われるでしょう。
ただ、23条は違反すればいきなり罰則、という規定ではなく、
まず34条に定められた手順に従い行政官庁からの勧告、次いで命令が出て、
それに従わなければ初めて罰則です。(56条、58条)

法律とは別に、社内規則による処分はもちろんあり得ます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですか。情報は財物に当たらないのですね。
前にニュースで、電気量未払いのため、電気の供給を止められた人が、
勝手に配線を変えて電気を利用して、窃盗の疑いで逮捕された、
というニュースを見たことがあります。
それで気になっていました。

>(蛇足ながら、公益が目的かどうかは名誉毀損罪成立を妨げません。刑法230条の2の要件はもっと厳しいです)

一般人の行動に公益性が認められることはないですよね。
これは事実上、テレビ局やテレビ局社員のための「特権法」だと
言っていた人がいました。私も賛同です。

まあ、会社を解雇される可能性はあるでしょうね。

お礼日時:2007/07/08 13:48

窃盗罪はモノを盗らない限り成立しませんし、


名誉毀損でもないですし、
個人情報保護法は個人相手の法律ではないので会社員A自体が処罰されることはありません(会社員Aが所属する会社が処罰の対象となる)。

したがって、いかなる法律上の罪にも触れないと思います。
その会社が懲戒規定で罰する(懲戒解雇など)しかないです。
会社がその事実を知っていてその社員にしかるべき処置をとらないと、会社が処罰の対象となりますので。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>会社がその事実を知っていてその社員にしかるべき処置をとらないと、会社が処罰の対象となりますので。

これは知りませんでした。
解雇される事もあるんですね。

お礼日時:2007/07/08 13:42

窃盗罪と、個人情報保護法、更には電子情報保護に関する法律に違反するでしょう。


社内規定にも違反し、懲戒解雇等の処分対象にすらなるでしょう。
脅迫されたのなら、アパート管理人に連絡した上で、警察に相談すべきです。
個人での対応には、法的問題も発生しますし、限界もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

電子情報保護に関する法律をいうのは、良くわかりませんが、
こういう場合、懲戒解雇の恐れはありますね。

お礼日時:2007/07/08 13:51

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教えてください。

Aベストアンサー

顧客情報の持ち出しについてですが、まず「情報」はモノではないので新聞記事にあるように窃盗で訴えることができません。
会社の備品である印刷物だとかフロッピーに情報を記録して持ち出したのであれば、持ち出した対象が物ですから窃盗にあたります。窃盗に該当しさえすれば、窃盗の被害は記録されている情報価値が正当に評価されますが、窃盗に該当しなければ、実質的な被害は同じであっても窃盗の構成要件に該当せず罪刑が適用できないという理屈になってしまっています。実質的な保護法益は紙切れやプラスチック片ではなくてそこに記録されている情報であるのだから、法律の欠陥と言えます。しかし刑法は拡大解釈・類推解釈を厳しく禁じていますので、法改正しない限り現状は刑事罰を問うことはできません。

民事訴訟は当然できます。
ただし持ち出した時点で訴えるためには、社内規定に持ち出しそれ自体を禁止するよう明記しておく必要があると思います。より明確にするには、入社時点で厳格に違反行為を記載した誓約書を入れてもらうべきだと思います。
もしそのようなものが無ければ、情報を持ち出しただけで損害賠償請求することは困難だと思います。現実に、会社に何らかの客観的に証明できる損害が生じなければならないと思われます。
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顧客情報の持ち出しについてですが、まず「情報」はモノではないので新聞記事にあるように窃盗で訴えることができません。
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強要罪
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(脅迫)
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2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
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(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
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Aベストアンサー

まず、金額から逮捕に続いて勾留されるでしょう。10日内に彼の家族などが被害弁償して(1万を使ってしまったのかどうかが書いていないのでここは不明ですが)、併せて被害者に謝罪する。領収証でももらって担当検事か副検事に提出。これで、第一次勾留の満期にでられる可能性がある(初犯として)。この点は、担当検察官の個性・キャラクターに依存します。検察内部の起訴基準がありますが、窃盗罪には法定刑として罰金がないのです。それとのかねあいから、検察官の起訴裁量・不起訴処分の権限行使は、ある程度、窃盗に関しては広くないといけません(検察の内情をしらない素人のたわごとです、検察の人が読んでいたらごめんなさい)。

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勾留満期内に起訴されて、身柄は警察の留置場から拘置所ないし拘置支所に移されるのが、裁判の1週間から10日前くらいのときです。

起訴されると起訴前の勾留は当然起訴後の勾留に切り替わるので、第一回公判から判決言い渡しの日まで身柄はそのまま。これを避けるには、起訴後に保釈申請です。

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判明したこと事態はまだ本人に話していませんが、秘密保持に関する誓約書は書いてもらっています。
ここで質問ですが、データを持ち出したらその時点で違法行為になりますか。
それとも持ち出したデータを何かに利用した時点で違法行為になりますか。
そのデータにより何らかの利益を得なければ違法行為になりませんか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> データを持ち出したらその時点で違法行為になりますか。
持ち出しただけではなんらの被害が生じていないため「違法」とは言えません。
もちろん就業規則や雇用契約に照らし合わせて、懲戒免職にする根拠にはなるでしょうが。

> それとも持ち出したデータを何かに利用した時点で違法行為になりますか。
ここではじめて損害が出ますので、不法行為と言えます。
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Q【刑法】情報窃盗の可罰性について

財物そのものを客体としない、いわゆる情報(利益)窃盗は不法領得の意思がなく領得罪は不成立。
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この場合判例や通説はどのような見解に立っているのでしょうか。

背任罪?

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Aベストアンサー

>本件のような行為にでる社員は、通常「不正の利益を得る目的」か「保有者(又は本人)に損害を加える目的」のどちらかが認められることがほとんどだと思います。

 背任罪は、犯罪の主体が「他人のためにその事務を処理する者」というように限定されている身分犯です。犯罪の行為が、任務「違背」行為なので、その(財産的)事務というのは、ある程度包括的な内容のものであると解されています。ですから、その社員が、どのような内容の事務をしているのか、どのような権限が与えられているのか検討する必要があり、直ちに背任罪が成立するとは断言できません。

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>本件のような行為にでる社員は、通常「不正の利益を得る目的」か「保有者(又は本人)に損害を加える目的」のどちらかが認められることがほとんどだと思います。

 背任罪は、犯罪の主体が「他人のためにその事務を処理する者」というように限定されている身分犯です。犯罪の行為が、任務「違背」行為なので、その(財産的)事務というのは、ある程度包括的な内容のものであると解されています。ですから、その社員が、どのような内容の事務をしているのか、どのような権限が与えられているのか検討する必要があり、...続きを読む

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ご要望にはお応えしたいと考えております。
なお、第三者からは書類を回収しております。

そこでご質問です。
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。


> (1)について

個人情報の悪用についてですが、例えば勝手に口座から
お金が引き出されていたり、ローンを組まれてたり、
というようなものです。



> (2)について

今回の場合、慰謝料請求は不当請求となります。
その理由は、損害が生じていない、ということです。
民法709条では、故意または過失によって生じた損害を賠償しなければ
ならない、と書かれていますから、そもそも損害が発生していなければ
請求することもできませんし、払う必要もありません。
しかも、今回誤って漏洩した情報は手元に戻っているわけですから、
これ以上、悪意に利用されることは少ないと思います。
仮に既にわかっている第三者への情報漏えいによって損害が生じた場合は、
質問者さんと第三者さんとが共同で損害を賠償しなければなりません。
民法719条の共同不法行為による賠償責任です。

まだ損害が生じているわけではありませんから、
二度と同じ事を繰り返さない具体的な対応案を添えて、
相手方への謝罪をするのが適当と思います。

こんにちは。


> (1)について

個人情報の悪用についてですが、例えば勝手に口座から
お金が引き出されていたり、ローンを組まれてたり、
というようなものです。



> (2)について

今回の場合、慰謝料請求は不当請求となります。
その理由は、損害が生じていない、ということです。
民法709条では、故意または過失によって生じた損害を賠償しなければ
ならない、と書かれていますから、そもそも損害が発生していなければ
請求することもできませんし、払う必要もありません。
しかも、今回...続きを読む

Q他人の携帯を許可なく見るのは犯罪ですか?

他人の携帯を許可なく見るのは犯罪ですか?
また、見る相手によって法律に抵触するかどうか変わるのですか?
たとえば、同居の親兄弟、夫婦や同棲中のカップルなどです。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

他人の携帯(の内部のデータ等)を勝手に見る行為を処罰する法律はありませんので、犯罪ではありません。他人の日記等をこっそりのぞき見る行為は古くから存在しますが、つかまって処罰されたという話は聞きません。それと同じことです。

ただし、携帯電話は電子機器ですので、ロックされている情報を見るために本人に成りすましてパスワードを使った場合、不正アクセス禁止法違反になります。また、得た情報の使い方によっては、名誉毀損罪などにあたる可能性もあります。

ただ、犯罪として処罰されないからといって、何をしてもいいというわけではありません。民事裁判で訴えられれば負けることもあります。

それに、電車の中で隣の席の人に本や携帯の内容をのぞかれたくなければ、電車の中でそれらを開かなければいいのと同じで、見られたくないのであれば厳重にロックするか隠しておけばいいのです。それをあえてそのようにしていないのは、お互いの信頼があるからです。その点を考えておくべきと思います。


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