二次勧誘詐欺？(長文です)

Question

話しは遡って今から７年ほど前になります。
Ｊネットという会社からの電話勧誘で、４０万円ほど払いＣＤを購入しＨＰ作成の在宅ワークに契約してしまいました。
ＩＷＮ(?)検定に合格後、１ページ３０００円の試験的ＨＰをいくつか作成。その後は１ページ１万円ほどの正規の仕事もらえるというものでした。
実際には、正規の仕事はもらえませんでしたが、試験的ＨＰ作成の依頼をいくつかもらい３０万近く報酬をもらっていたので諦めました。

数年後どこからか情報を仕入れてきた会社が、
「過去に在宅ワークなどで騙されたことはありませんか？救済で行政書士の資格を一回で合格すれば３０万＋教材費を返金します。教材費４５万円(位)はいったん払っていただきますが、合格できなくとも４回の不合格通知で教材費を全額返金します」と電話をかけてきたのですが断りました。
最近ですがその会社が、その教材では合格することがほぼ不可能ということで業務停止をくらっていたことを知りました。

(本題になります)そして１ヶ月ほど前、Ｊネットから業務を引き継いでいるという会社Ｓ社から電話がありました。
以前Ｊネットと契約したにもかかわらず仕事をもらえなかった方たちに救済処置がとられ旅行業務取扱資格(？)を１回で取得できれば３０万と教材費を全額返還。合格できなくても４～５回の不合格通知で教材費は全額返金します。なのでいったん教材費４７万円を払ってください・・という上記の会社とほぼ同じものでした。

一切関わりたくなかったので断ったのですが、
Ｊネットから仕事の依頼を受けなかった場合は返金するという契約がされており、返金の期限は当時の１年たった時点で切れている。契約上必ず返金しなければいけないため、返金希望をしてこなかった人達にこのような救済措置がとられた・・とのこと。必ず返さなければいけないものなので４７万払ってこの救済措置を受けて下さい。契約上、断るとかそういう問題ではないです。と言われました。

救済措置のはずなのに１回で合格できなければ意味がない。４７万の利息と試験代がかかるだけで何のメリットもない。(ここら辺に関しては私も怒りでかなり興奮していたので、もしかしたら２～５回目の合格でも３０万＋４７万返してもらえると言っていたかもしれません。重要なところなのに曖昧ですみません）

「とにかくＪネットの時の費用はいらないし関わりたくないので４７万は払えない」と言ったのですが契約書にも書いてあるので返金しなければいけないから断る権利がないの一点張りなんです。
契約書には返金のことなんて書いてなかったと思うのですが、肝心の契約書が見つからなくもしかしたら捨ててしまったかもしれないんです。
Ｓ社に契約書のコピーを送ってくださいといっても、コピーでもあっても会社から外に出すことはできないの一点張りで、Ｓ社に来てもらえば直接見せれるというのですが、東京と北海道です。無理です・・。

本来他社へ業務の引継ぎが行われたら紙面で報告してくるものでは？と聞いたのですが返金の期限が過ぎたときに業務の引継ぎが行われその時に紙面で報告したと言うのですが、全くもって記憶にありません。

もう契約してから７年くらい経ちＪネットの教材費もとっくに完済しています。それなのに何故今ごろになってそんな話をしてくるのか？返金期限が迫っているなら期限が切れる前に連絡してくるのが普通なのでは？といったのですが、
Ｓ社は返金処理が本来の仕事ではないのでこんなに遅くなった。返金については契約書に書いてあり、返金希望をしてこなかったからこういった処置をすることになった・・と今度は私のせい。

返金ができるならしていたし、知らなかったとはいえ希望しなかったのは確かに私のせいなので返金してもらえなくてもしかたがない。なのでここまでして返金してもらわなくていい。契約書は見つからないし、本当に返金について書いてあったか・・会社がコピーも送れないというので確認のしようがない。だいたいＪネットが契約違反したのが原因なのに何故わたしがまたお金を払わなければいけないのか？

二次勧誘詐欺だとは思うけれど、Ｊネットの名やＩＷＮ(?)検定の事言われると本当かもしれない・・と凄く不安になってきています。
この救済を受けない限り電話をし続けることになる・・と言われ、私のいない間にも何度も電話があったようで親に心配をかけてしまい困っています。
生活消費センターに相談するつもりではいますが・・、
「会社控え用の契約書」のコピーは本人希望でももらえないものなのでしょうか・・？
返金について契約がされていたとしても、本人が希望もしていないのにここまでして返金されなきゃいけないものなのでしょうか？

乱筆・幼い文章で申し訳ありませんでした。どなたかお力添え宜しくお願いいたします。

Antithese · Accepted Answer

Jネット社とS社が実質同じであるという可能性もあります。詐欺会社によくある手ですが、一通り悪いことをして名が知られてくると、その会社をつぶして新しい会社を作り、また再度悪事を繰り返すという手法です。
　またJネット社がつぶれた際に、そこで働いていた社員が名簿を持ち出し、S社を立ち上げたという可能性もあります。
　単純にJネット社の顧客名簿が流出した可能性もありますが、それにしては詳しすぎる点もあるようですから、上記のどちらかのケースではないかと考えられます。
　こういった連中にとって、一度騙された人というのは「カモ」なのです。手を変え品を変え、骨の髄までしゃぶり倒そうとします。

＞警察に相談するといった時には、こういったケースは警察は介入できないんですよ・・と言われてしまったんですが本当ですか？
　警察は「民事不介入」といい、民間同士のトラブルには介入できません。ただし詐欺となれば話は別です。
　仮にきちんとした法に則った契約書があれば、警察は介入できません。しかしまともな契約であれば、契約書の写しを渡せないということはありえません。
　権利と義務はワンセットであるとよく言われます。しかし権利を享受したから義務から逃れられないというのはわかりますが、義務を果たしたから権利を放棄できないというのはおかしな話です。
　資格・内職商法は典型的な悪徳商法ですが、契約に則って教材などが送られてくる以上、詐欺として立件するのは困難です。
　今回のnagomi3さんのケースではJネット社での契約を持ち出してきた点（虚偽であれば詐欺として立件できる可能性大）、執拗な電話勧誘と悪質ですので、電話内容を録音した上、まずは自治体の消費生活センターなどに相談して見ましょう。
　こういう悪徳業者は電話勧誘の際、電話を録音していると告げるだけで引き下がるケースもありますので、録音装置は結構役に立ちます（装置が無くてもハッタリでも有効）。

noname#58440 · Answer

>契約書にも書いてあるので返金しなければいけない

と、言うなら直ちに返金してもらいましょう。
しかし、30万円の返金に47万円支払えと言うのは不合理なので、一円も支払わない。
47万円支払わないと返金してないなら、返金を受ける権利を放棄する。

この様に言えば、良いでしょう。
ただし、あの手この手で説得してくるでしょうが、同じ事の繰り返しで相手は逃げます。
相手も決まった時間内にカモを探すノルマがあるので脈の無い相手に何時までも関わるのは嫌がります。

*私はダラダラ引き延ばして無意味な会話を続けるのが好きですが、殆どの場合は相手から電話を切ってきます。

mtnlnd · Answer

”30万円の返金に47万円支払え”　これはどう見ても詐欺の手口ですね

47万円払ったら　それでお終いですね　二次勧誘詐欺そのものと思います
本当であれば17万円戻る？　つまり半分以上は戻る？　という金額の設定が巧妙に見えます
丸々戻る　だと嘘っぽいですし　半分以下ですと誰も食いつかないでしょう

二次勧誘詐欺にあった事はありませんが
私の場合は完全な詐欺ではありませんでした　民放？局の誰かさんが理事をやっているとの事でしたが　恐らく名前を貸しているだけでしょう
初心者に対しては詐欺でした　今もやっているようです　名前はS○C　ショー・・・・クラブ　人集めは代理店がやっております

過去ログに色々ありますので参考にご覧になっては如何でしょう

penguin1979 · Answer

安心してください。
その電話はまったくもって疑いようの無い詐欺電話です。
しかもめんどくさいのが断っても断っても金を払う義務があると脅してくる事ですね。
もはや詐欺ではなく脅迫とも言える悪質さです。
電気屋さんで通話を記録できる装置を購入してきて通話を録音してください(テープレコーダーなど)。上記の内容を録音できれば警察に通報しやすくなりますし、警察もこれだけ悪質な内容なら積極的に動いてくれるでしょう。
しかし最近の振り込め詐欺のあつかましさと同じように、昔からある古典的な詐欺が脅迫まがいの事をしだしたのですね。
この詐欺も詐欺は詐欺らしく詐欺してろって感じですよね！

gyong · Answer

Jネット自体が悪徳内職商法業者ですよ。
そこを認識してください。
Jネットで登録された個人情報がカモリストとして悪徳業者間で売買され、あなたに二次勧誘電話があるのです。それ以外にありえません。

bazarakm · Answer

間違いなく二次勧誘詐欺です
他の方が既に大体の話をされて居ますから同じことは書きませんが
貴方のとっている態度は現在正しい対応です
決して相手のいうことを信用してはいけません
これは今では古典的とも言われる詐欺商法で今から三十年ほど前に
原野商法でよく使われていた手口です
原野商法とは現在登記上原野の地名になっている土地を「大企業が大規模リゾートにする計画がある」「国が全面買い上げて自衛隊の基地を造る」などと近い時期にかなりの値上がりがあると思い込ませる情報を作り原野以外の何物でもない土地を本来の時価の三・四倍で買わせて会社をそのまま消滅させ、その後社名を変えて今度はその土地を半額くらいで買い取る話を持ち出すと共に、そのためには他の分譲地を買って欲しいと同様の手口で新たに出資を勧誘すると言う二重詐欺商法です

以前の会社に関係があった人間が行うのが常でそれぞれ面識の無いもの同士が入れ替わって連絡するだけの話です。従って以前の会社との経緯を良く知っているのは当然ですし、Ｊネットの付けを他社のＳ社が支払うなどと言うことはビジネス界では有り得ないことです。
詐欺商法として警察も知っていると思うので社名や連絡先を聞いて通報するほうが社会のためには良いと思います
生活消費センターに相談してもせいぜい相手に電話する程度で詐欺師たちは温存されますし奴等は何も恐れません
活動をとめるには警察のほうが動きは早い可能性がありますし警察が関心を持っていると言うことが犯罪者の活動を停止させる効果は高いと思う上に彼らは貴方だけに連絡しているのではなく以前にＪネットで手がけた被害者数人には同様のセールス活動をしているでしょう、もう警察に訴えた人も有るかもしれません。
現在しつこいセールス活動自体違法行為になってます
詐欺は民事ではなく刑事です警察不介入ではなく介入事案です
彼らの言うことを少しでも信用すると益々付け入ってきます
早く手を打ったほうが良いと思います

二次勧誘詐欺？(長文です)

この回答への補足

”30万円の返金に47万円支払え” これはどう見ても詐欺の手口ですね

この回答への補足

安心してください。

この回答への補足

Jネット自体が悪徳内職商法業者ですよ。

この回答への補足

Jネット社とS社が実質同じであるという可能性もあります。

この回答への補足

間違いなく二次勧誘詐欺です

この回答への補足

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