プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

ご質問させていただきます。
似たような設問はたくさんあったのですが、なかなか意中のものがなかったので。

弊社で新しく、コンビニ決済の導入を考えています。
希望する条件として
・商品は物品ではなくサービスの販売です(一部物品もありますが)。
・サービス内容の希望として、料金の立替、未回収のお客様への催促な どもやってもらえる
・原則として払込用紙は郵送でお願いしたいと考えております。
・支払いはすべて後払いの形になります。

というところがポイントと考えています。

ネットでいろいろ調べてみると「ネットプロテクション」というところが立替・回収代行を行っていたのですが、「上限金額が5万円」、「物販のみ」と縛りがあり、弊社では採用できません。
ほかの業者もこの「ネットプロテクション」の代理店らしく内容がおなじです。

他の業者で料金の立替、未回収者への催促業務などを行っているコンビニ決済代行サービス業者はないのでしょうか?

ひょっとしたら、他にトピックが立っていたかもしれませんが、
今非常に困っているので教えてください。

A 回答 (2件)

失礼ですが、本気で事業に取り組むのであればネットで検索するだけでなく、コンビニの本部などに直接問い合わせてはいかがですか?


その方が確実でしょう。
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コンビニ決済の後払いは、現在NPのみが行っているサービスです。


独自の与信をかけて行っている、特殊なサービスとなります。

他の決済サービス会社が同様のサービスを行わないのには、未回収に対するリスクが
高すぎるためです。

ところで、後払いである必要はあるのでしょうか?宣伝文句に流されていませんか?

基本、売買による行き違いや詐欺を意識されているお客様は「代引き」を選択するもので、
後払いコンビニを利用しようというお客様は全体的に見ればレアケースです。

NPはリスクを肩代わりするから縛りを設けています。無制限、無条件では成り立ちませんからね。

物販のみという縛りがあるのは、詐欺防止の為です。形無い物だと、自作自演の詐欺とかが
発生する可能性があるためですね。これは他の業者でも同様です。

基本おすすめはしませんが、御社がどうしても「後払い」を売りにしたいということであれば、
自社で「未払い」に対する負担を行えば、ご依頼の内容で引き受けてくれる会社は存在いたします。
補償さえなければ、先払い・後払いの違いは、コンビニ払込用紙の発行のタイミングだけの問題
ですので、実行が可能です。

物品販売ではなく、サービス販売ですので、未回収件数が上がっても、実損害が出るわけではない
ので、いかがでしょうか。
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