
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
元税理士事務所職員です。
1については、原則利用した分だけです。税法上は明確に出来なければ経理として算入できませんが、税務調査等で調査官に妥当だと判断してもらえる按分割合などを認められる場合もあります。
2については、奥様以外の従業員がいれば福利厚生費として計上できる部分もあるかもしれません。
3と同様に他の従業員がいなければ、ただの家族旅行です。従業員がいて参加していても税務調査などで認められない部分も出てくる可能性もあります。
基本は事業に直接・間接的に要した費用で、明確にできるものしか、法人も個人も経費になりません。
法人は個人事業と異なり経営者とは別の人格(法人格)として個人事業より広範囲を経費にできる場合があります。
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