法人の事業主です。経営している店舗が3店舗あり現状は事業主夫婦が事務処理や給与計算を店舗で行っています。しかし業務がしづらいこともあり今年自宅新築することにしている為それを期に自宅に本部を設置しすることを検討しています。この場合,土地建物の名義は個人ですが、公共料金等の名義はどうすればいいでしょうか?また法人名義にした場合,自宅部分の経費按分はどのようにすればいいでしょうか?通常事業主の自宅を事務所にする場合事務所家賃をとっていますが、公共料金の名義を個人名義にし会社負担分を事務所家賃に含めて計上するのが望ましいのでしょうか?
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
おはようございます!
税理士事務所に長く勤めていましたので、その間の経験からお話します。
自宅新築の際本部を設置するのであれば、設計の際母屋と離れのようにして離れを事務所にしてはどうでしょうか。
(1)新築の際住居部分と事務所部分を区分して価額を決めれるように設計の段階からしておく。
そうしますと、事務所部分の取得価額がはっきりし減価償却費の計上が簡単に出来ます。
この減価償却費は代表者に家賃を支払うことになりますが、代表者は個人の確定申告において減価償却費として経費に算 入出来ます。
(2)貸主(代表者個人)と会社間で賃貸借契約をして、家賃の額を決める。同時に不動産取得税・固定資産税・水道料・電気料金等の公共料金 の事務所部分は会社負担とするように取り決めておく。
(3)不動産取得税・固定資産税は床面積の按分で事務所部分を決めたらと思います。
(4)水道料・電気料金については新築の際費用が掛かるでしょうが、メーターの設置をお勧めします。
公共料金は個人が全額支払いますので、事務所部分は根拠を示して会社に請求していただければと思います。
質問内容から成長が期待されるように感じますので、最初からきちんとされることをお勧めします。
No.2
- 回答日時:
代表者の自宅を本部とすると言っても、経営者だけではないですか?
であれば、細かい案分計算ではほとんど経費に算入できないと思います。
私であれば、個人と法人で本部とするスペースについて、法人と代表者個人の間で不動産の賃貸契約を行い、その賃貸料に水道料金等の基本料金の面積案分と利用分としての若干の加算したものを賃料に加える形での契約にしますね。水道料金込みの賃貸で、定額の水道力金にしてしまうのです。
こうすれば、代表者個人は本部事務所の大家という立場で考えるだけですので、わかりやすいことでしょう。そして、本部の規模が大きくなる場合には、メーターなどを分けて法人名義で支払うようにすればよいのですからね。
質問で事業主などという言葉を使われていますが、間違いではありませんが、個人事業との混同に聞こえてしまいます。法人代表者・役員などの言葉を使われたほうが良いと思います。
No.1
- 回答日時:
法人の事業主?
法人の役員(代表)という事でしょうか?
>公共料金等の名義はどうすればいいでしょうか?
できれば、事務所部分と自宅部分のメーター設置を別にすれば明確ですが、
そこまで費用をかけて設備する方も、あまりおられないでしょう。
>また法人名義にした場合,自宅部分の経費按分はどのようにすればいいでしょうか?
使用面積・使用時間等により合理的に按分していれば、税務署より咎められることは
ありません。(合理的な按分計算方法と根拠となるものの整備)
>公共料金の名義を個人名義にし会社負担分を事務所家賃に含めて計上するのが望ましい
のでしょうか?
望ましい・・というより、そういう方法も有りという事です。
要は、個人(自分)と法人の契約の取り決め方により、如何様にでもなるという事です。
ただし、法人より頂いた家賃は、不動産所得として確定申告が必要となります。
また、家賃の額(相場よりも少なかったり、多かったり)により、問題が生じる事も
ありますので御注意下さい。
参考
http://www.bizup.co.jp/navi_h/kessan/k_k05_15.html
法人という事ですので、税理士との顧問契約はないのでしょうか?
顧問税理士がおられるのであれば、一度相談した方がよろしいのでは?
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