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先月、会社を退職し、雇用保険の失業給付の手続きを済ませ、今7日間の待期中(自己都合により3ヶ月の給付制限有り)なのですが、雇用保険失業給付のしおりなどを読んでいて自分が就職困難者になるのではないかと思い、お聞きしたいのですが
会社を辞める原因となった心臓病(弁膜症で身体障害者3級程度)で身体障害者の申請をしていて、手帳が届くまであと1ヶ月ぐらいかかるそうなんです。手帳がきてから申請しても就職困難者として認めてもらえるんでしょうか?それとも、今、手帳が無ければいけないんでしょうか?

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A 回答 (4件)

私は失業給付の手続きの時点では身体障害者手帳はありませんでしたが、ハローワークのアドバイスで、役所に提出する身体障害者診断書・意見書をコピーしてハローワークに提出しました。

身体障害者診断書・意見書に医者が記入した「障害が認められる日」が失業給付の手続きを行った日より前だったので、就職困難者と認めてもらい、給付日数は90日→300日になりました。
ご参考まで。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。とても参考になりました。
でも、診断書はもう提出してしまい「障害が認められる日」が何日だったかは覚えていません。
行ってみないとわかりませんが、役所で事情を話して、コピーしてもらえれば少しは希望があるような気がします。
勇気を出して行ってみます。

お礼日時:2007/09/17 22:23

> やはり、今、手元に手帳がないとダメなんですね。


> 後から自分は障害者ですと言っても遅いという事なんですね。

そうですね‥‥。
基本的には、求職登録をする時点で「障害者である事実」を提示しなければなりません。
そうした上で初めて、就職困難者としての給付日数になりますし、また、障害者枠を利用した求職活動が可能になります。

ただ、ハローワークの判断次第ではあるのですが、何が何でもダメ、ということはありません。
そこで、初回の失業認定の際に「身体障害者手帳の交付を申請中である」ということだけでも、ぜひ伝えてみて下さい。
それによって、ハローワークから、何らかの配慮なりアドバイスなりをいただける可能性がありますので。

> 多少の就業制限(重いものを持ってはいけない等)はありますが、求職活動や就労が可能な状態であると判断しています。

お医者さまがそう判断されているのであれば、受給期間延長手続はできないことになってしまいます。
すなわち、現在のまま、求職活動を続けていただくことになります。

> 手帳が交付されるのを待ってから、失業給付の手続きをした方が良かったんでしょうか。

いえ。そうとは限らないと思います。
考え方はいろいろでしょうけれども、ケース・バイ・ケースでしょう。

障害の程度や内容にもよりますけれども、職務遂行上、何らかの物理的な配慮が常に必要であったり、あるいは、採用上の特別な配慮を必要とする場合には、「障害者であること」をより前面に出した上で、障害者枠を積極的に利用する必要があると思います。
この場合には、手帳を十分に活用して、ハローワークなどからも特別なサポートを受けなければいけません。

ところが、お話しをうかがった限りでは、必ずしも、そこまで特別なサポートを要しているようには受け取れませんでした。
そうだとすれば、私としては、手帳にこだわらず、できるだけ早く求職活動に臨んだほうが良い、と思いましたが。

単純に「失業給付の給付日数だけ」をとらえると、就職困難者として認定されていれば、当然、メリットはあります。
しかし、給付される日数には、当然ながら限りがあります。
ですから、できるかぎり早く、次の仕事を見つけることこそが大事です。
求職活動が可能であるならば、やはり、少しでも早く動いたほうが良いのではないでしょうか。

> 今から取り消す方法ってありますか?

求職活動が困難となった、という事情が新たに生じない限り、基本的には不可能です。
そのような事情が生じれば、受給期間延長手続なり、基本手当(一般的な失業給付)に代わる傷病手当(雇用保険の傷病手当のことで、健康保険の傷病手当金のことではありません。混同しないように要注意。)の受給なりを受けられますが、そうでない限り、「障害」を理由とする遡及変更や取り消しは、原則として行なわれません。
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この回答へのお礼

詳しい回答をしていただきありがとうございます。
年齢も結構いってますし、病気の事もあり限られた職種になってしまうのですぐに働けるかな?というのも心配でしたので、給付日数の300日はかなり心強かったのですが、最初は身体障害者でこんなにも違うなんて知らずに手続きしてますので、だめもとで、明日にでも、ハローワークに行って、手帳の申請中だという事を話してみようと思います。
ただ、失業給付の手続きに行った際、離職票の理由で病気の事を話して、ちょっと嫌な思いをしたので、手帳の申請中だと言った事で結局は認められず、今後の求職活動に(身体障害者という事で)不利になってしまうのではと心配です。

お礼日時:2007/09/17 22:03

1つ気になったことがあります。


現在、治療は継続されているのでしょうか?
および、お医者さまは求職活動や就労が可能な状態である、と判断されたのでしょうか?
それとも、治療継続中などの理由により、まだ求職活動や就労は不可能だ、と判断されたのでしょうか?

もし後者の判断をお医者さまから得ていた場合には、失業給付の受給期間延長手続(失業給付の受給を後延ばしにする)ができたはずなのですが、それはなさってはいない、ということでよろしいですか?
延長手続を行なっていれば、身体障害者手帳が実際に交付される時期と合わせられたかもしれず、その場合には「就職困難者」になるかもしれなかったのですが‥‥。
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この回答へのお礼

いろいろありがとうございます。
現在治療中です。治療と言っても大動脈弁狭窄症と言って、手術で人口弁にする以外は良くなる事は無いので定期的な検査と、心臓に負担がかからないような薬を飲んでいる状態です。
お医者様は多少の就業制限(重いものを持ってはいけない等)はありますが、求職活動や就労が可能な状態であると判断しています。
ですので、受給期間延長手続はしていません。
手帳が交付されるのを待ってから、失業給付の手続きをした方が良かったんでしょうか。
今から取り消す方法ってありますか?

お礼日時:2007/09/17 01:24

雇用保険法施行規則における「就職困難者としての障害者」の範囲は、障害者雇用促進法に基づき、以下のとおりです。


基本的に、既に手帳等が交付されていることが条件です。
(理由:申請手続中の場合、実際に手帳が交付されるかどうかが明らかではなく、交付が却下されれば、当然「就職困難者」ではありません。そのような状態では、いまから「就職困難者」として認めてしまう、というわけにはいかないのです。)

■ 身体障害者
○ 身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則別表第5号)の1級~6級の障害を有する者、または7級の障害を2つ以上重複して有する者
○ 視覚障害
○ 聴覚又は平衡機能の障害
○ 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
○ 肢体不自由
○ 内部障害(心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう又は直腸の機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害)

■ 重度身体障害者
○ 身体障害者障害程度等級表の1級又は2級の障害を有する者、または3級の障害を2つ以上重複して有する者
○ 障害者雇用促進法における障害者数の算定や障害者雇用納付金の額の算定などの際に、その1人を2人分の障害者として計算(ダブルカウント)する

■ 身体障害者であることの確認
○ 原則として、身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を既に受けているか否かを見る

■ 知的障害者
○ 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センター(以下「知的障害者判定機関」)によって知的障害があると判定された者

■ 重度知的障害者
○ 知的障害者判定機関によって、知的障害者の程度が重いと判定された者
○ 障害者数の算定や障害者雇用納付金の額の算定などの際に、その1人を2人分の障害者として計算(ダブルカウント)する

■ 知的障害者であることの確認
○ 原則として、都道府県知事が発行する療育手帳(又は知的障害者判定機関の判定書)が既に交付されていること

■ 精神障害者
○ 次に掲げる者であって、症状が安定し、就労が可能な状態にある者
 1.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(精神保健福祉法第45条第2項)
 2.統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっている者
○ 1に該当する者を雇用しているときに限り、各企業の雇用率(実雇用率)に算定できる。障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の算定においても同様。

■ 精神障害者であることの確認
○ 精神障害者福祉手帳の交付を既に受けているか否かによるほか、医師の診断書、意見書等によって確認を行なう。
○ 医師の診断書、意見書等による精神障害者であることの判断は、雇用対策(障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度等)ついてのみ有効。

■ 発達障害者
○ 障害者雇用促進法上の雇用義務の対象には含まれず、また実雇用率に算定することもできない。しかし、求人開拓や職業指導の対象には含まれている。
○ 以下の障害を有するために、日常生活又は社会生活に制限を受ける者(発達障害者支援法第2条第1項)
・自閉症、アスベルガー症候群その他の広汎性発達障害
・学習障害
・注意欠陥多動性障害
・その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの

■ 発達障害者であることの確認
○ 都道府県障害者福祉主管課、精神保健福祉センター、又は発達障害者支援センターが紹介する発達障害者に関する専門医の診断書により、行なう。

■ その他の障害者
○ 難病等の慢性疾患者や高次脳機能障害者などは雇用義務の対象には含まれず、また実雇用率に算定することもできない。しかし、求人開拓や職業指導の対象には含まれている。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり今、手元に手帳がないとダメなんですね。
後から自分は障害者ですと言っても遅いという事なんですね。

お礼日時:2007/09/17 01:05

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Q障害者が失業保険を受給するときに関しての質問です

障害者の失業保険受給について お尋ねします

当方、聴力障害4級です
障害者手帳所持してます

13年勤務しておりました会社を辞めます
退職理由は「親の介護」です
(親が車椅子生活になるため)
当方の年齢は50代です

この場合失業保険の給付は
求職困難者となり
360日の受給期間になるのでしょうか?

その他
障害者が失業保険を受けるときに
健常者と違う面があれば教えてください

すぐにでも仕事を見つけ働きたいのですが
障害者なので仕事自体があるかとかとても不安なので
質問させていただきました

Aベストアンサー

障害者の場合、自己都合退職で有っても、申請すれば申請日から1週間の待機後失業保険はすぐに出ます。

窓口は、障害者専用窓口がハローワークに儲けられています。

失業者とは
働ける人であって、働く意志があり、その上で仕事がない人のことです。
聴覚障害で有れば、基本的には働けるはずなので、すぐに失業保険は出ます。
360日となります、場合によっては延長も有ります。

仕事は探してくれると思いますが、今まで積み重ねたスキルなど全て無くなったと思って、新人と同じ以下給与だと思ってください。
もうその歳ですから、健常者枠での入社は難しいと思ってください。
正社員での仕事も無いと思ってください。
良くて嘱託です。1からの出直しです。

それでも介護が出きるだけの給与がもらえるか?親の介護申請など税金などの減免できるものは全て手続きをしたほうがいいです。
(役所の福祉課で相談してください。)

障害者年金はちょっと難しいかもしれませんが、年金事務所で聞いてください。

Q障害者手帳があると雇用保険半年でも失業手当?

障害者手帳があると雇用保険のかけが半年でももらえるのでしょうか?
契約更新してもらえない場合でももらえますか?

※解雇されるわけではなく予備知識として知りたいです

Aベストアンサー

>障害者手帳があると雇用保険のかけが半年でももらえるのでしょうか?
 ・障害者手帳を持っているのと、半年とは直接関係有りません
 ・半年以上で良いのは、障害者手帳を持っていても、持っていなくても下記に該当する場合です
  「特定受給資格者と特定理由離職者の範囲」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html
 ・上記以外の場合は、障害者手帳を持っていても、持っていなくとも、1年以上必要です

・何が違うかと言えば、障害者手帳を持っていると、「就職困難者」となり給付日数(失業給付の受けられる期間)が通常より優遇されることです・・下記参照
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金に関係なく失業保険はもらえますか?

・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?

・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?

・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?

・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?

(すみませんがURLのみはご勘弁ください。ご自分のお言葉で分かりやすく説明お願いします)
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前半の老齢厚生年金」受給者が適用事業所で再雇用されると、老齢厚生年金保険法の本来の定めに従い減額される
    ⇒『だったら働かない』という選択者が増える
 2 働く意志と能力を見せれば「雇用保険(基本手当)」がもらえるから、次の弊害がある
   a 雇用保険の趣旨に反して再就職を渋っていれば「年金」と「雇用保険」の二重取り
   b 雇用保険の趣旨に沿って再就職すると、減額された「年金」のみしか受け取れない
 3 よって、二重取りを解消した上で、再就職したら雇用保険からソコソコの金額(高年齢雇用継続給付)を給付する形に制度が変更された

> ・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?
> ・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?
1 給付制限について
 yesのケースと、Noのケースが考えられます。
 ◎ Yesのケース例
  現在の障害を原因とせずに本当に自己都合(例えば、仕事が面白くない)で退職した場合、3ヶ月間の給付制限がつきます
 ◎Noのケース例
  現在の障害を理由に自ら退職(例えば、手の障害に対して与えられた仕事がキツイ[障害を進行させそう])をした場合には、『特定理由離職者』に該当する。
  これに該当する場合には「正当な理由がある」と取り扱いますので、3ヶ月間の給付制限は行われない。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

2 通常、障害厚生年金の受給者は「就職困難者」に該当【注】しますので、被保険者期間が1年以上の者は、離職時の年齢によって次の日数となります。
  ◎ 45歳未満:300日
  ◎ 45歳以上65歳未満:360日
[日数の表]https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
【注】
「就職困難者」とは雇用保険法第22条第2項に定められている用語であり、具体的には同則第32条に列挙されているいずれかに該当すればよい。
では、則第32条にはなんと書いてあるのかと言えば、過去の質問に対する答えを流用いたしますが↓に載っています。
 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3383304.html
今回のご質問では障害厚生年金の等級及び部位が不明なので、「障害厚生年金の障害等級は、障害者雇用促進法の内容をクリアしている」という(年金を判断する場合の)基本論に基づき該当していると回答いたしました。


> ・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?
平均6割といわれております。
雇用保険から給付される「基本手当」(世間で言う所の「失業保険」)は、『基本手当日額×失業が認定された日数』で支払われます。
この「基本手当日額」は、その方の直近6ヶ月間の賃金等合計を180で除した値「賃金日額」を基にして決定され、、賃金日額(年齢階層別になっている)に応じての8割~4.5割の範囲内の値です。
ご参考までに厚生労働省の該当リーフレットURLを付しておきます。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf01.pdf

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前...続きを読む

Q精神障害者手帳二級の失業保険受給について

失業給付の用件のひとつに、「いつでも就職できる能力(環境・健康状態)」とありますが、精神障害者手帳二級の人は、障害者手帳の提示だけで、障害者等の就職困難者と認められますか?。医師の意見書のような書類が必要になりますか?。

ウィキペディア日本語版によると、二級の精神障害の状態は「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とあります。

自己診断ですが、自分の健康状態は、残業、休出出勤が無く、せわしくない仕事であれば、やってゆけると思っています。電気メーカで技術開発を行っていましたが、昨今の社会情勢から、低予算、短期間で高い成果を求められ、5年ほど前から、20年前に発病したパニック障害/うつ病が悪化、付随して、眼底出血、高血圧等の他の病気も発病し、寿命を縮めるよりは、給与は半減してでも、それなりに生きてゆこうと、早期退職制度に応募して、1月に退職しました。

ハローワークでの受給資格審査時に、その旨を伝えた上で、自立支援医療受給証を取得しているので、精神障害者手帳三級を取得できる可能性があると伝えたところ、原則、「障害者等の就職困難者」は審査時に手帳を取得、もしくは、申請中であることが用件だが、直ぐに、取得手続きを行い、取得できてからでも変更できると説明されました。

先日、精神障害者手帳を取得できたのですが、想定外の二級でした。

失業保険受給の日数は150日ですが、現在までの活動では、49歳という年齢的な問題もあり、面接までは進めず、「障害者等の就職困難者」(給付日数360日)への変更を考えていますが、ハローワークで「いつでも就職できる能力(環境・健康状態)」では無いと判断されることに不安を感じています。医師の意見書のような書類も、精神障害者手帳申請時の診断書の内容から判断すると期待薄です。

以上、ご存知の方、宜しくお願いします。

失業給付の用件のひとつに、「いつでも就職できる能力(環境・健康状態)」とありますが、精神障害者手帳二級の人は、障害者手帳の提示だけで、障害者等の就職困難者と認められますか?。医師の意見書のような書類が必要になりますか?。

ウィキペディア日本語版によると、二級の精神障害の状態は「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とあります。

自己診断ですが、自分の健康状態は、残業、休出出勤が無く、せわしくない仕事であれば、やってゆけ...続きを読む

Aベストアンサー

ウィキペディアの情報を鵜呑みにするんじゃなくて、ちゃんと法令を調べたほうがいいと思います。
精神障害1級から3級の基準(手帳)は、以下のPDFのとおりです。

http://maroon.typepad.com/files/seishin_techou_kijun_01.pdf
http://maroon.typepad.com/files/seishin_techou_kijun_02.pdf

2級の状態のとき、求職活動が可能なのかどうかは、これを見ると非常に微妙ですね。
個人的な見解としては、やっぱり「症状が安定していて、就業は可能である」とどこかで証明することが求められて来ると思います。

>心配なことは、本件をハローワークに相談した時に、ハローワークでの求職活動ができなくなることと、今までの給付を取り消されることです。

現実に考えてみてくださいね。
少なくとも、現在、からだの病気も含めて、状況は悪化されていますよね?
就職できたとして、無理をしてさらに病状が悪化したとしたらどうされます?
厳しい言い方をするようで申し訳ないのですけれど、一般枠で求職活動をしたとしても、わたしは同じことなんじゃないかと思います。

>「障害者等の就職困難者」でも、一般求人に応募できると聞いていますし。

応募そのものはできます。
ただし、実際に採用されるかどうかは別問題ですよ。
また、精神の病気にかかった場合、はっきり言いますが、ちゃんと治療しておかないと、くり返すことも多いです。ぶり返したら、たとえ就職できても続きませんよ。
いま目先の失業給付を考えるよりも、長期的なことを考えたほうがいいと思うのですが。また、いざとなれば、障害年金とかを考えてもいいと思います。

>追記しますと、受給資格審査時に、「障害者等の就職困難者」の取り扱いに関して、障害者手帳を取得しなくても、「様式4:主治医の意見書」の提出でも良い、また、第三者(ハローワーク、求人者等)に、病名等、知られたくなければ、障害手帳を取得し、提示すれば良いという説明でした。

そのとおりです。
ただし、原則は前者。要するに「意見書」が前提なんです。
また、手帳を出したとき、精神だったら、最初に説明したPDFのような基準と照らし合わせて就労不可じゃないかどうかを判断することになっています。
結局はハローワークがどう判断するか、ってことなので、やってみなければ何ともわかりません。
心配でしょうがないなら、とりあえず手続きしてみて、それでもだめならそのときはそのときで考える、というしかないと思います。
いまひとつ答えになっていないかもしれません。申し訳ありません。

ウィキペディアの情報を鵜呑みにするんじゃなくて、ちゃんと法令を調べたほうがいいと思います。
精神障害1級から3級の基準(手帳)は、以下のPDFのとおりです。

http://maroon.typepad.com/files/seishin_techou_kijun_01.pdf
http://maroon.typepad.com/files/seishin_techou_kijun_02.pdf

2級の状態のとき、求職活動が可能なのかどうかは、これを見ると非常に微妙ですね。
個人的な見解としては、やっぱり「症状が安定していて、就業は可能である」とどこかで証明することが求められて来ると思います。...続きを読む

Q就職困難者の失業給付受給延長について

失業給付の受給延長について教えてください。

就職困難者・45歳以上・加入期間1年以上ですので 給付日数は360日間になる予定です。
すぐに就職が出来ない状態での退職となるため、雇用保険の受給延長申請をする必要があります。
ハローワークのウェブページを読みましたが 不明点がありましたのでご教授下さい。


延長申請で職安へ出向く期間は、退職日の翌日から30日を過ぎた日から1ヶ月の間。
延長は最大限3年-60日。

例えば、平成20年2月1日退職の場合、
延長手続きをする期間・・・平成20年3月3日~平成20年4月2日
受給期間・・・平成20年2月2日+60日
最大受給期間・・・平成20年2月2日+60日 にプラス3年-60日で離職日の翌日から4年間の平成24年2月1日まで

もし、360日分受給をしたい場合 平成24年2月1日の360日前から給付開始をしなければ360日分を貰いきれなくなるのでしょうか?

就職困難者でも通常の離職者でも最大延長可能期間は一律4年と考えてよろしいのでしょうか?
(マイナス○○日やらプラス○○日やらで 頭が混乱してしまっております。。。)
わからないことだらけですみません。よろしくお願いします。

失業給付の受給延長について教えてください。

就職困難者・45歳以上・加入期間1年以上ですので 給付日数は360日間になる予定です。
すぐに就職が出来ない状態での退職となるため、雇用保険の受給延長申請をする必要があります。
ハローワークのウェブページを読みましたが 不明点がありましたのでご教授下さい。


延長申請で職安へ出向く期間は、退職日の翌日から30日を過ぎた日から1ヶ月の間。
延長は最大限3年-60日。

例えば、平成20年2月1日退職の場合、
延長手続きをする期間・・・平成20年3...続きを読む

Aベストアンサー

「受給期間」というのは、
「雇用保険の失業給付を受けるための手続きが認められる期間」および
「実際に、その失業給付を受けることができる期間」のことです。

これに対して、「給付日数」というのは、
失業の理由や年齢、勤続年数などによって、それぞれ個別に定められていて、
実際に受給し得る最大日数(「最大○○日分受給し得る」という日数)のことです。

で、「受給期間」内に求職活動が行なえないと、給付日数に残りがあろうともそれは関係なく、
実際には受給できないままで、受給期間だけが過ぎ去ってしまいます。
そのために、『「求職活動ができるようになるまで」の間、実際の受給を「後回し」にしますよ』という
手続きを行ないます。
これこそが「受給期間延長手続」です。

もし「受給期間延長手続」をしなかった場合には、
離職日(基準日)の時点で45歳以上65歳未満の就職困難者である場合(つまり、所定給付日数が360日である人の場合)には、
通常の1年に60日がプラスされた「1年+60日」しか認められません。
言い替えると、「1年」ではなく、「1年+60日」とされています。
つまり、離職日の翌日から起算して「1年+60日」以内に求職活動ができなければ、
最大360日分の失業給付をもらい切ることができなくなってしまうことがあるわけです。

受給期間延長手続によって延長できる期間(日数)は、「離職日の翌日から1年が経過した日」から起算して、最大3年です。
つまり、離職日の翌日から数えて最大4年後までを受給期間とすることができる、というわけです。
(この「3年」ないし「4年」というのは、就職困難者であるか否かとは関係ありません。)

「1年+60日」(前述のとおり、「1年」ではありません。)に単純に3年を足してしまうと、
「4年+60日」になってしまいますので、ここから「60日」を差し引きます。
最大「3年-60日」延長できますよ、というのはそういう意味で、
延長期間が始まるのは、「離職日の翌日から起算して1年+60日」が過ぎた後です。
(つまり、回答 ANo.2 は誤り。)

ということで、まとめると、正しくは以下のとおりとなります。

● 退職 ‥‥ 平成20年2月1日
● 引き続き30日以上職業に就くことができなかった ⇒ 「応当日」といって同じ日付(○○日)になりますので、3月1日に事実が確定します
● ここから数えて「1年+60日後」は? ⇒ 平成21年5月1日 ‥‥ 延長しなければ、この日の前日(平成21年4月30日)までが受給期間

● 延長した場合、いつまでが受給期間? ⇒ 平成24年1月31日

● 延長手続ができる時期は? ⇒ 平成20年3月1日から1か月以内(要するに、この例で言えば3月中。)

「受給期間」というのは、
「雇用保険の失業給付を受けるための手続きが認められる期間」および
「実際に、その失業給付を受けることができる期間」のことです。

これに対して、「給付日数」というのは、
失業の理由や年齢、勤続年数などによって、それぞれ個別に定められていて、
実際に受給し得る最大日数(「最大○○日分受給し得る」という日数)のことです。

で、「受給期間」内に求職活動が行なえないと、給付日数に残りがあろうともそれは関係なく、
実際には受給できないままで、受給期間だけが...続きを読む

Q失業保険で就職困難者になるデメリット【うつ病】

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
 ハーローワーク出張所等の障害者用窓口がない所だと窓口が使えない』的な事くらいです。
(求職や検索は、健常者と同じようにやっても良いとの事。)

デメリットは、本当にそれだけでしょうか?
まだ手続きを始めたばかりで、今後の求職活動で
それが どうデメリットに感じてくる事になるのか、いまいちピンと来ません。

うつ病などで就職困難者申請をした人で、
こういう点でデメリットを感じた、という具体例がありましたら是非お聞かせ下さい。

例えば、週あたりの労働日数や時間を限定されたせいでそれが足枷になり、
望む求人に応募できなくてorzな思いをしたとか?

例えば、障害者枠の求人を あっせんされて むげに断れなくて困ったとか?

そういう時は こういうふうに回避したよ、というお話も聞ければ大変助かります。

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
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Aベストアンサー

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定されたら、仕事探しは、企業に対して、障害者と説明しての就職活動しか出来ないと聞きました。ただし、それは、増加された失業保険受給期間中のみです。受給期間が切れたら、それをする義務はなくなります。(ハローワークによって違うのかも知れませんが)。増加された失業保険期間中に就職出来る自信がないのであれば、就職困難者として、失業保険を受給しても良いと思います。後、ハローワークを経由しない、就職情報誌等を通じての就職活動についてはこの制約は受けません。
 
 正直言って、「週20時間程度」の仕事を探すのは困難をきわまるので。就職困難者と認定された方が気分的には楽だと思います。「今の仕事がしんどいから、残業なしかほとんどないレベルの仕事に就きたい」ぐらいの人でないと、健常者としての失業保険を受ける利益はないと思います。

 後、精神障害者を雇いたいという企業はめったにないため「障害者枠の求人をあっせんされてむげに断れなくて困った」とかいう心配は、杞憂に近い心配です。むしろあっせんされた方は奇跡に近い幸福なのですが。
大体、精神障害者は仕事に受かる事は出来ても、仕事を続ける事が困難な障害とされているため、ハローワークはよほどの人でないと仕事をあっせんしてくれません。
 

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定され...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q雇用保険の「就職困難者」とうつ病について

雇用保険の「就職困難者」とは、うつ病でもよいのでしょうか?

また、「就職困難者」に登録するデメリットは、何があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以下のようになる、というメリットがあります。

■「就職困難者」の基本手当の給付日数
(1)45歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 300日
(2)45歳以上65歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 360日

それでは、障害者雇用促進法第2条で定められる身体(第2号)・知的(第4号)・精神(第6号)の各障害者の定義は、いったいどのようになっているのでしょうか。
これは、以下のとおりです。

■ 障害者雇用促進法で定められる「障害者」の定義
1 障害者
 身体障害者、知的障害者、精神障害者
2 身体障害者
 身体障害がある者であって、「別表」(後述)に掲げる障害がある者
3 重度身体障害者
 身体障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
4 知的障害
 知的障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
5 重度知的障害者
 知的障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の3に基づき、療育手帳又は判定により「重度」と認定された者)で定める者
6 精神障害
 精神障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の4)で定める者
 ア.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
 イ.ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
7 略

■「別表」に掲げる障害とは?
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力がそれぞれ0.1以下
 (身体障害者福祉法(手帳)1~4級に相当)
 ロ.一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下
 (身体障害者福祉法(手帳)6級に相当)
 ハ.両眼の視野がそれぞれ10度以内
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
 ニ.両眼による視野の2分の1以上の欠落
 (身体障害者福祉法(手帳)5級の2に相当)
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベル(聴力欠損)がそれぞれ70デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の1に相当)
 ロ.一耳の聴力レベル(同)が90デシベル以上、他耳の聴力レベル(同)が50デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の2に相当)
 ハ.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
3 平衡機能障害(永続すること)
 イ.平衡機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)5級に相当)
4 音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害(永続すること)
 イ.音声機能又は言語機能の喪失
 (身体障害者福祉法(手帳)3級に相当)
 ロ.音声機能又は言語機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)4級に相当)
5 肢体不自由(永続すること)
 イ.一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹の各5級に相当)
 ロ.一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、又は人指し指を含めて一上肢の2指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢6級の1・2・3に相当)
 ハ.一下肢をリスフラン関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢6級の1に相当)
 ニ.一上肢の親指の機能の著しい障害、又は人指し指を含めて一上肢の3指以上の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢5級の1・6に相当)
 ホ.両下肢のすべての指を欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢4級の1に相当)
 ヘ.イ~ホ以外で、イ~ホに相当する以上と認定された障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の各1~6級の一部に相当。)
6 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIV(後天性免疫機能障害)の各1~4級に相当

■ 障害者雇用促進法施行規則第1条別表第1による「重度身体障害者」
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力の和が0.04以下
 ロ.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ、両眼視野視能率による損失率が95%以上
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上
3 肢体不自由(永続すること)
 イ.両上肢の機能の永続的な著しい障害
 ロ.両上肢のすべての指を欠く
 ハ.一上肢を上腕の2分の1以上で欠く
 ニ.一上肢の機能の全廃
 ホ.両下肢の機能の永続的な著しい障害
 ヘ.両下肢を下腿の2分の1以上で欠く
 ト.体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
 チ.体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
 リ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、上肢を使用する日常生活が極度に制限される
 ヌ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、歩行が極度に制限される
4 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)で、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIVの各1級に相当する程度以上
5 1~4以外で、1~4に相当する以上の重い障害
 いわゆる「重複障害」(2つ以上の障害の重複)に相当

障害者雇用促進法に基づき、企業等はこれらの障害者を法定雇用率(現在1.8%。社員56人につき1人の障害者、ということになります。)以上の割合で雇用しなければならない、という努力義務が生じます。
また、このとき、重度身体障害者又は重度知的障害者を雇用すると、雇用1名について2人の障害者としてダブルカウントされます。

就職困難者である障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法に基づき、通常、求人時に特別な採用枠(障害者採用枠)が設けられており、障害者本人は比較的有利に求職活動を進めることができます。
一方、事業主については、障害者を雇用することによって、障害者雇用促進法等に基づく各種助成金(事業主に支給されるものであって、障害者本人には支給されません。)を受給できる、というメリットもあります。

以上のように、うつ病であっても、就労可能な状態にまで病状が安定していれば、就職困難者として認められる可能性が大いにあります。
詳細については、ハローワークに必ずお問い合わせ下さい。
なお、就職困難者として認められた場合、特にデメリットはないものと考えていただいて結構です。

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以...続きを読む

Q病気で退職後の失業保険について

身体を壊してしまい、しばらく休職していたんですが、会社に迷惑をかけるので、退職しました。
この場合失業保険は待機期間なしでもらえるんでしょうか?
それとも医師にもうしばらくは働けないという診断書を書いてもらったほうがいいのでしょうか?診断書があれば直ぐに失業保険がもらえると聞いた事があるので…

病気の方はほぼ治りかけなので、医師に働けるか働けないか自分で伝える感じだと思います。
先週はそんな感じで聞かれたので。

全くわからないので、どうか皆様の知識をかしてください。
よろしお願いします。

Aベストアンサー

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしていることになります。

保険は、就職の意欲がある方に対して支給されますので、次の方には、資格があっても、受給できません。
(1)病気や怪我の為に、すぐには就職できない時。(労災保険の休業補償、健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます)
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時
(3)定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない時
(5)自営をはじめた時。(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません)
(6)新しい仕事に就いた時(アルバイト、パート、派遣、見習い・試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)
(7)会社・団体の役員に就任した時。また、現在役員に就任している場合(事業活動及び収入がない場合(名前貸とか)にはハローワーク窓口で相談)
(8)学業に専念する時
(9)就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間など)にこだわり続ける時
(10)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する時
(11)親族の看病などですぐには就職できない時
このように、再就職に向けて前向きな活動ができない場合には支給してもらえないようになっています。

うつ病などが理由で会社を退職した場合にはどうなるのかというと、やはり支給はありません。
ただし、受給期間の延長を申請することができるので、うつ病が克服できて働けるという状況になった場合には問題なく支給してもらえます。

貴方の場合は、働く意欲があると、判断されれば受給できますが、自己都合退職ですから、手続き終了後、約4か月後に受給開始となります。ハローワーク紹介の事業所に就職されたなら、条件を満たせば、就職祝い金が支給されます。

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしている...続きを読む


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