派遣会社の利益率は制限すべき

Question

規制緩和の名の元、一般労働者が派遣社員に代わりつつあります。
ざっと３千円の時給の正社員から２千円の派遣は、まだ許せても、
派遣会社が６百円とって手取り1,400円て、おかしくないですか？

派遣会社は、休業補償もせず、天引きするだけで3割もとるって？？

金利は、３割は法律で禁止になりましたよね。
派遣も、同じようにするべきではないでしょうか？

mat983 · Accepted Answer

確かに取りすぎです。
派遣会社はとてもうさんくさいですが、経営が成り立たないと思います。
ハローワークのような公的機関がやらない限りかわらないでしょう。

guekfbd · Answer

何をお馬鹿なことを…。
では3割以下になったら、派遣会社の社員の人件費・宣伝広告費・オフィス等の賃貸料・
システム管理費等の諸費用はどこから捻出するんですか?
また、消費者金融の金利と派遣会社の天引きは根本的に違うものなので、
そもそも同じ枠内で考えようとすること自体が間違っています。
それにATMで仕事を紹介できるわけでもありませんし…。

尚、上記の諸費用を加味すると、天引き率25～30%あたりが、
派遣会社で利益が出るかどうかの境界線だと聞いたことがあります。
また、現状はかなり深刻な派遣スタッフ不足の状況のため、
派遣スタッフを集めるための宣伝広告費が数年前と比べて格段にかさむようになってきているので、
この損益分岐基準の比率は今後さらに上がっていくでしょう。

あと、真面目に働いている大半のスタッフさんには悪いですが、
一部のスタッフさんがいきなり派遣先に来なくなってしまってクレームになった場合などは、
労基法の関係でそれでもスタッフさんには給与を払わなければいけないのですが、
派遣先には損害賠償等の意味合いで一切請求できないということも少なからずあるので、
派遣会社にとってはその損害も結構馬鹿にならないです。

「天引き率を3割以下に」と仰るのは結構ですが、
もしそうなったら数多くの派遣会社が廃業・撤退に追い込まれるでしょう。
そうなった場合に一番困るのは、人が必要な派遣先企業であり、仕事が必要な派遣スタッフさん本人ですよ?

それに正社員だって、いくら景気が良くなったとはいえ、まだまだサービス残業が多いのが実状で、
それほど給与水準利高くない若手社員等では特に、実質的な時給換算にすると
1000円を切っている人なんてそれこそ腐るほどいると思いますし、
簡単な一般事務程度なら、1400円の派遣社員の方と変わらないレベルの仕事を、
これまた1000円以下の時給で従事しているアルバイト・パートの人だってたくさんいます。

こういった人達の現状を知った上でも、まだ同じような意見を貫き通せますか?

また、たとえば原価の1.5倍の価格で販売しているコンビニ業界や、
あまり具体例を出すのはよくないと思いますが、下記URLの企業の属している外食業界など、
http://res2ch.blog76.fc2.com/blog-entry-2463.html
あまり表立ってはいないものの、調べてみれば「天引き率3割」を超えている業界などいくらでもあります。

確かに派遣業界には、3割どころか4割以上天引きして儲けている企業が存在しているのも事実ですが、
こういった仕組みもろくに調べずに浅はかな主張を述べることは、
派遣業界のみならずあらゆるサービス業を、ひいてはすべての営利活動を否定しかねない愚行だと思いますよ。

guekfbd · Answer

#1です。

あまりむきになるのも大人気無いでしょうが、
質問者さんから「反論」を頂戴しましたので、徹底的に「正論」で返させていただきます。

>ＡＴＭですまない？でなく、高額なＡＴＭと維持管理費も要らずでしょ。
どう考えても、人件費>ATMの”高額な”維持管理費です。
でなきゃ金融機関であんなにATMが流通するわけないでしょう?
これは、たとえば銀行窓口とATMで同じ手続きをする際の手数料の違いにも顕著に表れてますよ。
そもそも仕事情報はネットで調べられても、その応募手続き等をしているのは派遣会社の社員ですよ?
そして、その仕事情報をネット上に流しているのも、そもそも
その募集案件を各企業を回って探しに行っているのも派遣会社の社員です。
もし機械が営業して仕事をとってこれるんなら、そっちの方が安く済むんだからみんなそうしてますって。

そもそも「日雇い派遣と」と「派遣社員」の区別もついていないようですから、
まずその時点で「マスコミと政府の流す情報に踊らされている知ったかぶり」確定的ですが、
日雇い派遣なんてのは、マージン30～50%を取っているのがあたり前の業態です。
25～30%が相場の「派遣社員」と同じ基準で考えないでもらえますか?
そりゃあ損益分岐点より10%以上も多くマージンを取っていたら批判の対象にもなるでしょうが、
日雇い派遣をメインでやっている派遣会社なんて、大手の中では偽装請負等の問題を起こした某企業達ぐらいですよ?
たとえばデータなんとかという「天引き料金」を設定していたのもこの「日雇い派遣会社」で、
また、ワーキングプア等で批判の対象になっているのもこの「日雇い派遣」の方です。
「漫画喫茶で寝泊りしている日雇い労働者」の話はよく聞いても、
「漫画喫茶で寝泊りしている(長期的な)派遣社員」の話なんてめったに聞かないでしょう?
こんなの、ニュースのひとつも普段から見ていて、少し調べればそれこそすぐに気付くことだと思うんですが…。
それに日雇い派遣の方だって、「毎日仕事を手配する」=「それだけ手間と人件費がかさむ」ってことですから、
普通の派遣会社以上に費用も掛かっているのかもしれませんし。
ま、それでも4割は行き過ぎだとは私も思いますけどね。

規制っていうのは、「3割では高過ぎるので、2割以下に」という意味ではなく、
「4割では高過ぎるので、3割以下に」という意味だと思いますよ。
繰り返しになりますが、2割以下になんてしたら、派遣会社はみんな潰れて街は失業者に溢れ、
企業も高騰した人件費に苦しむようになり、瞬く間に不景気に逆戻りですよ。
また、こういう「日雇い労働者」の人達は、時給1400円どころか、実質時給数百円の世界です。
そりゃあ生活もできなくなりますって。

あ、よく見たら
>対象となった派遣労働者の多くは登録型のしかも日雇い派遣のようであり、
仕事を紹介してやった紹介手数料的な考え方で天引きしていたのではないか
質問者さんの参考URL先にも書いてありますね。

ちなみに、株式の専門家である証券アナリストの考えが株式購入の際の「参考」程度にしかならないのと同様に、
その道の専門家とは言っても、実際の現場の実情を考慮せずに机上の計算や知識、
さらには一般論に基づく主観でものを言っている人も多いですから、
それを鵜呑みに、ましてや玉石混交の情報の行き交うネット上で得た知識によるもの程度では、
一般的には「よく調べた」なんて言わないんですよ。
偉そうなご高説をのたまうぐらいなら、他人の意見を拝借してばかりでないで、
”理に叶った”ご自分の意見を述べてもらえますか?

>一個10円の飴玉でも袋に入れて売ったり
………。
その費用を負担しているのはコニビニ等の「流通業」ではなく、それを作っている「製造業」の方なんですが……。
コンビニの商品入荷価格は、基本的に販売価格の2/3ぐらいですよ?
というか、この発言自体、的外れ過ぎてあきれました。
コンビニ業界も結構損益分岐点ギリギリのところでやっている業界ではありますが、
まさか「製造業」と「流通業」の区別もつかないとは…。

>売れ残り処分自分持ちの業界
「スタッフクレームで請求できなかった分は自社持ち。」
あれ、前の回答で書いていた気が…。ひょっとして、珍しいことだと思ってます?とんでもない。
しかもコンビニで弁当が売れ残るのは「見通しが甘く発注し過ぎた」店舗側の責任ですが、
「勝手にスタッフが来なくなって、クレームになって一切請求できなくなる。
なのにそれまでの働いた分はスタッフに対しては払わなければならない」場合の責任所在は会社ですかね?
そりゃあスタッフの不満等の管理不行き届きの責任はありますが、上記のコンビニの場合とどっちが理不尽な損失ですか?
そもそもコンビニの場合、その売れ残り分の想定損失補填額も含めて、
弁当等の価格にあらかじめ上乗せされてるなんて常識なんですが。
ひょっとしてそんなこともご存知ないんですか?

また、当初時給1400円で納得して就業しているはずなのに、それがいざ”2000円”の存在を知った途端
「時給を上げろ」って、どこの社会主義国家ですか?
契約っていうのは、「申込」とそれに対する「承諾」が成立すれば、違法性等がない限りはその期間内は効力が発生するんですよ?
「2000円でスタッフを派遣する」というのは、あくまで派遣会社と派遣先企業の契約であって、
その金額がいくらであろうと派遣スタッフには実質的に関係はありません(賃上げ交渉時は除く)。
これと同様に、「1400円でその派遣先企業で働いてもらう」というのも、
あくまで派遣会社とその派遣スタッフとの契約なので、派遣先企業には関係がありません(括弧内同上)。

これがもし、「1400円のはずだったのに、実際働いてみたら1350円だった」というのであれば契約違反ですが、
「時給1400円」で承諾した仕事の派遣会社のマージンが、20%だろうが30%だろうが、たとえ50%であっても、
「時給1400円」の通りに支払われているようであれば、その契約に関しては一切問題はありません。
それとも
「時給1400円で就業する。ただし、派遣会社のマージンが3割を超えている場合はその限りではない」
のような契約内容だったとでも?
1400円で納得できないようであれば、1500円でも1600円でも、自分の納得のできる時給の仕事を探せば良いだけです。
また、「A社から来ている派遣は1500円なのに、B社からの私は1400円っておかしくない?」
と疑問に思うこともあるかもしれませんが、その派遣先企業に対する
各派遣会社の請求額がいつも一定であるとは限りません。
たとえばB社は2000円なのに、A社は2200円だったりすることなんて当たり前のようにあります。
この場合、どっちの派遣会社の方がマージンが高いですかね?

派遣先企業にとっても、そのマージンを払う代わりに、人員募集の宣伝をうつための宣伝広告費や、
採用のために人員を割いたりするための人件費が節約できたり、
社会保険料処理等の手間が省けていたりと、いろいろ費用対価のメリットはあるんですけどねぇ。
そうでなければ、普通にもっと安く済む契約社員なりアルバイトなりを雇ってますよ。

あと、
「時給1400円の派遣社員と同じ仕事を1000円以下でやっているアルバイト・パート」や
「実質時給換算1000円以下でコキ使われている正社員」
に関してはスルーですか?

派遣会社の利益率は制限すべき

何をお馬鹿なことを…。

この回答への補足

確かに取りすぎです。

#1です。

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