今後の日本は戦争に向かっている？

近年、自民党が怪しい動向を示しているように感じます。まるで戦前の日本に逆行しているような・・・。
それは、やはりネットユーザーのみなさんも同じような考えを持つ方が増えているみたいです。
その動向とは、近年成立している悪法案の数々が示しています。
有事法制（憲法を停止し、基本的人権＜公益に）により国家総動員体制を構築し
住基ネット(国民総背番号制)で徴兵制の兵役名簿作成や非協力者の個人特定をできるようにし
反対運動があったら共謀罪（犯罪行為（＝公益に反する反戦運動など含む)は話し合っただけで×）で逮捕すると。
その他にも、国に従順な人間育成のための教育基本法改悪という出来事もありました。
そして憲法改悪をし、日本をアメリカの戦争に参加させるようにする。
ここで下準備が完成されます。

そして、今一番考えられる“有事”は、経済破綻をした中国が台湾に侵攻した場合に発生する「米台ｖｓ中の戦争」だと思われます。
あともうひとつ考えられるのは、アメリカの石油王がイランに攻撃したときに起こるであろう「露中ｖｓ米の戦争」ですね。
そして世界大戦に発展し、武器商人たちがたらふく儲ける・・・と。
こういう“筋書き”がすでに決まっているようにさえ感じます。（実際、そういう戦争準備法案は
アメリカとグルの与党が作ったものですから、初めから彼らは戦争がしたかったのかもしれませんが）
こんなのただの妄想で終わって欲しいです・・・。

皆さんは、今後（2010年代）の日本や世界情勢はどのようになるとお考えになりますか？
やはり、私が書いたような流れのように戦争へと突き進んでしまうのでしょうか？

No.13 回答者： dspdsp 回答日時： 2011/07/14 22:31

太平洋戦争の原因は、結局のところエネルギー問題でした。

原油が手に入らず、大陸進出をしたところ米国に横やりを入れられ、対日輸出禁止に耐えられなくなり日米開戦となりました。

今、日本は脱原発に向かおうとしています。日本のエネルギー自給率はたった4%ですが、原発はエネルギーコストが安く、自給率の低さを少しでも補うはずでした。それを止めてしまったら、次には、
・エネルギーコストが高騰する
・製造コストが高騰し、国際競争力が低下する
・外貨が獲得できず、ますますエネルギーが不足する

これは、開戦前の状態と近いのではないでしょうか。
性急な脱原発は危険だと思います。

実は、先の大戦は、開戦に向けた国民の世論とマスメディアの盛り上がりが大きな原因でもあります（どちらかというと、政府と軍がこれらを抑えきれなかったというのが真相のようです。）

いまこそ、我々国民が賢くなり、よく考えねばならない時だと思います。

No.12 回答者： noname#131069 回答日時： 2011/04/16 12:20

民主党が施政に失敗し震災復興は失敗します。

日本は中国や韓国に尖閣列島、竹島を盗られ、北方四島は帰ってきません。
日本は財政破綻し中国の財力で援助を受け中国の経済圏に飲み込まれるでしょう。
でも戦争はありませんよ。戦争にはお金がいるのですが、日本に戦争するほどの財力は最早ありません。

No.11 回答者： gallina 回答日時： 2007/12/21 17:15

以前にテレビで石破さんが、今の防衛大臣になってからでなく、前に防衛長官だった頃か辞めた後だと思いますが、

「皆さん日本が外国と戦えると思っているかもしれませんが、できませんから」
と断言していましたよ。

中には調子に乗って戦争をやりたがるような人々もいそうな気がしますが
（個人的には安倍さんが心配でした。うっかり何か言っちゃいそうで）
軍事オタクで有名な石破さんは、旧日本軍や先の戦争についていろいろご存じでしょうし、
軍事力についても考えているのでしょうから、
かえって簡単に戦争しようとは思わないんじゃないかと思います。


＞アメリカの石油王がイランに攻撃したときに

アメリカは今はそれどころではないんじゃないでしょうか。
アフガンもイラクもあるでしょう。
北朝鮮問題だってあるし。
なるべくなら新しい戦争はしたがらないんではないかと思います。
今やると米国内でも不評なはず。

あまり心配しすぎるのもどうかと思いますが、でも、多少は疑っておくのもいいかもしれませんね。
ありえないでしょ、と、うっかりしていたらいつの間にか、なんてなると困りますから。

ただ、「こういう“筋書き”がすでに決まっているようにさえ感じます。」というのは決め付けすぎだと思いますよ。
ネットで同じ傾向の情報ばかり追っていると、それが主流のような気がしてくるかもしれません。
まあ本だっていろいろなのですが、ネット以外に本も読んだほうが良いと思います。

私が中高校生の頃、「国民総背番号制は悪魔の手先に利用される」みたいな本がありました。バーコードとか。
トンデモ本だったんでしょうけど、若いから面白みを感じて読んでいましたけれど、今は信じていません。
なんかそれを思い出してしまいました。

なんだかんだ言ってるうちに戦争になると困るというのは同感ですけどね。

No.10 回答者： eroero1919 回答日時： 2007/12/19 12:40

あー私も若い頃は赤い旗のところの影響を受けて同じようなことを考えていましたよ。

まあ当時はソ連があった時代でしたがね。しかし今どき「古い」思想をお持ちですね・笑。

有事法制は必要ですよ。「何かあったときにどうするか」を考えておくのは昨今の危機管理の思想から必要です。例えば、先日の北陸の地震で刈谷崎原発が小規模ながら火災を起こしました。しかし、当の原発では火災訓練が全く行われていなかったそうです。なぜなら、原発で火災事故というのは絶対起こしてはいけない。まあそれはそうですね。だから訓練をするということは火災が起きることを前提に考えていることだから訓練をしてはいけないというわけの分からないことになっていました。
これは個人で考えると、自動車保険に入るといつ事故しても不安がなくなるから運転が荒くなるので自動車保険に入らないくらいのことです。

それと国民総背番号制ですが、これも情報管理上やったほうが便利ですよ。そもそも、今はどこの会社でも社員やアルバイトにも社員番号を振りますし、保険とかクレジットカードとかお客さんの情報も全部番号が振られています。年金なんかコンピュータに入れてなかった頃の昔の情報がわけわかんなくなってるんですから、むしろ番号振ってくれたほうが混乱がなくて便利です。「自分の背中に国家の手によって番号が振られるのはまっぴらゴメンだ」と思っても会社からは番号が振られてるんだから、「会社はいいけど、国家はダメだ」って理屈もないでしょう。

No.9 回答者： noname#87047 回答日時： 2007/12/19 03:39

＞有事法制（憲法を停止し、基本的人権＜公益に）により国家総動員体制を構築し

なんですか？国家総動員体制は関係ありません。

＞住基ネット(国民総背番号制)で徴兵制の兵役名簿作成や非協力者の個人特定をできるようにし
あのう、税と年金と健康保険の問題でしょう。

＞反対運動があったら共謀罪（犯罪行為（＝公益に反する反戦運動など含む)は話し合っただけで×）で逮捕すると。
なってません、証拠を見せてください。

＞教育基本法改悪
あなたは左翼ですか？

思考がめちゃくちゃです。もう一度よく世の中を見て質問してください。
あまり非常識なことを書かないようにお願いします。

No.8 回答者： argue 回答日時： 2007/12/19 01:40

＞住基ネット(国民総背番号制)で徴兵制の兵役名簿作成や非協力者の個人特定をできるようにし

徴兵なんて当の自衛隊からして望んでません。何年か前に自民党の改憲案で「徴兵制の禁止」が盛り込まれたのは防衛庁（当時）からの意見を反映したものです。
そもそも、住基ネットがあったところで非協力者の個人特定なんてできません。あれは個人情報を集積し、行政サービスをスムーズにするのが目的です。

＞共謀罪（犯罪行為（＝公益に反する反戦運動など含む)は話し合っただけで×）

2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約で義務付けられているのが共謀罪などの犯罪化です。日本にはそういった制度がないので法改正が検討されているわけです。
共謀罪の対象になるのは4年以上の懲役、禁固に相当するものであり、
どこかの組織がそういった犯罪を自らの目的のために実行する合意が為された場合のみ、共謀罪が適用されます。
つまり、まともな反戦運動ならまず対象になりません。過激派や日本赤軍や暴力団なんかが犯罪を犯そうとすれば対象になりますが。

＞国に従順な人間育成のための教育基本法改悪

そういったことを目的とした表現は改正後も無かったと思います。
むしろ、
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」
という表現を見れば非常に平和的な考えだと思いますが。

No.7 回答者： phantom1 回答日時： 2007/12/18 19:01

中国と日米が手切れになるには、すでに手遅れなほど相互依存体制が出来上がってしまっている事は、すでに多くの回答者が述べていますが、貴方が随分と高く評価している軍需産業の影響力は、はっきり申し上げて虚像です。

軍需企業での売り上げ世界一であるロッキード・マーティン社（F-22戦闘機などのメーカー）の年間総売り上げは、トヨタの十分の一です。大規模小売店のチェーンであるウォルマートにも敵いません。この程度の産業が合衆国政府の外交方針に影響を与える事などできる筈がありません。増してや、シェアの遥かに小さい日本国内の軍需企業など、大多数はボランティアのようなものです。昨今話題の山田洋行の贈賄事件などは、より儲ける為と言うより、生き残りの為でしょう。肥え太った武器商人と言うイメージは、余りにも現実離れした空想の産物です。

No.6 回答者： toshi-tsugu 回答日時： 2007/12/18 16:39

質問されている事項を客観観的に判断されたら如何でしょうか。

我が国の自衛隊の軍事力がどの程度のものか、他の方々の意見からも判ると思います。我が国は、独立国の体裁さへ整えておらずアメリカの庇護の下で、なんとかやっているだけだと思います。憲法や法律の検討を始めた途端に「戦争だ」「軍事大国への道に行く」とか極端な意見を述べる評論家や政治家（屋）がおります。

もしかりに現在の軍事力が戦争ができる状況なら、北朝鮮に特殊部隊を派遣して拉致被害者を奪還するだろうと思います。独自には手も足も出ず、国内で「答えの出ない議論をしているか、何もししていない」のが実情ではないでしょうか。戦争なんて、やる度胸も財源もありませんよ。心配ご無用だと思います。

No.5 回答者： makocyan 回答日時： 2007/12/18 13:22

　「米台ｖｓ中の戦争」「露中ｖｓ米の戦争」いずれも、まず杞憂と考えてよいのではないでしょうか。

基本的に核保有国同士の全面戦争や、ましてや次の世界大戦がおこる可能性は極めて低いと思います。あなたの嫌っている武器商人たちの基本スタンスは、自らは安全な場所にいることです。仮に核の応酬になったら安全な場所など無く、儲けどころではありませんものね。いくらなんでもそんなリスクは冒さないと思います。

　日本の場合、純粋に戦力面でのみ考えれば、ご存知の通り独力で他国に戦争を吹っかける力はありません。あるとすればアメリカ軍の一部となった場合のみですね。ただし過去にあれだけ悲惨な思いをした民族です。いくら安全保障をアメリカに頼っているとはいえ、それほど安易に話に乗るとは思いません。
　日本は北朝鮮や中国と違い、議会制民主主義が機能している国です。国を誤ると思う方策には、私たち自身がそれにＮＯといえばいいだけのことです。世界や日本が戦争に向かうかどうかは、文字通り私たちの良識にかかっていると思います。

　なお、有事法制は「戦争になったときに何ができて、何ができないか」を決めておく法律です。これを「戦争したい法制」として捉えるのは、中身を正しく理解していないか、もしくは曲解したい理由があるということです。有事法制が異常な法律でないことは、まともな独立国でこれが整備されていないこと自体が珍しい（というか、無い）というのがその証明です。仮に有事法制が好戦的な法だとすると、世界中のほとんどの国が好戦的な国ということになってしまいますよ。
　失礼ながら、住基ネットや徴兵制、共謀罪、教育基本法改悪、等への表現を拝見すると、どうも情報に何がしかのバイアスがかかっているように見受けられます。情報の偏りは判断を誤る原因になります。もう少し情報源を客観的にしてみてはどうでしょう。

No.4 回答者： masamuneyoiyoi 回答日時： 2007/12/18 12:35

根本的にあなたの頭がとんがっているだけであって気のせいです。

小泉政権以降日本は軍縮しています。
上記部分であげた事例も、額面どおり解釈すれば、あなたのような発想にはなりません。

毒されすぎです。いつもそんな戦争のことばかり考えているのですか？