仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

個人事業の開廃業等届出書を税務署に提出する際、青色申告の承認申請書を一緒に提出しますが、給与支払事務所等の開設届出書に関しては収益が発生してなくても提出しなくてはいけませんか?

ちなみに私が代表で、友人と二人で事業を行います。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>給与支払事務所等の開設届出書に関しては…



開業届を出す時点では、『給与支払事務所等の開設届出書』は関係ありません。
『個人事業の開廃業等届出書』の中に、従業員の給与に関することを書くようになっています。

>収益が発生してなくても提出しなくてはいけませんか…

収益が出るまで給与をいっさい支払わないのなら、開業届の中に給与に関することは書かなくて良いでしょう。
収益が出て給与を払えそうになったら、あらためて『給与支払事務所等の開設届出書』を出せばよいです。
源泉徴収に関する届けも一緒にね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

タックスアンサーには下記のように記されていましたが給与が払えるようになってからでもよろしいのですかね?

給与支払事務所等の開設届出書を、開業などをした日から1か月以内に提出しなければなりません。この届出書の提出先は、給与の支払事務を取り扱う事務所等の所在地を所轄する税務署です。

補足日時:2008/01/04 08:59
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q給与支払事務所等の開設届出書の書き方について

先日こちらにて質問させていただいた者です。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2206602

さっそく、「給与支払事務所等の開設届出書」を記入しようと思っているのですが、何点か不明な点がありましたので、お教えいただきたく思います。

■「開設・廃止の内容」の選択について
選択項目: □法人設立 □法人成り □開業 □支店開設 □解散 □休業 □廃業 □支店閉鎖 □その他(   )

私が個人事業主をはじめたのは、昨年の4月で、しばらく一人でやってきておりました。それで最近、アルバイトで人を雇う事を考えているのですがその場合、上記の選択肢の中のどれを選べばいいのでしょうか?
開業と言うのは違うような気がしますし、その他になるのでしょうか?その場合は、その他の( )に何を入れればいいのでしょうか?




■「従業員数及び給与支払いの状況」の給与の定め方について

雇用は二人考えているのですが、Aさんは日給制にしようと思っております。
またもう一人のBさんは、内職にて「出来高制」にする予定なのですがこういったことは問題ないのでしょうか?
(Bさんには今まで個人事業主として、業務を行ってもらっていたのですが、最近結婚されたのでBさんの旦那さんの扶養に入る事を目的として、雇用される事を望んでおられます。)


以上分かりにくいかもしれませんがどうぞよろしくお願いいたします。

先日こちらにて質問させていただいた者です。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2206602

さっそく、「給与支払事務所等の開設届出書」を記入しようと思っているのですが、何点か不明な点がありましたので、お教えいただきたく思います。

■「開設・廃止の内容」の選択について
選択項目: □法人設立 □法人成り □開業 □支店開設 □解散 □休業 □廃業 □支店閉鎖 □その他(   )

私が個人事業主をはじめたのは、昨年の4月で、しばらく一人でやってきておりました。それで最近、アルバ...続きを読む

Aベストアンサー

>その他の( )に何を入れればいいのでしょうか…

「従業員を初めて雇用」とでも書けばよいでしょう。

>Bさんは、内職にて「出来高制」にする予定…

内職は雇用ではありませんから「給与」ではありません。従前どおり個人事業主として申告してもらってください。

>旦那さんの扶養に入る事を目的として、雇用される事を望んで…

何か考え違いをしていますね。
配偶者控除を得られるのは、給与所得者でも個人事業者でも同じで、所得が 38万円以下である場合です。

給与所得者の場合は「給与所得控除 65万」を足して 103万円ですが、経費を引くことはできません。

個人事業者として青色申告をすれば、「青色申告特別控除 65万円」とさらに経費を引くことができます。合計 103万円以上になります。

まあ、どうしても給与扱いしてほしいのであれば、家庭内職でなく、パートとしてあなたの会社に勤務してもらわねばなりません。
一定時間を会社で拘束するかしないかで、給与となるかならないかが決まってきます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

>その他の( )に何を入れればいいのでしょうか…

「従業員を初めて雇用」とでも書けばよいでしょう。

>Bさんは、内職にて「出来高制」にする予定…

内職は雇用ではありませんから「給与」ではありません。従前どおり個人事業主として申告してもらってください。

>旦那さんの扶養に入る事を目的として、雇用される事を望んで…

何か考え違いをしていますね。
配偶者控除を得られるのは、給与所得者でも個人事業者でも同じで、所得が 38万円以下である場合です。

給与所得者の場合は「給与所得...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報