痔になりやすい生活習慣とは?

こんばんは
現在、民事再生を申し立てをして再生委員の方へに報酬も支払っているところです。
今の時期に株の取引をしてもいいのでしょうか?
財産目録はもう提出してあるのですが、このあと新たに通帳を提出することはあるのでしょうか?
それはやったらダメといわれると思いますが、
私の聞きたいのは、株をしたのが分かってしまうか?というのを一番お聞きしたいのです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

個人再生は申立時に財産目録を提出し、一旦は財産評価(清算価値を算出)しますが、開始決定時の財産価額が法定された価値となります。



従いまして、
開始決定時(開始決定日)において再度通帳を提出し、財産目録の微調整を行います。株取引口座も同様です。
また、貴方の収支状況により再度の家計表の提出が求められることもあります。その場合、株取引を記載せざるを得ないでしょう。

※2点ほど確認です。
1.財産目録中に株取引の口座及びその残高が記載されてますか?
2.財産目録中に申立時に所持していた株式の記載ありますか?
この2点がもれていたら、追完すべきです。依頼先の弁護士にお伝え下さい。

翻って借金の原因はなんでしょうか?株取引による損失もその一因ではありませんでしたか?そうであるなら自覚が足りないと言わざるを得ません。

当たり前ですが、認可決定まで自己の財産を逸失ような行為が発覚したら再生が認可されませんよ。その後は破産です。
その覚悟があるなら何も言いません。


事前に解約しておけば良いのですが、損失が具現化するので一概には
言えませんが、少なくとも信用取引等で清算しなければならないものがあるなら依頼先の弁護士と相談して下さい。それ以外は塩漬けです。

尤も申立前までこんな話は事前に詰めていると思うのですが。。。ね。
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Q個人再生手続きの不許可の可能性

小規模個人再生を弁護士に頼み進行中です。
相談に行ってから2ヶ月ほど経ちました。
開始決定も出て順調に進んでいるようですが、
借金の多くにギャンブルが絡んでいるため、
どうにも不許可になりそうで気になります。

ギャンブルなどの理由でもできる個人再生とは言いますが、
やはりそれなりに裁判所に悪い印象を与えて不許可になる可能性が高くなるのでしょうか。

お金を貸していた業者が反対しすぎるとそれだけで不許可となるようですが、業者側はどういった場合に反対を出すのでしょうか。
よく反対してくるものなのでしょうか。

自己破産の場合は、不許可理由というものが、ネットで調べてもよく分かりますが、個人再生の場合の不許可理由というものが探しても見当たりません。
どういった不許可理由があるのでしょうか。
裁判所にウソをついたり積立ができないなどの不許可理由は知っています、それは明らかに不許可になってしまうと分かっています。

小規模個人再生を申立てる人の何割くらいが不許可となっている現状なのでしょうか。

ギャンブルが入っているので、自己破産では通る可能性が非常に低いので、
個人再生が不許可となった場合はいったいどうすればいいのでしょうか。

小規模個人再生を弁護士に頼み進行中です。
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ギャンブルなどの理由でもできる個人再生とは言いますが、
やはりそれなりに裁判所に悪い印象を与えて不許可になる可能性が高くなるのでしょうか。

お金を貸していた業者が反対しすぎるとそれだけで不許可となるようですが、業者側はどういった場合に反対を出すのでしょうか。
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Aベストアンサー

質問者に、誤解が有るようなので再生手続きについて説明します。
民事再生手続きが破産手続き大きく異なる点は、再生債権者に支払をすることです。そのため、再生申立人の支払能力を重要視します。
手続きの一般的な流れは、
イ (1)申立・予納金納付(2)裁判官との面接(3)開始決定
ロ 再生債権者の債権の届出
ハ 申立人の報告書・債権の認否の提出
ニ 再生計画案の提出
ホ 案について、再生債権者からの決議方法(書面決議)の決定
ヘ 案に対する債権者の賛成しないことの消極的な回答
ト 再生計画の認可・不認可決定
チ 官報に掲載されて計画の確定
(ここまでの最短期間経過は、6ヶ月位)
リ 計画に沿った支払開始
となります。
再生は、債務者の支払能力という資質をみますから(資質が悪いと再生委員が付くこともある。この場合再生委員の費用を40万位裁判所に予納することもある。)再生債務者の債務の使途については無関係です。むしろ、面接の際に支払余力を証させるために、案提出までの間、別に普通預金口座を作り、毎月○円の預金をさせることも有ります。
当然、申立書類の作成に当たり代理人等からこれらの説明や債務の免除率及び毎月の返済一覧表による支払予定額等を告げられるでしょうから、一度代理人等に詳しい説明をしてもらってください。なお、相談後2ヶ月で申立できるとすれば代理人の事務能力は相当優れております。一般に受任後、再生債権者に対して、受任の通知と取引履歴の提出を求め、引き直しをするまでに最低2~3ヶ月を要しますし、納税証明・源泉等により可処分所得の計算をし、通帳や戸籍等も必要ですから、申立まで当然6ヶ月以上かかることも多々あるはずです。
なお、再生債権者は債務全体額の5分の1と可処分所得を下回らない限り、よほどのことが無いと再生案に反対しません。

質問者に、誤解が有るようなので再生手続きについて説明します。
民事再生手続きが破産手続き大きく異なる点は、再生債権者に支払をすることです。そのため、再生申立人の支払能力を重要視します。
手続きの一般的な流れは、
イ (1)申立・予納金納付(2)裁判官との面接(3)開始決定
ロ 再生債権者の債権の届出
ハ 申立人の報告書・債権の認否の提出
ニ 再生計画案の提出
ホ 案について、再生債権者からの決議方法(書面決議)の決定
ヘ 案に対する債権者の賛成しないことの消極的な回答
ト 再生計画...続きを読む


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