【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

先日派遣会社から紹介を受けた企業と顔合わせを行い、その後、採用となった連絡を派遣会社から電話で受けました。その場で仕事を受ける旨を告げたのですが後日、派遣会社からの連絡で「先方の都合で採用が取り消しになった」と告げられました。
一旦採用の連絡をもらったため、他社で進めていた案件もすべてキャンセルしてしまい、すぐには働けない状況です。
このような場合は休業補償をしてもらうことは可能でしょうか。その場合、支払いについて派遣会社が条件を付けることはあるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

はじめまして、正社員>派遣>契約社員と一通りの形態で働いたものです。



先ずは、No1の方の言うとおりの事は派遣元に聞きましょう。
ただ、休業補償の請求・損害賠償共に派遣元(派遣会社)への
請求となりますので、基本的に派遣先の経営状況は関係ないです。

理由は、派遣先=派遣元(人材派遣契約)
    派遣元=貴方 (有期労働契約)

となり、金銭や雇用の関連で貴方と派遣先との直接関係が無いから。

ですが、派遣元との労働契約は結んでいますか?
登録しただけでは雇用契約は成立しません。
派遣先が決まって、派遣元と貴方が雇用(就業)契約書を結んで
初めて前述の休業補償の話ができるのです。

労働局の参考サイトも張っておきます。Q2に
「就業先(派遣先)、労働条件(仕事内容)~~書面により」
となっているとおり、電話でも「約束」は有効ですが、
現実には証拠不十分で無理・・・と言うことです。

どうも、質問文を見ていると電話だけで終わっているように感じます。
書面が無い限り、損害賠償などの「出るとこ出ましょう」的な話は
無理です。 (電話での会話が録音されていれば多少勝算もありですが)

証拠が無い場合は、断ってきた派遣元に波風立たぬように
類似案件の紹介や休業補償が出るか聞いてみましょう。
確立は限りなく低いですが、仏のような所なら動いてくれるかもです。

今後は、「後日・・」にならぬよう、即日、遅くとも翌日には
派遣元と雇用(就業)契約をすることをお勧めします。
で、それが終わってから他を断る位の周到さが必要です。

派遣や契約社員などの「有期契約労働」は一般的に業務はお手軽
な場合が多いですが、自身の身分に関しては単に保険や休日などの
待遇面のみならず身分保障も例外なく、正社員より厳しいです。
「書面により自分の身は自分で守る」と言うことが肝心です。

参考URL:http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/index.h …
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この回答へのお礼

派遣会社と話をして休業補償をいただける手続きを行いました。
今回は口頭での採用通知のみであったのですが、派遣会社の方では契約はその時点で発生していたとの認識をいただいていましたため問題なく休業補償の手続きを行えました。
おっしゃる通り今後は早急な書面での契約を心がけるようにします。
ご丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/12 13:54

休業補償というのは、労働契約があったのに派遣会社の都合で退職や休業をせざるを得ない場合に支給されるものです。


就業に同意しただけでは雇用契約は成立してないので、休業補償の対象にはなりません。
損害賠償の対象にはなりますが、訴訟を起こしてまでやっても得をするものではないでしょう。
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まずは、採用取り消しは受け入れられないって事で、取り消しの合理的な理由を提示してもらう。


予期し得ない損害で、他にも従業員を多数解雇したとかの状況なら、ある程度の合理性が認められますし、休業補償の請求額、期間なんかにも影響あるかと。

> このような場合は休業補償をしてもらうことは可能でしょうか。

請求する事は問題ないです。
あっさり支払いされる場合は問題ないですが、支払いが行われない場合、他の採用を断った事による損害賠償請求なんかに切り替える事になるかと。

そういう場合にも事実関係や、質問者さんからの請求内容、相手の回答などは重要ですので、発言や連絡の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などはガッツリ記録してください。
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Q出社日の前日に採用取消は・・・

掲題の件、相談させてください。

4月初旬に顔合わせを行いました。
1週間後、私で決まったと連絡があり、
翌週の月曜日から就業と電話で言われました。

日曜日の夜、派遣元担当者から電話がありました。(これが夜9時)
派遣先企業の担当者が月曜日1日会議で席を空けるので
社員等への紹介もあるから、出社日を火曜日からにしてほしい
との連絡でした。

火曜日の朝、派遣元担当者から電話がありました。(朝の7時半です)
派遣先企業が来月5月からの就業にしてほしいとの連絡でした。

そして
5月の初出社日の前日、派遣元担当者から電話がありました。
これが午後10時です。
派遣先企業が社内調整をし、欠員分をフォローしたので
今回の話はなかったことにとの電話でした。

ここの派遣会社とは今までトラブルもなく仕事をしており
ある程度信頼していたのですが、こういうことになり
大変がっかりしています。

今回の派遣元担当者の連絡時間、連絡内容等
途中で不信感がありましたので
「この案件が流れることはありませんか?」等
質問もしておりました。

私の手元には、始めに出社日とされていた日付入りの
労働契約書があります。

こちらとしては、この案件があった為
他の派遣紹介は一切受けていませんでした。
こういった場合、待機していた期間約2週間の補償は
してもらえるのでしょうか?

私としては、派遣元担当者の常識はずれに
ちょっと頭にきております。

掲題の件、相談させてください。

4月初旬に顔合わせを行いました。
1週間後、私で決まったと連絡があり、
翌週の月曜日から就業と電話で言われました。

日曜日の夜、派遣元担当者から電話がありました。(これが夜9時)
派遣先企業の担当者が月曜日1日会議で席を空けるので
社員等への紹介もあるから、出社日を火曜日からにしてほしい
との連絡でした。

火曜日の朝、派遣元担当者から電話がありました。(朝の7時半です)
派遣先企業が来月5月からの就業にしてほしいとの連絡でした。

そして
...続きを読む

Aベストアンサー

 契約は口頭でも有効に成立しますので、「4月初旬に顔合わせを行いました。
1週間後、私で決まったと連絡があり、翌週の月曜日から就業と電話で言われました。」という4月中旬には「採用内定」状態だったと思います。
 「日曜日の夜、派遣元担当者から電話がありました。(これが夜9時)派遣先企業の担当者が月曜日1日会議で席を空けるので社員等への紹介もあるから、出社日を火曜日からにしてほしいとの連絡でした。火曜日の朝、派遣元担当者から電話がありました。(朝の7時半です)派遣先企業が来月5月からの就業にしてほしいとの連絡でした。」というのは、会社の都合により入社日を繰り下げ(延期)して自宅待機させたと考えられ、このような場合は「労働義務の免除」ないし「労務の受領拒否」ということになり、労働基準法26条の会社都合による休業に該当し、使用者はその期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならないということになると思います。
 平均賃金の100分の60は時給と比べると40%前後です。民法536条第2項による請求(賃金の100%)ができるかどうかは契約書にもよると思いますが、質問者さんの場合は前日の夜にや当日の朝に連絡があり、派遣先の都合ということですので、会社側に非があると考えられますので、請求額として賃金の100%請求し、後は交渉次第、最低でも平均賃金の60%という考え方でいいのではないかと思います。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau30.pdf(休業手当)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1433/C1433.html(休業手当)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa04.html(休業手当)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_13.html(休業手当)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei04.html(休業手当)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu2-3.html(休業手当)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1404/C1404.html(平均賃金)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa02_01_09.html(平均賃金)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2682554.html(参考:労働基準法の休業手当と民法上の請求権)

 さらに、「派遣先企業が社内調整をし、欠員分をフォローしたので今回の話はなかったことにとの電話でした。」というのは、解雇に該当する可能性があるのではないかと思います。
 派遣先の都合で就業できなくなっても、派遣社員は派遣元と契約を締結していますので、契約解除(解雇)されるものではありません。派遣元がこの契約を一方的に解除するのであれば、解雇となり、30日前の解雇予告又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要になります。
 解雇でないのであれば、契約期間中、上記の休業手当の支払い義務が派遣元に生じます。
 指針によれば、派遣元の会社は同等の就業先の紹介に努めなければならない、派遣先も協力しなければならないとされており、紹介を受けるまでは休業手当の支払いを受けられ、紹介を受けて前の契約を合意解除(この場合は解雇ではない。)するかどうかも、ある程度派遣労働者に決定権があるのではないかと思います。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/index.html((「派遣労働者」として働くためのチェックリスト 11 :厚労省)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1463/C1463.html(派遣契約の中途解除と解雇)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau47.pdf(派遣契約の中途解除と解雇)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200601.html(派遣契約の中途解除と解雇)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa12.html(派遣契約の中途解除と解雇)
http://www.asahi-net.or.jp/%7ERB1S-WKT/qa2350.htm(派遣契約の中途解除と解雇)
http://www.asahi-net.or.jp/%7ERB1S-WKT/qa2340.htm(派遣契約の中途解除と解雇)
http://www.giraffe.jp/romuinfo/qa/qa_33.asp(派遣契約の中途解除と解雇)
http://www.jassa.jp/association/advice/example/39.htm(派遣契約の中途解除と解雇)
http://www.jassa.jp/association/advice/example/06.htm(派遣契約の中途解除と解雇)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu09/pdf17/q16.pdf(派遣契約の中途解除と解雇)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/15.html(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号) )
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/16.html(派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第138号))

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1670073(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1765363(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2013105(類似質問)
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2340.htm(類似質問)
http://www.asahi-net.or.jp/%7ERB1S-WKT/qa2275.htm(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1559820(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=944338(参考?No.1紹介義務等)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau29.pdf(2ページ 解雇と退職の類型)

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html(解雇予告)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1446/C1446.html(解雇予告)
http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/rodo/qa/qa01.html#Q4(Q4:解雇予告)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku10.html(解雇予告)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html(退職証明書等)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1449/C1449.html(退職証明書等)
http://www.fukuoka.plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki01/index.html((9)退職、解雇)

 就業前とのことですが、それでも契約自体は成立(書面交付も済んでいる)していますので、「内定取消」と考えられ、内定取消は事実上の解雇に当たると考えられると思います。

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/saiyou/saiyou01.html(採用内定取消)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1378/C1378.html(採用内定取消)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu1-1.html(採用内定取消)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau04.pdf(採用内定取消)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa01/qa01_01.html(採用内定取消)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa01_01_04.html(採用内定取消)
http://www.pref.gunma.jp/g/06/soudan/soudan/5/1.html(採用内定取消)

「4月初旬に顔合わせを行いました。」
法的にはこれ自体も問題です。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu09/pdf17/q6.pdf(派遣労働Q&A:東京都産業労働局雇用就業部)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu09/index17.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/05.htm

 相談先としては、労働基準監督署や労働局需給調整事業室(派遣の許認可を行っている機関)があります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/tantou_ichiran.html(労働局需給調整事業室)

 契約は口頭でも有効に成立しますので、「4月初旬に顔合わせを行いました。
1週間後、私で決まったと連絡があり、翌週の月曜日から就業と電話で言われました。」という4月中旬には「採用内定」状態だったと思います。
 「日曜日の夜、派遣元担当者から電話がありました。(これが夜9時)派遣先企業の担当者が月曜日1日会議で席を空けるので社員等への紹介もあるから、出社日を火曜日からにしてほしいとの連絡でした。火曜日の朝、派遣元担当者から電話がありました。(朝の7時半です)派遣先企業が来月5...続きを読む

Q内定取り消し 損害賠償請求

紹介予定派遣で内定をもらった会社から、仕事開始日の直前になって 内定を取り消されました。希望していた仕事であったので、 内定した時点で保留にしてもらっていた他社の内定や面接を辞退しました。 やっともらった内定を辞退するはめにまでなりすごく腹立たしいです。
労働基準監督所に相談したところ、労働局が無料で仲介する システムを利用して賠償金を請求することをすすめられました。 金銭的・時間的な損害の補填として派遣会社に請求する金額なのですが、 給料6ヶ月分の179万円はどう思いますか?労働基準監督所曰く、 請求額に相場はなく、自分の納得のいく金額を請求すればいいと のことですが目安がわかりません。相手は大手派遣会社ですがこの金額はどう思いますか? 正直、また1から内定への道が始まることを考えると許せません。 この金額請求して向こうは素直に応じますかねえ?高すぎても無視され、裁判を起こさないといけなくなるとか。

Aベストアンサー

> 給料6ヶ月分の179万円はどう思いますか?

実際に労働が発生する訳ではありませんから、休職扱いの60%相当の金額とかの方が説得力あるかも。

1か月分は、解雇予告手当てに相当と考えて100%の請求でも良いかも。

あるいは、納得の行く就職先が見つかるまでの期間、賃金の60%相当の生活費の保証を求めるとか。
就職活動の月報なんかを報告する条件で、半年~1年とかの上限などを付ければ合理性もあるし、相手も折れやすいかも。

--
> すごく腹立たしいです。

眠れない、イライラする、就職活動が手につかないなどの症状があるのでしたら、お気軽に心療内科でカウンセリングを受けて見る事をお勧めします。
医師に直接相談したり、簡単なお薬でグッスリ眠れればラッキーです。
その際の診断書があると、慰謝料を請求する明確な根拠になります。

--
> この金額請求して向こうは素直に応じますかねえ?

請求内容の根拠次第かと思います。
支払わない場合、支払わないとする理由を必ず説明してもらいます。
その理由に矛盾点や合理性が無い点を指摘して、反論して行きます。

> 給料6ヶ月分の179万円はどう思いますか?

実際に労働が発生する訳ではありませんから、休職扱いの60%相当の金額とかの方が説得力あるかも。

1か月分は、解雇予告手当てに相当と考えて100%の請求でも良いかも。

あるいは、納得の行く就職先が見つかるまでの期間、賃金の60%相当の生活費の保証を求めるとか。
就職活動の月報なんかを報告する条件で、半年~1年とかの上限などを付ければ合理性もあるし、相手も折れやすいかも。

--
> すごく腹立たしいです。

眠れない、イライラする、就職活動...続きを読む


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