賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。


会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。
    • good
    • 3

ということで、続きです。



わかりやすくするために、簡潔化した部分もあります。
より詳しいことは、必ずハローワークにお尋ねになって下さいね。
なお、以下は、平成19年10月1日以降の離職の場合です(法改正があったため、それ以前の離職の場合には該当しません。)。

> 離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。

「日給月給制で、法定休日(月間4日)だけは基本給の支払対象ではない」という会社のようですね。
とすれば、暦日数31日からその4日を差し引き、31-4=27日が賃金支払基礎日数です。

さて。
雇用保険の失業給付を受けるときは、離職票にはまず、「算定対象期間」というものが記されます。
「算定対象期間」とは、雇用保険の給付の受給資格のある・なしを判断するために必要な期間のことです。

離職日から「1か月ごとの期間」で数えてさかのぼった「連続する2年間」のうちに、「賃金支払基礎日数が11日以上ある、1か月ごとの期間」が12個(12か月)以上あれば(この12個は「飛び飛び」でもOK)、失業給付を受けられます。
たとえば、2月18日に退職したとすると、1月19日~2月18日、12月19日~1月18日、11月18日~12月18日、10月18日~11月17日‥‥というように、暦日数31日で順に期間を区切ってゆきます。
そして、区切られたそれぞれの期間(1か月)ごとに賃金支払基礎日数を考えてゆきます。
質問者さんの場合には、区切られたそれぞれの期間(1か月)ごとに法定休日の4日を差し引いた日数、すなわち27日が賃金支払基礎日数です。

実際の失業給付の失業のためには、離職日の直前6か月の賃金(税込・諸控除前の実支給額)の総額を180で割った額を算出します。
これを「賃金日額」と言います。
賞与(ボーナス、期末手当など)は含めてはいけません。
そして、この賃金日額をもとに、所定給付日数分の基本手当(雇用保険の失業給付の正式な名称)が支払われます。

欠勤などのために、離職前6か月に支払われていた賃金の総額が低かったのならば、それだけ賃金日額も低くなります。
ですから、質問者さんの会社では、欠勤の有無にかかわらず賃金支払日数は27日となるのですが、欠勤すればその分だけ賃金日額が低くなり、失業給付も低額になるので、全くおかしなしくみでも何でもないことになります。
要は、きちんと「欠勤すれば、その分だけ失業給付も減る」というしくみになっているのです。

ということで、まとめると、「賃金支払基礎日数」というのは、先述したように、「算定対象期間内できちんと受給資格を満たせているか」を調べるためだけに用います。
「これが「1か月につき11日以上」あれば、その1か月は「受給資格あり」として認めますよ」ということであって、さらに、それを「連続2年間(算定対象期間)」のうちに、12個以上集めて下さいね」と言っているわけです。
これが、最も基本的な前提となり、その前提の下に、既に記した「賃金日額」のしくみ上、離職前6か月の賃金額の多い・少ないによって、失業給付の多い・少ないが決まってきます。

> 基本給20万程なんですが、それも支払われていないのに、働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?

もうおわかりかとは思いますが、給付「額」ではなくて、「給付を受けられるかどうか」という対象を見るだけですよね。
給付額は実際に働いた日数(賃金が実際に支払われた日数 ⇒ 要するに、実際に支払われた賃金の額)で決まってくるわけですから、「休んだために賃金が支払われなかった」という事実は、きちんと反映されます。

> それとも、会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?

いいえ。何ら間違っていないはずです。
質問者さんが勘違いなさっているだけですよ。

> 働いた日数なら、月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

既に詳しく説明したとおりです。
質問者さんの会社の場合、欠勤した・しないは、賃金支払基礎日数には関係してきませんよ。
しかし、しつこいようですが、実際の給付額には直結してきます(働かなければ、その分だけ賃金が減っているので)。
ややこしいところですが、ごちゃごちゃと混同せず、じっくり・ゆっくりと、1つ1つ整理しながら考えてみて下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
納得のいく回答でした。

お礼日時:2008/02/19 18:04

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q離職証明書に記載する「賃金支払対象期間」

長年勤めていた人(時給社員)が退職されたので
雇用保険被保険者離職証明書を記入しようとしています。

その(10)欄の「被保険者算定対象期間」について教えてください。

ここには、直近の6ヶ月間(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)だけを記載すれば
良かったと思うのですが、それは正しいでしょうか?
3年前にハローワークから頂いた記入マニュアルには、そのことが全く触れていません。

Aベストアンサー

No.1です。


◆補足しておきます。

質問者の手元にあるのは古い雇用保険被保険者離職証明書のフォームと思われます。今は使えません。

離職証明書の用紙は3枚複写ですからネットでダウンロードはできません。ハローワークへ出掛けてもらって来るか、または郵送で取り寄せるかして下さい。


◆No.1の回答を訂正します。

「直近の12ヶ月(賃金支払基礎日数11日以上の月)だけを記入する」と書きましたが、これは誤りで、「原則としてすべての賃金支給対象期間を記載する。ただし賃金額計がゼロの期間のみ記載を省略する。また賃金支給対象期間の記載は、賃金支払基礎日数11日以上の月が12カ月になるまでさかのぼる」が正解です。↓

〔参考〕
厚生労働省>>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/jigyounushi01.pdf

Q育児休業給付金の受給資格が1日足りないと言われ…

産休が終わり、現在育児休業中です。
職場の事務の方より、給付の対象に1日足りていないと連絡がありました。
出産があと1日遅ければね、と言われたのですが、何が1日足りなかったのかわかりません。
詳しい方ご回答お願いします。
2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
2012年6月1日より産前休暇
7月9日出産予定でしたが遅れて7月16日に出産。
産後休暇が終わり現在育休中です。
産休手当ては既に受給しました。
何が1日足りなくて育児休業給付金がもらえなくなったのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判った!
育児休業給付の条件(全て満たす必要あり)
1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上ある。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。

で今回の事例
1.クリア
2.NG
3.多分クリア
4.多分クリア

問題の【2】ですが
>2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
となっていて予定が「7月9日」
これを元に下記のサイトで計算すると
http://www.kawagoe.or.jp/tools/syussan.php
産前・産後休暇期間
2012年05月29日から 2012年09月03日 まで
育児休業開始日
2012年09月04日から
つまり・・・
産前・産後休暇期間の開始日が「2012年05月29日」だからNGなんです。
これが
2012年06月01日なら良かったと言うことです。
つまり予定日を「7月11日以降」で医師に書いて貰えれば良かった話。
実際には7月16日出産なのでホントに残念!!

無知ゆえの事例。事前に調べてれば貰えれたのにね。

判った!
育児休業給付の条件(全て満たす必要あり)
1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上ある。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。

で今回の事例
1.クリア
2.NG
3.多分クリア
4.多分クリア

問題の【2】ですが
>2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
となって...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q育児休業給付金 申請忘れ

こんにちは。
本来なら、すぐにでも管轄ハローワークに問い合わせるべきなですが、金曜の夜に気づいてしまった為、教えてください。。

今年2月4日に出産し、現在育児休暇中です。(4月1日迄が産休で、4月2日~が育休)
ですが、ハローワークへの育児休業給付金の申請を忘れていました。会社も私も何もしていません。

本来は育児休暇開始から10日以内に申請しなければならないですよね?
現在、すでに、3か月以上経過してしまっていますので、受給資格は消滅してしまったのでしょうか?

育児休暇は、子供が1歳になるまで(来年の2月迄)を予定しています。

これまでの分は諦めて、これ以後の分だけでも受給したいのですが、不可能でしょうか???

何か良い方法はないでしょうか?

本当に困っていて、大ショックです。詳しい方いらっしゃったらぜひ教えてください。

Aベストアンサー

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わって支給申請手続きをする場合は、
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の2つを同時に「休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末」までに行うことができる
と説明されています。
「受給資格確認手続」とは
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と関係書類(添付書類)の提出のことです。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#s2(ハローワークインターネットサービス)
■支給申請手続き(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)
1 事業主は、雇用している被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
 また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出してください。
【「2」の支給申請手続きを被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。】この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付してください。
2 育児休業給付金の支給を受けるためには、「1」の手続き後、事業主を通じて2か月に1回支給申請していただく必要があります。
 なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。
 また、支給申請書の提出は【初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末)】を除いて指定された期間に行う必要があり、提出期限を過ぎますと支給が受けられなくなることがありますのでご注意ください。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-ikuji.pdf(6、12、13ページ:育児休業給付:愛知労働局)
(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html(雇用保険のしおり(平成22年10月)●育児休業給付 (PDF:7.19MB):愛知労働局))


前回もご紹介しましたハローワークインターネットサービスのホームページに掲載されているパンフレットにも
「【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)」
と説明されています。
 このパンフレットの1ページに
「受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出する際に、同時に行うことができます。」
と説明されています。

https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikuji_kyufu.pdf(1ページ・5ページ:育児休業給付の内容及び支給申請手続について:ハローワークインターネットサービス)
■受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
 受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主
の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出
する際に、同時に行うことができます。
と説明されています。

提 出 者
 被保険者を雇用している事業主
提出時期
 (1)受給資格確認手続のみ行う場合:育児休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に
【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)
(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html(育児休業給付 育児休業給付の内容及び支給申請手続について [PDF:716KB]:ハローワークインターネットサービス)

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わっ...続きを読む

Q雇用保険の資格取得届手続きに必要な添付書類

1月に社員を中途採用したので雇用保険の資格取得届を出そうと思うのですが、
提出には以下の添付書類が必要だと聞きました。

労働者名簿・タイムカード・賃金台帳

その方は出勤してまだ2日ほどしか経っていません。つまりタイムカードは2日分しか押されておらず、給与明細も出ていません。

こういった場合どうしたらいいのでしょうか。
2日分押されたタイムカードを持っていけばいいのですか?
その方の給与明細は出ていない…というか現時点では出しようがないのですが、どうしたらいいでしょうか。

また、労働者名簿などは社員の名前が入っているエクセル表などでいいのでしょうか?
生年月日等記入されていないといけない、など条件がありますか?

Aベストアンサー

下記を参照・・下記の例外事項に抵触しない場合は添付資料の提出は不要です
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/06.pdf
詳しくは提出されるハローワークにお聞き下さい

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報