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とても困ってます。宜しくお願いします。平成11年に実家を新築し、住宅ローンを父親と半分づつで連帯債務していまして、父親と自分はそれぞれ会社で年末調整の時に控除の申請を出して受けていました。

自分は実家から会社まで片道40分くらいでちょっと遠い為、平成15年から会社のちかくにアパートを借りて、夜勤の時などはそこで寝泊りしたりして、月の半分弱くらいはそこに住んでました。住民票も移しました。しかし生活の基本は実家でした。住宅ローン控除は本人が住んでないと受けられないらしいですが、その時に税務署で電話で聞いたら特例があるので大丈夫だという話を聞いてその後も控除を受けていたのですが、去年実家のローンも父親一人に借り替えて、自分は違う県に土地を買って新築しまして、新しい住宅の確定申告で税務署に行って相談していて色々な過去の話になり、今になって平成16年から18年までの3年間分の返還を求められ、自分で書類を作り、納税してくれと言われてしまいました。税務署からの正式な通知は届いてませんが、払わない訳にはいかないのでしょうか?宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

なんで住民票を移したのでしょう?


夜勤の時に寝泊りする程度なのに。

しかし新築したのに、たかが40分の通勤でアパート借りちゃうなんて
なかなかお金持ちですね~。

『私は住宅ローンが借りられますか?』
なんて質問も多いですが、そんな人にすれば妬ましい?話しでしょうね。
困っていると書いてますが、あなたなら払えるんじゃない?と思ってしまいます。
国のため地域のため頑張って払ってください。
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しっかりしてください。


この場合
住民票を移した年から控除ないですぞ注意しないとね。

しかし 大丈夫。 家族を残して 私だけその仮住まいを利用しました。【仕事の関係で】夜間勤務がありその間仮住まいをしてました。
OKです。 証拠は 会社に電話でもしてください。です。



 
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転勤でもないのに住民票を移したら、普通ローン控除は受けられないでしょう。


転勤で住民票を移し、家族がその家に住んでいるのでしたら受けられるでしょう。
今回の場合、住民票を移さなければ何の問題も無かったと思います。

ところで、実家の持分も父親と半分づつでしょうか?
今後も含め、父親と支払いを折半にしないと贈与税がかかってしまうかもしれませんので、ちゃんとしておいた方が良いかと思われます。
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追加です。



もう一つ気になるのは、特例適用では原則「その者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により」という条件が付くので、ご質問者の場合には止むを得ない事情とはみなされなくてということかもしれません。

特例が適用できないとなると居住している場所と住所地が異なるケースとして争うことになりますが、税務署は原則は住所地を居住している場所とみなし、あくまで異なるケースは例外的に扱いますので、場合によっては税務署と争わなければならないような話しになります。その場合には税務署からの指導は拒否し、正式な処分通知がきたら国税不服審査にかけるという流れになります。
もっとも税務署がそこまでやってくるかどうかはわかりませんが。
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まず住民票の話ですが、税法上は「居住している」ことが要件です。


ただこの「居住している場所」と、住所地(住民票上の住所)は必ずしも同じでなければならないというわけではありません。
以前は国税庁は住所地=居住している場所と解釈していたのですが、裁判を起こした人がいて、判決では便宜上住所地を変更せざるを得なくて変更しただけで、実際の居住はローン減税を受ける住所の場合には、住宅ローン減税の居住要件を満たすとしました。
なので実際の生活の過半数が実家なのであれば争えば勝てる見込みはあるかもしれません。

で、上記の話はともかくとして、仮に住所が変わった、つまり転勤したとみなしても、

>その時に税務署で電話で聞いたら特例があるので大丈夫だ
と説明されたように特例はあります。
そのときはおそらく、継続して住んでいる父を「生計を一にする親族」とみなすことが出来るので、

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

に書かれているように単身赴任、ただし家族が継続して居住に該当するから問題ないとの判断だったものと思います。

それが今回の相談で、何故判断が違うのかがわかりません。
父とは生計は別に営んでいるなどという話をしませんでしたか?
生計が別であれば特例の適用は出来ませんから。
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>平成15年から会社のちかくにアパートを借りて…


>住民票も移しました…

これだけはっきりしているなら、ローン控除の要件から外れたのは間違いないですね。

>電話で聞いたら特例があるので大丈夫だという話を聞いてその後も…

どんな特例だったのかよく分かりませんが、特例というのは往々にして時限立法であることが多いものです。
毎年確認されるとよかったような気がします。

>3年間分の返還を求められ、自分で書類を作り、納税してくれと言われて…

それはたぶん、ローン控除分の追納と、利息としての「延滞税」だけでしょう。
今のうちに払っておくのが無難だと思いますよ。

>税務署からの正式な通知は届いてませんが…

正式な通知を待っていたら、「過少申告加算税」をはじめとするいくつものペナルティが上積みされるおそれがありますよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q住宅ローン特別減税で現在居住していない場合は?

お世話になります。7年前に不動産を購入し、15年間の住宅ローン特別控除を受けています。
数年前に仕事の都合で居住地を変え、住民票や源泉徴収票の住所も変更なしだったのでその後もいかにも居住していますというカオをして確定申告をしていました。
しかし1~2年前に住民票と会社への登録住所を変更してしまったために、今年の源泉徴収票は違う居住地になってしまいました。確か住宅特別減税は本人もしくは家族が居住していないと申請できないと記憶があったので、それが確かなら今年の確定申告(還付申告)ができません。
今現在該当の不動産は知人にただで貸しておりまして、その人は家族ではないので対象外と思われます。
あとは遠くに住んでいる親の住民票を一時的に移して、家族が住んでいますという形にするしかないかなと思っているのですが、2月のこの時期に住民票を移動して、昨年から住んでいましたというのもかなり厳しい言い訳のような気がします。
都合のいい話ということは重々承知の上での質問です、お叱りのご意見も頂きますが、何卒良い方法があればご教授いただければと思います。よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

>実際、今は私も家内も居住してはいないのですが、次年度のために再確認をしたいのですが、家内や息子が居住していて私だけ該当地に居住していない場合でも控除対象にはなるのでしょうか。

例えば、単身赴任のような場合に、生計を一にする家族を家に残して、家族の者が引き続き居住していた場合には適用がある事となります。
(いずれにしても「引き続き」ですから、いったん離れられれば基本的にそれ以降は一切控除できない事となります、最後に書く例外を除いては)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234.htm

上記サイトにありますが、平成15年4月1日以後について、家族全員で転勤先へ引っ越してしまった場合には、その居住していない期間については適用は受けられませんが、再び、住宅ローン控除の適用期間内に自宅へ戻って居住し始めた時は、それ以降の年分については、一定要件の下に適用が受けられる事となります。
但し、その一定要件は、下記サイトの届出書を、適用を受けていた家屋を居住の用に供しなくなる日までに提出しなければなりませんので、後になってはどうにもならない事とはなります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/1620.htm

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例えば、単身赴任のような場合に、生計を一にする家族を家に残して、家族の者が引き続き居住していた場合には適用がある事となります。
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Q最初から自分は住まわず家族だけ住む場合、住宅ローン減税は?

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極論ですが、10日間休んで10日間でも自分も新築に住んだ実績を作れば、その後単身赴任もローン減税OKということでしょうか?

Aベストアンサー

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本件ではローン支払い者)が「単身赴任」していた場合、実際に住んでいないのですから「住宅ローン控除」が適用されませんでした。
しかしながら、近年になり生活様式が大きく変わってきたので、「単身赴任」を特例として認める(適用する)ようになったのです。
【なお、本件で重要視している住民票は世帯主のものではなく「家族」の住民票です。家族の住民票が現住所にあれば、現住所が「生活拠点」である証拠となるからです】

ご質問についてですが、結論から言うと「適用可能=OK」です。

あなた(の家族)は田舎の一戸建てが完成した後、半年以内に入居し、その年の12月31日まで居住し続けなければなりません。
その際、すみやかに住民票を田舎の地方自治体に移します。お子さんがいれば、転校手続きなども同時に行います。
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これにより、サラリーマン年末恒例の「源泉徴収」の際に、必要書類等を添付・申請することで住宅ローン控除を受けることができます。

つまり、世帯主(=ローン支払い者)であるあなたが『いつから単身赴任していた』かが問題なのではなく、『正式な手続きを行っているかどうか』が問題なのです。

ただし、会社が認めた「単身赴任」ではなく、個人的な理由による「別居」だと控除は適用ません。

なお、住宅ローン控除を受ける条件は他にも色々あるので、詳しくは銀行・不動産会社・住宅メーカー・税理士(会社)、地方自治体の税金相談窓口などでおたずねください。
新築戸建は地方だそうですから、自治体によっては住宅ローン控除適用条件に特例を定めていたり、別途の優遇処置があるかもしれません。

#1の者です。
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Q住宅ローン控除を受けるには住民票移さないといけないでしょうか

今度、実家以外に新築の家を建ててそこに実際住むことになります。そこで居住用住宅の定義ですが不動産取得税・固定資産税そして売却時の3000万円控除の居住用住宅の定義では実際に住んでいることが条件で住民票の有無は関係ないようです。私としては健康保険、加入団体との関係上実家に住民票を残しておきたいです。独身なので住民票は隣町の実家で問題ありません。そこで問題となるのは住宅ローン・住宅ローン控除です。この場合だけはマイホーム=住民票があるということなのでしょうか。実際、確定申告にも住民票が必要書類に入っているようです。そこにずっと住むのは確かです。詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税関連の特例を受ける場合は、基本的には、それを客観的に証明できるような書類の添付が要件となっていることが多く、住宅ローン控除についても、租税特別措置法施行規則第18条の21において、「その者の住民票の写し」と明記されていますので、やはり住民票を移さないことには、住宅ローン控除は受けられないと思います。

実際に、その家を居住の用に供して、なおかつ年末時点まで引き続き居住の用に供していることを証明する書類は、住民票以外には考えられないのでは、と思います。

それと、売却時の3000万円控除についても、申告時にはやはり、租税特別措置法施行規則第18条の2により住民票の添付が要件になっています。

もうひとつ気になりましたが、売却時の3000万円円控除を仮に受けている場合は、住宅ローン控除の適用は受けられません。
下記サイトを参考にされて下さい。
(5.住宅借入金等特別控除を受けるときの注意事項の(3)の部分です。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1210.htm

Q年内に家族だけ住民票を移して住宅ローン減税が受けられるか

新築の家を購入しました。
住宅ローン控除の適用条件のひとつに「取得後6ヶ月以内に入居し、入居後も引き続き住んでいること」がありますが、家族全員である必要はないと聞いたことがあります。
購入名義の自分(世帯主)は、上の子の学校の関係もあり、来年の3月まで住民票を移すことができないので、今年中に、配偶者と未就学の子供だけ先に住民票を移して、今年度のローン控除適用されないかなぁと思っています。
このあたりに詳しい方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

質問者さん(世帯主)が、住宅ローン減税を受けたいわけですよね。
そして、住民票を異動すると、上のお子さんの学区が変わってしまうわけですよね。

あの、「今年中に、配偶者さんと、未就学児の子供だけ、先に住民票を移す」という選択肢があるのでしたら、逆に、質問者さんだけ住民票を移して、現在の住所に残るのが「上のお子さんと、配偶者さん(としたのお子さん)」というのは、駄目ですか?

世帯主・父親の所在地の学校に通うというわけではありません。
私は、父も夫も転勤族で、社宅住まいが長かったのですが、ご主人が転居を伴う事業所に転勤になった場合、ご主人の仕事は時期をずらせないので、先に(言われた時期までに)転居し、母親と子供は元の社宅に残って通学し、学期末(終業式)と共に転出して父親を追いかけていました。

#5さんも書かれていますが、転居していないのに住民票をうつすのは違法なので、「転居しているけど、上の子の学校の関係で、上の子と保護者1名は住民票をうつしていません」とか「まだ転居してないけど、住民票だけ先にうつす」は駄目なんですけどね。
質問者さんだけ先に転居&住民票の異動ってことで。
この点を、違法でなくするには、住民票をうつしたまま上のお子さんが元の学校に通い続けることです。

今の住所と、転居先との、離れ方にもよるんですけど、通おうと思えば通える距離なら、住民票を移しても年度末まで転校しなくて済むこともあります。
12月くらいに住民票を異動すると、冬休み・春休みもありますので、学校に通学するのは実質3ヶ月程度。(6年生だと特に、のようですが)これだけのために、学用品を新しくしたり、新しい教科書を配布してもらったり、習った部分と習ってない部分を確認したり……というのが、必ずしも良いとは限りません。
新年度になったら必ず住民票どおりの学区に通学する条件で、元の学校に通わせてもらうくらいの柔軟性は、あるものです。

質問者さん(世帯主)が、住宅ローン減税を受けたいわけですよね。
そして、住民票を異動すると、上のお子さんの学区が変わってしまうわけですよね。

あの、「今年中に、配偶者さんと、未就学児の子供だけ、先に住民票を移す」という選択肢があるのでしたら、逆に、質問者さんだけ住民票を移して、現在の住所に残るのが「上のお子さんと、配偶者さん(としたのお子さん)」というのは、駄目ですか?

世帯主・父親の所在地の学校に通うというわけではありません。
私は、父も夫も転勤族で、社宅住まいが長...続きを読む

Qひっこしの時期って住宅ローン控除に関係しますか?

はじめまして、ローン控除のことで困っておりまして質問させていただきました。

秋に新築の住宅を着工し、年内(12月中旬)でカギ渡しの予定で工事が進んでおりました。

ところが昨日住宅メーカーの営業から連絡がありまして、「年内に引越しするとローン控除が2010年も適用になってしまうので10年が9年になってしまうので損をする」と突然言われどうしたらよいかわからず、非常に困っております。。。

上記の件の意味がいまいちわからないので色々調べたんですが、引越しという定義でローン減税の開始年数は左右されるのでしょうか?

登記をした日が基準なのでしょうか?
ガス、電気、水道を使えるようにした日なのでしょうか?

年末に税務署の関係機関が新築の家を回って住んでいるかをチェックすると営業に言われたのですが、何を基準にして住んでいると判断するのでしょうか?


今住んでいる賃貸アパートも12月中旬で契約を切ることはもう大家さんと話しをしているので1年分(数十万円)の控除を損するのであれば、最悪ホテル住まいでもと考えております。


ご存知の方おみえになりましたらお教えいただけると幸いに存じます。

はじめまして、ローン控除のことで困っておりまして質問させていただきました。

秋に新築の住宅を着工し、年内(12月中旬)でカギ渡しの予定で工事が進んでおりました。

ところが昨日住宅メーカーの営業から連絡がありまして、「年内に引越しするとローン控除が2010年も適用になってしまうので10年が9年になってしまうので損をする」と突然言われどうしたらよいかわからず、非常に困っております。。。

上記の件の意味がいまいちわからないので色々調べたんですが、引越しという定義でローン減税の開始...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

間違いとの指摘がありますので、簡単に。
年内ギリギリの引き渡しですと年末残高証明が出ない事はあります。実務を行っている方なら分かるはずですのでご確認を。建売やマンションではあまり無いですが、自己所有の土地の注文住宅の場合でつなぎ等を利用すると、金消が年を越える事が極稀にあります。

固定資産税は固定資産税台帳に載る事で課税されます。登記は関係ありません。1月1日にその家が建っていれば、航空写真や現地で調査し、新築の場合は保存登記前でも課税されます。

なお、所有権移転と書いていますが、移転なら中古のお話ですので関係ありませんね。中古の場合は前所有者に課税されますが、この場合仮に1月2日に所有権移転を行うと、固定資産税は按分しますので、364日分を前所有者に支払います。

Q住民票を転入させて、すぐに戻したい

4月にいまの実家から他の区へ一時的に引っ越しします。
住宅ローンの関係で住民票を転入します。

ただ、住むのは現在の実家のままなので、また実家に引っ越しします。
そうなると住民票を移して、また元に戻すことになります。

年内に住民票の転出入はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.2から再回答。
税金の2重取りは出来ませんが、短期間の住民票移動は、理由を追求される恐れは否めません。
課税が、自治体で間違っていたと確認されるまで、何度も督促される恐れはありますよということです。更には、ローン会社の審査で、虚偽の報告となれば、これもなんともお応えできません。

Q親のために購入する場合の住宅ローン

夫の親が長年住んでいた賃貸住宅を立ち退くことになりました。
この機会に、我が家の近くに呼び寄せようと話が進んでいます。

タイミング良く、私たちの住む近くに、中古マンションの手頃な物件が出ました。
両親が老後を二人で暮らすのにちょうど良い物件で、両親も気に入ってくれました。
ところが両親はすでに年金生活なため、新たに住宅ローンを組む事が出来ません。
そこで夫が住宅ローンを組む事にしたのですが、私たちはすでに住宅を取得しているので、セカンドハウスとして扱われ、金利が高くなるようです。
(私たちが住んでいる住宅のローンは完済しています。)

そこで現在の住まいを配偶者間の贈与税がかからない制度(結婚20年以上)を使って、夫名義から私名義に変更し、新たに夫名義で両親の住む物件の住宅ローンを組めないかと考えているのですが、このようなことは実際可能なのでしょうか。

もちろん、物件取得後は夫の住民票は両親の住む物件に移して、週に何日かは親の元に住む予定です。(近隣なので可能)

住宅ローン控除まで使わせて戴こうなどと厚かましい事は考えておりません。
金利の低い一般の住宅ローンが使えないかどうか思案しているところです。
どなたかご助言戴ければ有り難いです。

不適切な発言でしたら後ほど削除させて戴きます。
どうかよろしくお願いいたします。

夫の親が長年住んでいた賃貸住宅を立ち退くことになりました。
この機会に、我が家の近くに呼び寄せようと話が進んでいます。

タイミング良く、私たちの住む近くに、中古マンションの手頃な物件が出ました。
両親が老後を二人で暮らすのにちょうど良い物件で、両親も気に入ってくれました。
ところが両親はすでに年金生活なため、新たに住宅ローンを組む事が出来ません。
そこで夫が住宅ローンを組む事にしたのですが、私たちはすでに住宅を取得しているので、セカンドハウスとして扱われ、金利が高くなるようで...続きを読む

Aベストアンサー

>私たちはすでに住宅を取得しているので、セカンドハウスとして扱われ、金利が高くなるようです。

実は、ケースバイケースなのです。
転勤族は、「住宅ローンを組むと転勤する」というジンクスがありますよね。
私もご多分にもれず、一戸建て住宅を建ててから転勤になりました。
一戸建てには、両親を住まわせましたがね。
転勤先で、(家賃と同等の金額で購入出来る)マンションを購入しました。
もちろん、(銀行同意の上で)新たに2件目の住宅ローンを組みました。
※当然の事ですが、税金の各種優遇は受ける事が出来ません。

>このようなことは実際可能なのでしょうか。

たぶん、不可能です。
金融機関が考える「正当な理由」では、ありません。
素人の小細工は、直ぐに見破られます。
また、色々と探られたく無い事も探られますよ。

>住宅ローン控除まで使わせて戴こうなどと厚かましい事は考えておりません。

先にも書きましたが、税務署が許してくれません。
議員年金(月額約40万円)原資が、減りますからね。
人口が減っても、公務員・議員・農協職員は定数削減をしませんから・・・。

>どなたかご助言戴ければ有り難いです。

正攻法で、攻めて行きましよう。
原則論があれば、世の中例外論もあります。
「老いた両親が済む家」
フラット35では、両親・子供が済む住宅でもローンを組む事が出来ます。
もちろん、融資を受ける者が不動産所有者となる必要がありますがね。
http://www.flat35.com/kaitei/shinzoku.html
「公的機関の住宅ローンを既に組んでいる場合、一括返済」が必要です。
が、質問者さまの場合「自宅は、既に完済」ですよね。
上記HPを参考に、色々と考えて下さい。

>私たちはすでに住宅を取得しているので、セカンドハウスとして扱われ、金利が高くなるようです。

実は、ケースバイケースなのです。
転勤族は、「住宅ローンを組むと転勤する」というジンクスがありますよね。
私もご多分にもれず、一戸建て住宅を建ててから転勤になりました。
一戸建てには、両親を住まわせましたがね。
転勤先で、(家賃と同等の金額で購入出来る)マンションを購入しました。
もちろん、(銀行同意の上で)新たに2件目の住宅ローンを組みました。
※当然の事ですが、税金の各種優遇は受ける...続きを読む

Q住宅ローン減税を受けるか、受けないか・・・

住宅をローンで購入しました。住宅ローン減税を受けるには、住宅引き渡し日から入居まで6ヶ月以内でないと、全く減税が使えないということ、購入時、全く知りませんでした。なので、こちらが予定していた引越日まで、6カ月以上あります。(予定では3月の引越でした)

考えられる候補は次の3つしかありません。家族構成は私と主人と小学生2人です。転勤が多いため、主人の単身赴任を前提としていたので、主人は新居に住めません。今の住居と新居は、大変離れています。

1 ローン控除を受けることを諦める。(満額とは行かないけど、かなりの額です)
2 引越を早める。(小6の11月に転校することになります。本人は大変イヤがっていますし、卒業までは転校しない約束でしたが・・・。)
3 今の土地に縛りがないのは私だけなので、私一人引っ越す。

実際はどれも受け入れ難い状況ですが、これが考えられるケースすべてになります。素直にいけば1でしょうけれど、200万近い金額をあっさり仕方ないと諦めるほど、うちは裕福ではないです・・・。

似たような経験された方、または「うちだったらこうする」という仮説でも結構です。お聞かせください。

住宅ローン減税は有名ですが、6ヶ月の件は、どの程度知られているのでしょうか。関係ない方が多いのかもしれませんが・・・。自分なりに今まで住宅取得についていろいろ調べてきたつもりでしたが、気が付きませんでした。自分が迂闊でしたが、もうちょっと分かりやすくしておいてくれればいいのに、という気持ちはあります・・・。

住宅をローンで購入しました。住宅ローン減税を受けるには、住宅引き渡し日から入居まで6ヶ月以内でないと、全く減税が使えないということ、購入時、全く知りませんでした。なので、こちらが予定していた引越日まで、6カ月以上あります。(予定では3月の引越でした)

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1 ローン控除を受けることを諦...続きを読む

Aベストアンサー

>または「うちだったらこうする」という仮説でも結構です。お聞かせください。
荒業になりますけど、もしまだ売買実行、つまり所有権移転登記なり保存登記されていないのであれば、売主と交渉してなんとか登記を遅らせる。もちろんローン開始も遅れます。多少の追加金は支払っても得するかもしれません。

もし既に登記されてしまったんだとすると、、、、引越しを早めるしか方法は考えられません。

あとは、ご主人の会社にその新居から通える範囲のところに長期出張なり転勤の申し出をする。そしてご主人が居住する。


>6ヶ月の件は、どの程度知られているのでしょうか。
それはアンケートをとってみないとわかりませんが、

http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto303.htm

を見ればきちんと出ています。(国税庁のサイトです)
ちなみにご質問の場合には原則は住宅取得者は居住しないのだから適用外というのはご存知ですよね?
ただ国内転勤の場合には特例的に認められるケースとして生計を一にする親族が居住すれば適用されるという話です。この話は何所で知ったのかわかりませんけど、これも上記に詳しく書かれています。

こういう制度というのは要件が細かくあるし、登記上の注意事項もあるので本当はきちんと税務署に確認したほうがいいんですよ。。。
私は税務署に全部確認しました。親切に教えてくれます。既に時遅しですが。。。

>または「うちだったらこうする」という仮説でも結構です。お聞かせください。
荒業になりますけど、もしまだ売買実行、つまり所有権移転登記なり保存登記されていないのであれば、売主と交渉してなんとか登記を遅らせる。もちろんローン開始も遅れます。多少の追加金は支払っても得するかもしれません。

もし既に登記されてしまったんだとすると、、、、引越しを早めるしか方法は考えられません。

あとは、ご主人の会社にその新居から通える範囲のところに長期出張なり転勤の申し出をする。そしてご主人が...続きを読む

Q忘れていた住宅ローン控除

こんにちは。マンションを8年前に購入しその際住宅ローン控除申請せずにおり今年それに気づき急いで申請。これって過去何年間かさかのぼって控除分を還付してもらえないんですかね?
私の無知と怠慢がまねいたことで恥ずかしい話なんですがどなたか教えてください。

Aベストアンサー

税務署の申告会場などで、しっかりと相談を受けながら申告されることをおすすめします。

私が聞いた限りでは、5年間までしかさかのぼれません。
ですので、5年前の申告について、期限後申告という形で住宅取得資金特別控除の初年度と同様に申告を行うこととなります。ただし、年末残高は5年前の残高証明により受けることとなります。同時でもよいですが、そこから4年前から昨年分の申告を行うこととなるでしょう。

住宅取得資金特別控除には、10年間や15年間という規定があります。しかし、あなたの場合、そのうち数年間分は、時効により申告できないこととなります。

最初に相談を受けながらと書いたのは、それぞれの年分の税法に従って計算する必要があるため、素人が5年分も申告の仕方などをさかのぼることは、結構大変なことでしょう。

5年間分の源泉徴収票や年末残高証明書なども必要となりますし、8年前の取得時の資料なども必要となります。物持ちが悪い方ですと、すでに期間が経ちすぎて、必要書類がそろわないなんてこともあることでしょう。
ですので、一回の相談ですべての申告内容についてそろえられるとは限りません。何度も相談を受けながら進める必要があるのかもしれません。

これらがご自身で難しいということであれば、税理士に相談のうえで、税理士へ費用を払って依頼するしかありません。

税務署の申告会場などで、しっかりと相談を受けながら申告されることをおすすめします。

私が聞いた限りでは、5年間までしかさかのぼれません。
ですので、5年前の申告について、期限後申告という形で住宅取得資金特別控除の初年度と同様に申告を行うこととなります。ただし、年末残高は5年前の残高証明により受けることとなります。同時でもよいですが、そこから4年前から昨年分の申告を行うこととなるでしょう。

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Q家を新築しました。住民票移転や登記について教えて下さい

家を新築し、もうすぐ完成予定です。 おそらく今月中には引渡しがあると思いますが、まだ引渡前なのに、業者から住民票を移転するように言われました。何か登記をする上で 住民票移転が必要だということを言われましたが、それって正しいのでしょうか? まだそこに住めないのに住民票を移転するのっておかしくないですか? 
それから登記に関してですが、法務局に登記をすると その時点で住んでいなくてもいろいろな税金(固定資産税とか都市計画税等)がかかるのでしょうか?
一応業者との契約では引渡日をもって所有者を区分し、租税公課等は日割り計算となっていますが、税金の納税通知は そういう契約を考慮してくれるのでしょうか? なんかはじめての経験で、よく法律等を知らないので業者に言われたまま行動していますが、ちょっと不安になり 質問させていただきました。 よろしくアドバイス願います。

Aベストアンサー

まず、家を建てると、(抵当権設定等についてはここでは書きません)所有権保存の登記をします。そうすると、不動産を取得したということで、不動産取得税(都道府県税)が課税されます。

本件での、「住民票を移転する」という部分ですが、これは所有権保存の登記をする際、所有者の氏名・住所が登記簿に記載される者が記載されます。その住所は、当然登記申請する際の住所になります。
理屈でいうなら、あなたが現在お住まいの住所で登記をして、その後、その物件に引っ越しをしてから、改めて所有者の表示を変えるという手順を踏むのが本来の方法です。
しかし、この方法だと、あなた自身に(手続等の)負担がかかるために、運用としてなされることが多いようです。特に、金融機関で融資を受ける際に、居住用物件であるかどうかを、この住所で判断することもあるからです。
いささか、法律的に望ましくないとは思っていますので、私がお勧めするという趣旨ではありません。また、市区町村の住民登録事務の窓口で、望ましくないという旨の説明を受けることもあるかもしれません。

また、税金についてですが、登記をすると、不動産の取得税が課税されます。都道府県から、納入通知書が送付されてきます。
それとは別に、1月1日現在の所有者に対して、固定資産税が課税されます。これについては、日割り計算をするのが慣例です。
課税されるのはあくまでも1月1日現在の所有者ですから、納入通知の際、(納付書には)1月1日現在の所有者にのみ請求されます。その固定資産税を、業者とあなたとで精算することになるわけです。日割額の支払時期や方法については、業者と打ち合わせてください。

末筆ながら、新築おめでとうございます。

まず、家を建てると、(抵当権設定等についてはここでは書きません)所有権保存の登記をします。そうすると、不動産を取得したということで、不動産取得税(都道府県税)が課税されます。

本件での、「住民票を移転する」という部分ですが、これは所有権保存の登記をする際、所有者の氏名・住所が登記簿に記載される者が記載されます。その住所は、当然登記申請する際の住所になります。
理屈でいうなら、あなたが現在お住まいの住所で登記をして、その後、その物件に引っ越しをしてから、改めて所有者の表示...続きを読む


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