持家を賃貸に出す際の住宅ローン控除

この度転勤に伴い、6年間住宅ローン控除を受けたマンションを賃貸に出します。家族全員で大阪から東京へ引越すので、転勤の間は他人が居住することになります。

年末調整で返ってくる金額がかなり大きいので、何とかして控除を引き続き受けれる方法を探しています。

そのためには、家族誰かの住民票を残しておけば控除を受けれるのでしょうか？しかし実際は別の人が住んでいるわけですから、すぐばれますよね？

転勤になっても住民票をそのまま大阪に残しておいた場合、東京での生活にはどのような支障が考えられるのでしょうか？会社に提出する現住所と住民票が違うことで住民税等のトラブルも考えられるんでしょうか？

素人でもうしわけございませんが、アドバイスお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： kita52326 回答日時： 2006/09/23 13:47

No.4です。

■家賃収入より必要経費が多い場合は申告不要っぽいのですが、そのとおりですか？
・給与所得以外に所得がなく、不動産所得(収入－経費)が20万円以下なら、
確定申告は不要ですが住民税申告は必要です。（確定申告をしていれば不要）
・不動産所得(収入－経費)が赤字なら、他の所得と損益通算ができ、
確定申告することにより源泉徴収されている所得税が還付されます。
（土地代にかかる借入金金利は、不動産所得の計算上は経費になりますが、
損益通算からは除かれます）
http://www.dynacel.co.jp/keiei/keiei004.html

■「お得な面もある」というのは？
・損益通算による還付のことを言ったつもりです。赤字であっても確定申告をしなければ還付は受けられません。（住民税にも連動します）
・　そこそこのお家賃が期待できるご様子なので、赤字までにはならなさそうですね。
（償却方法や土地金利の取扱いが変更になり、お得な面は昔より圧縮されてきています。）
建物を本体と設備に区分し設備部分は定率法で計算すれば、収益をおさえ節税効果を高められますので、ご参考にご覧ください。
http://www.tactnet.com/contents/news/bucknum/200 …
（将来自宅を買い替えなどで売却する場合、取得価格は償却後の価格で計算することになりますのでご注意ください。）
・賃貸期間中に大阪に行かれる場合、ついでに物件状況の確認などをされれば、往復交通・宿泊費も賃貸経費として計上できます。（年２～３回程度？）

この回答へのお礼

非常に勉強になりました。ありがとうございました。
是非計算してみたいと思います。

お礼日時：2006/09/25 00:35

No.4 回答者： kita52326 回答日時： 2006/09/22 14:45

社命による転勤など一定の要件にあえば、

戻ってきたときに再び控除を受けられますが、
転勤期間中は無理だと思います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syot …

転勤中の賃貸家賃収入は、不動産所得として課税対象になります。
申告する必要がありますし、翌年の住民税にも反映されますが、
借入金金利、減価償却費、固定資産税、支払仲介料などは、
費用として収入から控除できるので、お得な面もあります。
http://www.daikyo.co.jp/e-smart/tax/main/qa/qa30 …

土地は減価償却費の対象外で、建物の取得価格、建物構造、
本体・設備等の割合、築年数等によって金額は異なってきます。
少々計算が面倒かもしれませんが、
会社の同僚など経験者にお聞きになるなどしてみてください。
新築マンションの場合は、購入時の消費税額から逆算すれば、
建物分の価格がでてきます。
http://www.daikyo.co.jp/e-smart/tax/main/kani/ka …

平成12年頃の住宅取得のご様子なので、購入７年目以降は
37.5万円が税額控除の上限だと思いますが、
賃貸家賃収入に対する計上費用もそれなりの額になるでしょうし、
釣り合いはとれると思います。
但し、手続漏れがあると、たいへんなことになるのでご注意ください。

この回答への補足

住宅ローン控除については理解しました。
本来の質問から逸脱しますが、不動産収入に伴う税金について教えてください。

もちろん相当な金額のローンがまだ残ってます。調べたところによると、1年間の家賃収入（私のケースは180万円くらいです）よりも必要経費（ローン利息や減価償却、固定資産税等々）のほうが多い場合は、申告不要っぽいのですが、そのとおりですか？
つまりは、一般的に転勤で持家を貸すケースにおいては、誰しも運用目的で購入しているわけではなく幾らかのローンを持っていることが一般的だと思いますので、ほとんどが申告不要の課税対象外になるのでしょうか？

また“お得な面もある”とのことですが、今回のケースですと、申告不要ですからお得な面も損な面もないという理解でいいのでしょうか？それともそれらの必要経費は不動産所得からだけでなく、給与所得からも何か控除されたりするのでしょうか？？

質問が多くて申し訳ありませんが、ご教授いただければ幸いです。

補足日時：2006/09/23 00:13

No.3 回答者： dr_suguru 回答日時： 2006/09/21 12:55

判ることのみの回答とします。

当局の見解
↓

参考URL：http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234.htm

No.2 回答者： m_inoue 回答日時： 2006/09/21 11:48

控除の面から見ると「脱税行為」でしょうね

追徴課税になるでしょうね

住宅ローンでは「本人居住」以外では届け出て承諾して貰う必要が有るでしょう
郵便物は「転送不可」で送られてきますから受け取らないとすぐに調査が入ります

会社からすると「せこくて信用できない人」となるでしょう
人に貸せば住民税が変化しますから会社には分かります

期間が６年間と永いですからどこかでボロが出ます

　「後悔先に立たず」

住宅ローンの「やむを得ない事由」では転勤は有力な事由です

http://www.jyukou.go.jp/yusi/hensaichu/tenkin.html

真面目にしないとろくな結果にならないでしょうね

この回答へのお礼

いえ、逆に会社のしかるべき部署から何かそういう方法ないの？と勧められたので。。。
ありがとうございました。まじめにやります。

お礼日時：2006/09/22 00:34

No.1 回答者： keiwa 回答日時： 2006/09/21 11:36

先ず賃貸に出すと家賃収入が生じますよね、それはどうするのですか？当然ながら確定申告をしなければなりません。

そうすると固定資産税とか減価償却費とか修繕費とかを必要経費として差し引かなくてはなりません。
そちらでも控除を受け、ローンでも控除を受けるのはちょっと難しいのではないでしょうか？
住所をそのままにしておくと云うことは収入は申告せずに置くと云う意味ですか？これはもっと難しい事になると思います。正攻法でやられることを勧めます。

この回答へのお礼

そうなんですか。家賃収入にさまざまな税がかかるんですね。ど素人なので何も知りませんでした。未だ何もわからないので税務署に相談してみます。ありがとうございました。

お礼日時：2006/09/22 00:32