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7年ほど勤めていた会社を辞めました。
すぐに就職する事が出来なかったため、雇用保険については延長手続きをとりました。
延長期間中、私は自立支援を受けております。
そして雇用保険の延長期日がもうすぐきます。
とりあえず雇用保険を受ける手続きをしようと思っていますが、受給期間は3ヶ月と短いです。
その後また医療費を払っていくのは困難だと思われるのです。
そこで疑問なのですが、自立支援を受けながら雇用保険はもらえるのでしょうか。
また、雇用保険受給後、再度、自立支援を受けることは出来るのでしょうか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

退職したとき、すぐに求職活動をはじめられる状態ではなかったために雇用保険の基本手当(失業給付)の受給期間延長手続を済ませた、ということでよろしいですか?



自立支援医療を受けている、ということは、ハローワークの人にお話ししましたか?
あるいは、何らかの障害者手帳を持っている(又は持とうとしている)、という状態ですか?
このどちらかであれば、「就職困難者」ということで、少なくとも150日の所定給付日数になっていた可能性があるのですが。
ちなみに、「就職困難者」として認められるための条件さえ満たせば、いまからでも大丈夫な場合が多いですから、ハローワークにお尋ねになってみるといいですよ。

ただ、ここで1つの問題があります。
現在の疾病・障害の状態が求職活動不可能な状態であるとすると、基本手当の受給期間延長の期限が過ぎたあとは、何かしらの求職活動ができないと、実際には基本手当を受給できないためです。
(但し、このような場合に対応するべく、基本手当に代わる別の手当を受給できるしくみがあります。詳しくはハローワークに問い合わせて下さいね。)

このような事情から、結局のところ、今後も自立支援医療を使えるかどうかということを調べる、ということのほうが大事です。
雇用保険の基本手当の受給要件と自立支援医療の認定要件とは全く連動していませんから、基本手当も自立支援医療もそれぞれ個別に認め
られます。
ただ、先ほども書きましたけれども、基本手当に関しては、「実際に求職活動ができる」「実際に就職して働くことができる」ということが受給が認められるための前提です。
少なくとも、まだそのような健康状態ではないと思いますから、現実としては自立支援医療に頼るしかない、ということになってしまうのです。

疾病・障害が治らない状態が続いた場合、自立支援医療については、再申請&再認定が可能です。
ただ、それだけで経済的な保障がなされるわけではありませんよね。
だとすれば、障害年金や生活保護の受給も考えてゆかなければならなくなると思いますよ。
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この回答へのお礼

>退職したとき、すぐに求職活動をはじめられる状態ではなかったために雇用保険の基本手当(失業給付)の受給期間延長手続を済ませた、ということでよろしいですか?

はい、そうです。

>自立支援医療を受けている、ということは、ハローワークの人にお話ししましたか?
>あるいは、何らかの障害者手帳を持っている(又は持とうとしている)、という状態ですか?

障害者手帳の申請までは出来ませんでしたが、ハローワークの人には自立支援を受けていると話をしました。

今は何とか・・・ではありますが、求職活動が出来る状態にはなってはいます。
しかしながら、かなり不安があったので質問させてもらいました。
再申請&再認定が可能というのを知り安心しました。
このことを踏まえてハローワークで相談してみようと思います。
とても親切なお返事、ありがとうございます。

お礼日時:2008/03/02 21:03

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Q雇用保険の「就職困難者」とうつ病について

雇用保険の「就職困難者」とは、うつ病でもよいのでしょうか?

また、「就職困難者」に登録するデメリットは、何があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以下のようになる、というメリットがあります。

■「就職困難者」の基本手当の給付日数
(1)45歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 300日
(2)45歳以上65歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 360日

それでは、障害者雇用促進法第2条で定められる身体(第2号)・知的(第4号)・精神(第6号)の各障害者の定義は、いったいどのようになっているのでしょうか。
これは、以下のとおりです。

■ 障害者雇用促進法で定められる「障害者」の定義
1 障害者
 身体障害者、知的障害者、精神障害者
2 身体障害者
 身体障害がある者であって、「別表」(後述)に掲げる障害がある者
3 重度身体障害者
 身体障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
4 知的障害
 知的障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
5 重度知的障害者
 知的障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の3に基づき、療育手帳又は判定により「重度」と認定された者)で定める者
6 精神障害
 精神障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の4)で定める者
 ア.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
 イ.ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
7 略

■「別表」に掲げる障害とは?
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力がそれぞれ0.1以下
 (身体障害者福祉法(手帳)1~4級に相当)
 ロ.一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下
 (身体障害者福祉法(手帳)6級に相当)
 ハ.両眼の視野がそれぞれ10度以内
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
 ニ.両眼による視野の2分の1以上の欠落
 (身体障害者福祉法(手帳)5級の2に相当)
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベル(聴力欠損)がそれぞれ70デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の1に相当)
 ロ.一耳の聴力レベル(同)が90デシベル以上、他耳の聴力レベル(同)が50デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の2に相当)
 ハ.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
3 平衡機能障害(永続すること)
 イ.平衡機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)5級に相当)
4 音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害(永続すること)
 イ.音声機能又は言語機能の喪失
 (身体障害者福祉法(手帳)3級に相当)
 ロ.音声機能又は言語機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)4級に相当)
5 肢体不自由(永続すること)
 イ.一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹の各5級に相当)
 ロ.一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、又は人指し指を含めて一上肢の2指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢6級の1・2・3に相当)
 ハ.一下肢をリスフラン関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢6級の1に相当)
 ニ.一上肢の親指の機能の著しい障害、又は人指し指を含めて一上肢の3指以上の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢5級の1・6に相当)
 ホ.両下肢のすべての指を欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢4級の1に相当)
 ヘ.イ~ホ以外で、イ~ホに相当する以上と認定された障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の各1~6級の一部に相当。)
6 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIV(後天性免疫機能障害)の各1~4級に相当

■ 障害者雇用促進法施行規則第1条別表第1による「重度身体障害者」
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力の和が0.04以下
 ロ.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ、両眼視野視能率による損失率が95%以上
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上
3 肢体不自由(永続すること)
 イ.両上肢の機能の永続的な著しい障害
 ロ.両上肢のすべての指を欠く
 ハ.一上肢を上腕の2分の1以上で欠く
 ニ.一上肢の機能の全廃
 ホ.両下肢の機能の永続的な著しい障害
 ヘ.両下肢を下腿の2分の1以上で欠く
 ト.体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
 チ.体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
 リ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、上肢を使用する日常生活が極度に制限される
 ヌ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、歩行が極度に制限される
4 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)で、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIVの各1級に相当する程度以上
5 1~4以外で、1~4に相当する以上の重い障害
 いわゆる「重複障害」(2つ以上の障害の重複)に相当

障害者雇用促進法に基づき、企業等はこれらの障害者を法定雇用率(現在1.8%。社員56人につき1人の障害者、ということになります。)以上の割合で雇用しなければならない、という努力義務が生じます。
また、このとき、重度身体障害者又は重度知的障害者を雇用すると、雇用1名について2人の障害者としてダブルカウントされます。

就職困難者である障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法に基づき、通常、求人時に特別な採用枠(障害者採用枠)が設けられており、障害者本人は比較的有利に求職活動を進めることができます。
一方、事業主については、障害者を雇用することによって、障害者雇用促進法等に基づく各種助成金(事業主に支給されるものであって、障害者本人には支給されません。)を受給できる、というメリットもあります。

以上のように、うつ病であっても、就労可能な状態にまで病状が安定していれば、就職困難者として認められる可能性が大いにあります。
詳細については、ハローワークに必ずお問い合わせ下さい。
なお、就職困難者として認められた場合、特にデメリットはないものと考えていただいて結構です。

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以...続きを読む

Q失業保険における就職困難者認定について

7年前からうつ病とパニック障害で通院しています。
1年半前から就職し、病状は安定していたのですが、最近になり
職場の正社員の女性から嫌がらせをうけるようになり、うつが
悪化し、4月一杯で退職することになりました。

この場合、離職理由に「病気のため」と書いてしまうと、
失業保険はもらえないのでしょうか? 退職願いにどのような
理由を記載すべきか困っています。その女性社員から
離れれば、普通に働くことができると思うのですが、その
旨をハローワークに伝えるべきでしょうか? 

また、この場合、「就職困難者認定」をしてもらえるので
しょうか? ちなみに障害者手帳は持っておりません。自立
支援の認定は受けています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

雇用保険における就職困難者の定義については、既に、下記の回答で詳しく記したことがありますので、下記のANo.3をぜひご参照ください。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3383304.html

基本的に、障害者手帳(質問者さんの場合には「精神障害者保健福祉手帳」)を持っていることが、認められるための大前提となります。
なお、障害者自立支援法による自立支援医療は、精神障害者であることを証明するものではなく、単に「精神科通院医療の公費助成を受ける対象である者」ということを意味しているだけですから、自立支援医療の対象であることをもって就職困難者とされる、ということはありません。

離職理由に「病気のため」と書いてしまうと、求職活動が困難だと判断されることもあり得るため、場合によっては、雇用保険の基本手当(いわゆる「失業保険」の正式名称です。)を受給できなくなってしまう場合があります。
一方、「職場での嫌がらせなどのため」と書いた場合、その事実の証明が必要とされる場合もあります。
ですから、どちらを書いてもむずかしい、ということも事実です。
さらに、「一身上の都合」などとしてしまうと、自己都合退職ですから受給開始までの制限期間が生じてしまいます。
そのため、できれば「会社都合退職」(「業務の困難度が高く、心身の事情などにより業務に耐えられない」などといった理由にしていただく。事実なのですから、書いていただけるはずだとは思います。)としていただくことも考える必要があるでしょう(この場合には、制限期間なしに受給できます。)。

ただ、いずれの場合も、前述したように、障害者手帳を持たない場合には「就職困難者」とされることは困難である、という事実はきちんと踏まえておいて下さい。

退職後、もしも治療や心身の安定に時間を割きたい、というお気持ちのほうが強いのでしたら(と言いますか、あわてて再就職を考えず、まずは休養されたほうが良いと思います。)、基本手当の受給を後日に延期する、という「受給期間延長手続」をとったほうがベストかもしれません(療養中であって求職活動が困難である、という旨の「医師の診断書」が必要になります。)。

雇用保険における就職困難者の定義については、既に、下記の回答で詳しく記したことがありますので、下記のANo.3をぜひご参照ください。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3383304.html

基本的に、障害者手帳(質問者さんの場合には「精神障害者保健福祉手帳」)を持っていることが、認められるための大前提となります。
なお、障害者自立支援法による自立支援医療は、精神障害者であることを証明するものではなく、単に「精神科通院医療の公費助成を受ける対象である者」ということを意味しているだけですから...続きを読む

Q自立支援医療制度って転職でばれる?

過労の影響で中程度のうつ病と診断され、現在抗うつ剤を飲みつつ、
会社に勤務しています。
自立支援医療制度の利用を医師から進められ、上司に相談したところ
転職の際に知られたら、不利になるからよく考えろ、とのこと。
転職の際に前の会社に勤務態度とか退職理由を聞くことは暗黙の了解
としてあると思うのですが、やっぱり知られる可能性ってあるので
しょうか。

Aベストアンサー

人事の休職係りです。
事実を書きますのでどうぞ冷静に聞いてください。

バレるバレない、は表向きはバレないのが普通のこたえ。
コンプライアンス重視であるといいえばそうですが、実際は現実をわかってない理想論ともいいます。
でも比較的大手の会社ならすぐわかります。
健保組合が自社でもっているからです。
会社と健康保険組合が別な総合健保組合なら「まだ」わからないでしょうがね。
社員700人以上の会社なら自分のところで持てるので安心しないほうがいいです。
全体でみても総合健保組合のほうが少ないですから。
でもってバレないであるのが正しい姿であるが当然バレる可能性がある、と思ったほうがいいです。

転職の際に前の会社に勤務態度とか退職理由を聞くことは当然あります。
個人情報保護法は、収集した個人情報を本人の了解を得ないまま目的外の使用を禁止しているもので、採用に関しての情報収集に関して退職理由や仕事内容を確認する事は目的外にあたりません。
ゆえにこれを禁ずる法は現時点で存在しませんからこれも合法です。
しかしながらこれを勘違いしている頭デッカチな人も多いです。
今は個人情報で大丈夫とかね、本気でそう思っている人をネットでみませんか?
あとバレる可能性は休職期間をとり辞めた場合などです。
年金記録も出してもらうのでそれで食い違いがわかりますから。

ただ、医療費の問題は大きな問題ですから家族がいて所得の多い家庭じゃないなら自立支援医療制度を利用されたほうがいいし、(世帯所得で負担金額がかわるので、家が金持ちだとあまりメリットは無い)どのみち転職は病気に関わらず、大変ですから今のままで居直ることです。

>不利になるからよく考えろ
上司は恐らく、本当の不利ではなく社会的差別について述べたものだと思われます。
実際問題、精神疾患をもつ社員はリストラ対象になりますし、ないナイと言いつつ差別はあります。
その心配からでしょう。
僕なら医療費安くなるならとっておけば?と言いますし、
転職する際は自社で健保もつところはやめておけ、とアドバイスしますよ。
闇雲にぜんぜんOK。バレないよ、大丈夫とか言う前に何がどう大丈夫か理解頂ければと思います。
お大事に。

人事の休職係りです。
事実を書きますのでどうぞ冷静に聞いてください。

バレるバレない、は表向きはバレないのが普通のこたえ。
コンプライアンス重視であるといいえばそうですが、実際は現実をわかってない理想論ともいいます。
でも比較的大手の会社ならすぐわかります。
健保組合が自社でもっているからです。
会社と健康保険組合が別な総合健保組合なら「まだ」わからないでしょうがね。
社員700人以上の会社なら自分のところで持てるので安心しないほうがいいです。
全体でみても総合健保組合のほ...続きを読む

Q失業保険で就職困難者になるデメリット【うつ病】

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
 ハーローワーク出張所等の障害者用窓口がない所だと窓口が使えない』的な事くらいです。
(求職や検索は、健常者と同じようにやっても良いとの事。)

デメリットは、本当にそれだけでしょうか?
まだ手続きを始めたばかりで、今後の求職活動で
それが どうデメリットに感じてくる事になるのか、いまいちピンと来ません。

うつ病などで就職困難者申請をした人で、
こういう点でデメリットを感じた、という具体例がありましたら是非お聞かせ下さい。

例えば、週あたりの労働日数や時間を限定されたせいでそれが足枷になり、
望む求人に応募できなくてorzな思いをしたとか?

例えば、障害者枠の求人を あっせんされて むげに断れなくて困ったとか?

そういう時は こういうふうに回避したよ、というお話も聞ければ大変助かります。

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
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Aベストアンサー

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定されたら、仕事探しは、企業に対して、障害者と説明しての就職活動しか出来ないと聞きました。ただし、それは、増加された失業保険受給期間中のみです。受給期間が切れたら、それをする義務はなくなります。(ハローワークによって違うのかも知れませんが)。増加された失業保険期間中に就職出来る自信がないのであれば、就職困難者として、失業保険を受給しても良いと思います。後、ハローワークを経由しない、就職情報誌等を通じての就職活動についてはこの制約は受けません。
 
 正直言って、「週20時間程度」の仕事を探すのは困難をきわまるので。就職困難者と認定された方が気分的には楽だと思います。「今の仕事がしんどいから、残業なしかほとんどないレベルの仕事に就きたい」ぐらいの人でないと、健常者としての失業保険を受ける利益はないと思います。

 後、精神障害者を雇いたいという企業はめったにないため「障害者枠の求人をあっせんされてむげに断れなくて困った」とかいう心配は、杞憂に近い心配です。むしろあっせんされた方は奇跡に近い幸福なのですが。
大体、精神障害者は仕事に受かる事は出来ても、仕事を続ける事が困難な障害とされているため、ハローワークはよほどの人でないと仕事をあっせんしてくれません。
 

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定され...続きを読む

Qうつ病で退職の場合失業保険はすぐもらえる?

1月6日に職場の所長による毎日のいじめに耐えるのに限界を感じ、退職を申し出ました。それ以後は職場へ行っていません。先日離職表が送付され、1月下旬で自己都合退職です。失業保険の手続きをしますが、この場合失業保険の受給がすぐ受けられるのでしょうか?職場の所長のひどいいじめに対して、うらみをもっています。労働相談所へ相談すれば、失業保険の給付制限がなくなることは可能でしょうか?今は、うつ病と診断され心療内科に通っています。調べたところ、32条の申請をすると安くなるみたいで、それは今度病院で聞いて見ます。あと、疾病手当金はもう職場を退職して、今の会社の社会保険は返却し、国民健康保険に加入するのでもらえないのでしょうか?
1月31日には手続きを行いに行く予定ですので、お詳しい方、回答をお願いします。

Aベストアンサー

私も鬱病で会社を退職しました。
その後、失業保険を貰うためハローワークに
相談したところ、病気で会社を退職した場合は医師の
診断書があれば直ぐに受給できると言われました。
ただし、診断書の内容についてハローワークの係り
の人から言われたとおりに医師に言ってその内容を
書いて貰いました。
診断名 鬱病
    平成○○年○月より上記症状が増要傾向に
    あり離職月より現在通院加療を要するが、
    軽作業等であれば就労可能を認める。
     
以上のような内容の診断書を貰えれば直ぐに受給
手続きをしてくれます。    

Q精神障害者手帳で失業給付300日

3年前から精神科に通院していて現在自立支援は受けておりますが、障害者手帳は持っていないものです。
仕事を現在しているのですが、1年ほど勤めており人間関係も仕事の内容もどちらも自分にとって大変負担になり、調子を悪くしてしまいました、これ以上悪くなる前に退社しようと思っているのですが、将来の不安もあり収入がなくなるのが不安です。
障害者手帳をハローワークに見せれば失業給付が300日に延長されると言うことを知人から知りました。
今現在手帳を所持していないのですが、主治医の見解では私の症状なら申請すれば手帳は発行されるらしいです。
できれば今すぐ仕事は辞めたいのですが、退社後に申請した手帳でハローワークに提出しても失業給付の延長はしてもらえるのでしょうか?

・就業期間中に手帳を持っていた人間で無いと給付が300日にならないのか?
・退社後ハローワークに受給期間の延長を申請し、その延長期間中に申請した手帳を持っていっても給付期間が300日になるのか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

障害者手帳を取得して約7年経つ者です。
はじめは取得のつもりはなかったのですが、段々と体力がなくなり、遅刻早退欠勤が多くなり、病気を理由にバイト先(工場の派遣社員)を解雇になりました。
その時に医師に相談した結果が「しばらく長時間労働はやめた方が良い」。そこで快く診断書を書いていただき、解雇予告後1ヶ月の間に手続きをしました。

離職票を持って、ハローワークに行って求職手続きの書類を書いた際に、たまたま退職理由を正直に書いたら、障害者窓口に。で、手帳の申請をすると手許に本人控えが当然あるのでそれと、主治医の意見書の提出を求められ。結局伸びました給付期間。
もっとも、すぐに決まったのであまり意味はなかったですけど(^^;)

で、昨年やはり病気が原因で退職勧告を受け、また失業。「もー障害に理解のない会社は嫌だ」と思い、再びハローワークに。その時は短期雇用保険だったのですが、試用期間がノーカウントだった(違法です、本当は。誰でも知ってるような有名企業なんですが)ために加入期間が足りずに、代わりに先に失業した時に決まった会社の方の離職票の期限が生きていて、やはり日数は延びました。3ヶ月の給付制限ギリギリで、障害者就職面接会で採用された会社に入ったため、ありがたいことに丸々再就職手当をいただきました(^^)v

以上の経験から。
まず医師の意見を聞くべきですね。私が申請した時は、本当は少しの間休養しなさいと言われたんです。しかし家には、当時まだ症状の重かったうつ病の母がいたので「家にいるともっと悪くなる、短時間でも良いから外に出るために働きたい」と頼み込み、診断書を軽く書いてもらい3級になりました。ハローワークでも「働ける病症の人でないと仕事は紹介できない」と言われました。
ただし、休養が短期間なら、給付期間をずらしてもらうことはできますよ。

で、私の場合は数年前の経験ですが、申請中なら有効かと思います。今は精神障害も障害者雇用としてカウントされてます(私は今障害者枠で働いてます)。障害者は「求職困難者」扱いです。300日というのは障害者含む就職するのに時間などがかかる人の日数です。

ふたつめの質問は…ちょっと解らないですね。お医者さんも診断書を書いてくれるようなので、早めに手続きをした方が良いと思います。病院によりますけど1、2週間くらいでできるんではないかと。

ただし、障害者手帳で給付期間を延ばすということは、少なくともハローワークでは「障害者」扱いで求職活動することになることは承知しておくべきです。情報をハローワーク止まり(クローズ)で、一般求人に応募することもできますけど、応募する前でダメな場合もあります。これは「仕事に就くからには無理なく長く勤めてもらう」ための「ハローワーク側の好意」です。
ちなみに私は最初からオープンでしたし、昨年求職活動する際にはハローワークと市役所の障害福祉課の勧めで、障害者就労支援センターに登録して、そこで色々ご指導いただき今の会社に勤めてます。

参考になれば幸いです。

障害者手帳を取得して約7年経つ者です。
はじめは取得のつもりはなかったのですが、段々と体力がなくなり、遅刻早退欠勤が多くなり、病気を理由にバイト先(工場の派遣社員)を解雇になりました。
その時に医師に相談した結果が「しばらく長時間労働はやめた方が良い」。そこで快く診断書を書いていただき、解雇予告後1ヶ月の間に手続きをしました。

離職票を持って、ハローワークに行って求職手続きの書類を書いた際に、たまたま退職理由を正直に書いたら、障害者窓口に。で、手帳の申請をすると手許に本...続きを読む

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Qハローワークの精神障害者枠で働きたいのですが

重度の境界性人格障害で、現在医師に精神障害者手帳の診断書を書いてもらっています。
提出したら、ハローワークで精神障害者枠で働きたいのですが、どんな仕事があるでしょうか?
・境界性人格障害である
・対人関係が非常に苦手で今まで仕事が続いたことがない(いつも4日くらい)
・極度の不安障害がある

こんな私に障害者枠でも仕事あるでしょうか?また、ハローワークにこのような症状を言って採用してもらえるでしょうか?

Aベストアンサー

現在精神障害者手帳3級で、一昨年の障害者面接会にて応募した地元の会社にて、障害者枠で事務(社会保険加入のパート社員)として働いている者です。ちなみに、運良く初診時に社会保険付のバイトをしていたので、障害厚生年金も3級です。
8年前に長時間労働を禁止された際に、障害者手帳を取得いたしました。
病名はいまだ確定していないのですが、診断書によって「抑うつ不安障害」や「統合失調症」などになり「自身に自信がなく人と接するのが困難」と書かれているので、症状的には質問者様と似てると思います。

運良く市内に実績の高い障害者就労生活支援センターがあったので、市の障害福祉課とハローワーク(前職にて失業手当受給資格があったため)の勧めで登録、私の場合逆に未就労期間が短いため、就職活動のための履歴書作りや面接、あと基本カナ入力なのでローマ字入力の矯正をしました(今では両方打てます)。独学で10年パソコン使ってたことが買われて採用されたようです。
あと障害者枠で同じく精神障害で入社した同僚(当時23歳、ほとんど社会人経験なし、作業所出身、パニック障害)がいます。
話によると、直属の上司はたまたま別の会社で若手社員のメンタル面でも面倒を見ていた経験があり、一生懸命勉強してくれたそうです。センターの方も「知らせてくれた方が良いという会社もあるから言った方が良い」と言ってます。

ただ、先に「未就労期間が短かった」と書いた通り、無理に仕事してました。等級2級になるとハローワークで仕事紹介してくれないと聞いていたので、初めの診断書は主治医に「それは困るから軽く書いて下さい」と頼んだ記憶があります。理由はうつ病の母がいて、私は仮病だとずっと思われていたので自宅療養ができなかったからです。
学生時代の経験を活かしスーパーのレジ係を、1社目は障害承知で、2社目は隠して働いてましたが、やはり会社の理解を得られなくて退職勧告されたので、本腰を入れて就職活動して今に至る、という感じです。

で、他の方へのお礼を拝見したら、どうやら難しい状態のようですね…。今は治療に専念されてはどうでしょうか。
そのくらいのレベルなら、もしかしたら障害基礎年金が支給されるかもしれません。質問者さまが20歳を超えていてあまり実家に金銭的に迷惑をかけたくない、というなら申請されてみてはどうでしょうか。もっとも、滞納がほとんどないことが条件ですけど。
それで、症状が軽減されてから、就業訓練なり就職支援されても遅くないと思います。実際、一般の方でもすぐ決まるって方もそういないでしょうし。
デイケアなどは向き不向きがあるので、これも主治医に相談された方が良いと思います。私は受けたことないですけど、当然外に出るきっかけもできるし、対人能力も上がるでしょうから私は良いと思いますけどね。

少なくとも、私は精神障害者として障害者枠で仕事していますからゼロではありません(ちなみに東京多摩部です)。ただ思ったのは、何事も自分で行動しないと誰も助けてくれません。私は8年前にもハローワークに障害のことを告げました。地方だとわからないですけど、今は精神障害も障害者枠にカウントされます。ちゃんと相談されて就職活動するべきだと思います。
今は無理でも諦めたら終わりですよ。あせらずゆっくりいかれることをおススメします(^^)

良い方向に向かわれると良いですね。

現在精神障害者手帳3級で、一昨年の障害者面接会にて応募した地元の会社にて、障害者枠で事務(社会保険加入のパート社員)として働いている者です。ちなみに、運良く初診時に社会保険付のバイトをしていたので、障害厚生年金も3級です。
8年前に長時間労働を禁止された際に、障害者手帳を取得いたしました。
病名はいまだ確定していないのですが、診断書によって「抑うつ不安障害」や「統合失調症」などになり「自身に自信がなく人と接するのが困難」と書かれているので、症状的には質問者様と似てると思い...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q自立支援法のデメリットは?

自立支援法を申し込みたいと考えているものですが、
例えば、転職に不利になったり、保険に加入しづらくなるなど、
自立支援法に申し込むことで社会的なデメリットはありますか?

Aベストアンサー

自立支援医療受給者証が発行されるので、それを医師と薬局窓口に見せるだけです。自分から他人に受給者証を見せびらかす行為をしない限り支援を受けてることは、医師、薬局の人間、市の受付した人ぐらいしか知らないことです。

自分の財布から出る金が少なくて済みますから、利用しない手はありません。3割負担が5%負担になり、前年の所得によって月負担額の上限があるので、通院費用を別分けしておくのにも便利です。

自立支援法の援助を受けないでおけば、精神疾患患者ではありませんとごまかすことができるが、自立支援医療受給者証を持ってるとごまかすことができない、精神疾患患者であることが公にされてしまうと危惧されるのでしょうか。まさしく危惧だと申し上げたく存じます。

「自立支援医療受給者です」と看板を立てて歩くわけではないのですから。

あなたの周りにも受給者証を持ってらっしゃる方が多数おられると思いますが、あなたがそれを知ってますか。知らないでしょう?
逆にあなたが受給者になっていても、相手にはわからないです。
わかったところで「へぇそう、だからなに?」程度です。

転職のさい、わざわざ色眼鏡で見られる情報を言わなくてもいいでしょう。
「昔、盲腸の手術をしたことがあります」と面接でわざわざ言う人もなければ履歴書に書く人もいません。

生命保険加入時には、既往症の告知義務があります。
自立支援を受けてるから告知して、受けてないから告知しなくても良いというものではありませんから、負担が少なくなる制度をわざわざ利用しないというのは馬鹿げてる気がします。

「支援を受けると、精神病患者になったんだなと確認をしてしまうので辛い。」と支援申請をしてない人を知ってます。そういう心理的なデメリットを感じるなら支援を受けないでも良いと思います。

年一度更新します。診断書を貰って(安いが有料)市に申請延長の手続きをし、連絡が来たら受給者証を貰いに行きます。受給者証は依頼すると郵送してくれますが、申請したり更新したりする費用と時間がかかる点はデメリットです。

私は支援を受けてますが、そのことで社会的なデメリットを感じたことは一度もないです。支援を受けてることを妻も知りませんよ。
そこまで気にしてたら、通院もできない、薬を飲んでもその包装紙をゴミ箱に捨てることもできないです。

自立支援医療受給者証が発行されるので、それを医師と薬局窓口に見せるだけです。自分から他人に受給者証を見せびらかす行為をしない限り支援を受けてることは、医師、薬局の人間、市の受付した人ぐらいしか知らないことです。

自分の財布から出る金が少なくて済みますから、利用しない手はありません。3割負担が5%負担になり、前年の所得によって月負担額の上限があるので、通院費用を別分けしておくのにも便利です。

自立支援法の援助を受けないでおけば、精神疾患患者ではありませんとごまかすことが...続きを読む


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