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夫婦二人暮らしで
例えば 
 夫 給与収入 98万
   申告分離課税の株の配当、譲渡益 15万(特定口座源泉あり)
 妻 給与収入 98万
 資産 持ち家、預金2000万
上記のような場合
98万ー65万(給与所得控除)=33万(所得金額)
33万(所得金額)
33万ー38万(所得税基礎控除)=0(非課税)
33万ー35万(住民税基礎控除)=0(非課税)
国民健康保険は住民税非課税世帯は減額あり
国民年金92万以下は全額免除
1.以上の様な認識でよろしいでしょうか
2.資産を持っていても国民健康保険の減額、年金の全額免除になるの  でしょうか
  (持ち家の固定資産税は払っています)
どなたかわかる方教えてください。

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A 回答 (2件)

国民年金、国保ともに、減額などには資産は関係ありません。


国保料は市町村により若干異なる面あるようですが、非課税所帯は低くしてあることは間違いないでしょう、
年金のほうも昨年の所得がおっしゃるような状況であれば、全額免除になると思われます。
ただし、両方とも昨年の所得で判断されるため、昨年離職などの場合はちょっと、変わってくると思います。
上記、昨年1月から12月の所得と思っていいでしょうか。
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この回答へのお礼

tamarinn20さん、早速の回答ありがとうございます。
実は、質問内容を今年実行してみようかと思い、いろいろ調べてみた結果、自分の考えが間違っていないか質問しました。
2007年8月退職で、国保はそれなりに支払わなければならないのですが、国民年金は現在は退職による特例で全額免除で、今年も申請しようと思っています。全額免除されるでしょうか。
申告分離課税の株の配当、譲渡益(特定口座源泉あり)での利益はいくらでも、国民年金や国保に影響ないのでしょうか。
また質問してしまいました。
よろしくお願いします。

お礼日時:2008/03/03 23:12

所得になるもの(株の譲渡益も)は含みます。


ただし、年金の全額免除、今年は特例使えませんが、
めやすとしては額面120万ぐらいまでなら、いろいろ控除されて、全額免除の基準(22万+35万(扶養)=57万)クリアーできるのできるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2008/03/06 08:04

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Q国保の全額免除について

【状況説明】

・平成23年1月から平成24年4月まで就業 フルタイム
・離職票より平成24年6月から平成25年6月まで国保全額免除

・その後ニート
・国保の請求書が平成25年7月に届く

【質問】

・ちなみにこの場合平成25年6月から平成26年6月まで国保全額免除は可能なのでしょうか?
・もう無理でしょうか?全額免除するには何ヶ月就業した離職票が必要なのでしょうか?
・ちなみにFXをやっておりますが・・これは国保全額免除には関係ないのでしょうか?

恐れ入りますが・・ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

国保の一般減免(均等割平等割7割引)には加入者本人(全員)と世帯主の両方が非課税である必要があります。
失業免除(所得を7割引して所得割算定)は翌年8月迄有効ですから本年も一部対象の筈です(月割りで保険料を改訂)。
6月迄となると国民年金の方ですか?こちらは規定が異なり「世帯全員一括申請」が原則です。つまり世帯全員の所得を勘案して保険料免除を決める為、世帯主に充分な所得があれば免除されません。
世帯全員は互いに公租公課を連帯して納付する義務を負う為、誰かが払えない場合家族が代わって払う義務があります(そのかわり払った保険料は払った人の社会保険料控除対象になる)。
家族に負担させたくない場合は世帯を分割する事である程度減免を受け易くはなります。が、今度は税金の扶養控除が無理になります。
後FXの利益は申告分離課税の対象です。商品先物の類いとして扱われる為株の損益とは通算不可、先物取引とは損益通算可です。

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
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もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

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Q前年度無収入の国民健康保険の金額は?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うことは、上記の5倍の格差を見てもお分かりになると思います(それでも根拠のない金額を示す回答を鵜呑みにして、あとから金額が違うと再質問する人が多いですが)。
ですから無責任な回答をしたくないと思うと、正解はわからないと言うことになるのです。
ただどうしても知りたければ前年の所得と市区町村レベルまでどこにお住まいか書いていただければ相当正確にわかると思いますが、そういう個人情報まで書きたくないという方が多いので、そうなると市区町村の役所に聞いてくださいとしか言えません。

国民健康保険の保険料は皆さんおおよそでもとよく言うのですがその心理として「どうせ違ったって1万か2万の差だろうおおよそでもかまわない」ということでしょうが、どっこい上記のように5倍も違うことがあるのです。
ここで例えば2万と言う回答を得てその気でいて、実は蓋を開けたら10万だったとして単なる誤差のうちとして納得できますかということです。

ですから平成22年と23年の年収がゼロであるならば(収入がゼロですと最大で7割の減額があるのでさらに差が開きます)、住んでいる市区町村を書けば計算は可能ですが、個人情報だからイヤだというなら役所に聞くしかないですね、二者択一ですどちらを選択するかは質問者の方次第です。

国民健康保険の保険料ははっきり言ってわかりません。
なぜかというと国民健康保険の保険料は、自治体によって基礎になる金額やその計算方法がバラバラだからです。
例えば下記をご覧下さい。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20100512_247.html

そこにあるように全国の国民健康保険料の地域差は5倍を超えています。
ここでもよく国民健康保険の保険料の質問があって、ズバリ数字を答える回答なども見かけますが、はっきり言ってそういうものを質問者側が信じると後でひどい目にあうと言うこと...続きを読む


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